小事多論

いまのところ朝日新聞（-@∀@）しかｿｰｽがないようですが

日本からの所得流出２３兆円　０７年、原油・原材料高で
2008年6月30日21時14分

　原油や穀物などの輸入価格の上昇で、日本から海外への所得の流出が膨らんでいる。内閣府によると、００年時点と比べた輸出入物価や為替水準の変化により、０７年の１年間で１９６５億ドル（約２３兆円）が流出した。米国やドイツ、韓国を上回り、世界最大の規模という。

　３０日発表した報告書「世界経済の潮流」で明らかにした。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータなどをもとに主要国・地域について算出。流出額では日本に次ぐ２位の韓国が１１５６億ドル、以下米国が４３７億ドル、シンガポールが４１７億ドル、ドイツが２１９億ドル。

　日本は０３年以降、流出額が急拡大した。原材料の輸入価格が急上昇する一方、世界的な競争激化で製品の輸出価格が上がらなかったためだ。

　ただ、所得流出額の実質国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率を０５〜０７年の平均で見ると、日本は１．１％。シンガポールの６．５％、韓国の４．０％に比べれば少なく、ドイツと同程度だった。

　同様に計算した所得の流入では、中東（サウジアラビア、イランなど１３カ国）が１５７１億ドル、カナダが４２１億ドル、オーストラリアが４０９億ドルだった。（庄司将晃）

http://www.asahi.com/business/update/0630/TKY200806300350.html
どうも収入が上がらなくて物価だけが上がっているスタグフレーション状態に日本が陥っているような気はしていたのですが、やっぱりそうだったようですね。拙ブログ関連　こちら
こうして出ていったお金は、上記記事によるとやはり原材料産出国のお財布に入っていっているようで。事実、ＢＳの「きょうの世界」で紹介されたカザフスタンやアフリカのニュースを見ると、予想もしなかった空前の好景気ではあるらしい。

シルクロードの資源大国・カザフスタンの戦略
広大な国土に石油、ウランなどの資源を潤沢に持つカザフスタン。ソビエト崩壊後に誕生した若い国家ながら、近年、エネルギー資源をテコに急速にその存在感を増している。ＮＨＫの取材班は今回、３０年に１度の大発見といわれるカスピ海のカシャガン油田と、ソビエト時代は西側世界に閉ざされていたウラン再転換工場を取材。
世界が権益獲得にしのぎを削るカザフスタンの資源開発現場の現在をリポートするとともに、後発ながらカザフスタンのウラン権益獲得と、日本向けのウラン輸送ルートを確立しようと奮闘する日本人商社マンを追った。
シルクロードの注目新興国・カザフスタンの戦略と課題を探る。

http://www.nhk.or.jp/kyounosekai/lineup/20080623.html

悲しく思うのは、原材料が高くなる一方で、それに付加価値をつけて作った製品は安く買いたたかれると言う現状では
「まともに働くより、一山当てて儲ける」
という考え方の方が一般の支持を得やすくなってくること。…これからもニートとかワーキングプアは増えるでしょうね、たぶん。

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不適切サイト問題で毎日新聞社長ら処分、担当記者は休職３か月

　毎日新聞社が英文サイト「毎日デイリーニューズ」上に設けられていた英文記事のコーナーを「内容が不適切だった」として閉鎖した問題で、同社は２７日、担当した英文毎日編集部の嘱託記者を懲戒休職３か月の処分にしたと発表した。

　このほか、監督責任を問い、当時の担当役員だった朝比奈豊社長を役員報酬返上１０％１か月、長谷川篤・取締役デジタルメディア担当を同２０％１か月、磯野彰彦・デジタルメディア局長を役職停止１か月、高橋弘司・英文毎日編集部長を同２か月の懲戒処分とした。

　同社は「読者の皆さまの信頼を損ない、誠に申し訳ありませんでした」とコメントを発表した。
（2008年6月27日22時49分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080627-OYT1T00695.htm

担当した嘱託記者っていうのはライアン・コネルとか言う素性不明の変態外人だろう。こんなのを切ったところで毎日新聞にとってはバイト一人やめさせるのと一緒で傷も付かないだろう　とよく見たらたった３ヶ月の懲戒処分かよ！

さらに、当時の担当者は減給…と書いてあるが、これもからくりがあり、この担当者達は今月２６日付で昇格して実質昇給したところなのである。だから減給といっても全然ご当人のポケットには響いてません。

一番、反省していないことが伺えるのが最後に強調した箇所　再度引用

読者の皆さまの信頼を損ない、誠に申し訳ありませんでした

・・・
損なったのは「読者の皆様の信頼だけ」としか、毎日新聞は思ってないようで。
気になるのは読者＝毎日に金を落とす金蔓客だけか？
今回の件で損なったのは
外国に於ける日本の評判
嘘情報を真に受けて日本にやってきて、初めて事実を知ったときの外人の恥
こっちの方がずっとずっと大きいだろ！

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昨日辺りから大々的に報じられていますが、日本のマスコミの報道の流れを狂道共同通信を参考につかんでおく。

北朝鮮が核計画申告を提出 米、テロ指定解除へ

　【北京２６日共同】北朝鮮核問題に関し、韓国の柳明桓外交通商相は２６日記者会見し、北朝鮮が同日、６カ国協議合意に基づく核計画申告を議長国の中国に提出したと明らかにした。核申告提出を受け、米政府も同日、見返り措置として、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除と対敵国通商法の適用除外に向けた議会通告などの国内手続きに踏み切る。

　核申告は昨年末の履行期限からほぼ半年遅れで実現。停滞していた６カ国協議は再び動きだし、大きな節目を迎える。

　解除は４５日後以降に発効、米朝が国交正常化に向けて大きく前進する転機となりそうだ。北朝鮮へのテロ支援国家指定解除は約２０年５カ月ぶり。テロ支援国家指定解除に慎重に対応するよう求めていた日本は、拉致問題解決に向け米国との協調体制立て直しを迫られることになる。

　核施設無能力化はまだ完了していないものの、北朝鮮の非核化プロセスの第２段階は核申告でほぼ完了。６カ国首席代表会合が来週にも北京で開かれる見通し。申告内容の検証と第３段階となる核施設廃棄、解体などが議論される。
2008/06/26 19:33 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008062601000500.html

米、テロ指定解除を決定 北朝鮮、中国に核申告

　【北京、ワシントン２６日共同】北朝鮮は２６日、６カ国協議合意に基づく核計画申告書を議長国の中国に提出した。ブッシュ米大統領は同日、見返り措置として、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を決定、議会に通告した。４５日後に発効し、長く対立してきた米朝は関係正常化に向けて大きく前進する転機を迎えた。

　協議筋によると、北朝鮮はプルトニウム生産量を原子爆弾４−９個に相当する可能性のある３８キロと申告。６カ国協議の首席代表会合が来週にも北京で開かれる見通しで、申告内容の検証と非核化プロセスの第３段階となる核施設廃棄、解体などを議論する。

　ブッシュ大統領は２６日の記者会見で「核申告で朝鮮半島の非核化に１歩近づいた」と歓迎。対敵国通商法の北朝鮮への適用除外も行った。
2008/06/27 00:05 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008062601000750.html

ウラン濃縮、核拡散と決別 冷却塔、午後に爆破

　【ワシントン２６日共同】ハドリー米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２６日、ホワイトハウスで記者会見し、北朝鮮が６カ国協議の議長国、中国に提出した核計画の申告で、米国が追及してきたウラン濃縮による核兵器開発や核拡散活動に関し「現在は一切手を染めておらず、今後もそうした活動に従事することはない」と約束したことを明らかにした。

　過去における濃縮やシリアへの核協力については、北朝鮮が米側の「懸念」を「認識（ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）」した上で、公の場でこうした懸念を否定したり、無視したりしないことを明文化していることを確認した。米政府高官によると、これらは申告本文とは別の付属文書「秘密覚書」に盛られた。

　北朝鮮は２７日午後、寧辺の核施設の冷却塔を爆破する予定。

　米国務省のケーシー副報道官は２６日、申告書が約６０ページだったことを確認。国務省高官によると、申告書は英文で書かれていたという。
2008/06/27 09:47 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008062701000213.html
北朝鮮の制裁は解除が決定、米朝は和解、日本は取り残される！裏切られた！…といわんばかりのニュアンスが漂っているのが分かるかと思う。

しかし、どうも実際の内容を見るとニュアンスが違うようなのである。…というか、日本のマスコミはわざと肝心な部分を曲解・伏せて報じているような。
まず、上記の記事にも出てきたブッシュ大統領の演説（ホワイトハウス公式HPより、長文のため一部抜粋）

（略）
The United States has no illusions about the regime in Pyongyang.
合衆国は平壌の政権の周りに幻想を全く持っていません。
We remain deeply concerned about North Korea's human rights abuses, uranium enrichment activities, nuclear testing and proliferation, ballistic missile programs, and the threat it continues to pose to South Korea and its neighbors.
北朝鮮の人権抑圧、ウラン濃縮活動、核テスト、増殖、弾道ミサイル計画、および脅威に関して韓国とその隣人にポーズをとり続けていることを深く心配していたままで、私たちは残っています。

Yet we welcome today's development as one step in the multi-step process laid out by the six-party talks between North Korea, China, Japan, Russia, South Korea, and the United States.
しかし、多段階の過程によるワンステップが日本北朝鮮(中国)と、ロシアと、韓国と、合衆国との6カ国協議による外に横たえられたので、私たちは今日の開発を歓迎します。

Last year, North Korea pledged to disable its nuclear facilities.
昨年、北朝鮮は、核施設を無能にすると誓約しました。
North Korea has begun disabling its Yongbyon nuclear facility -- which was being used to produce plutonium for nuclear weapons.
北朝鮮は核兵器のために、ニョンビョンの核施設(プルトニウムを生産するのに使用されていた)を無効にし始めました。
This work is being overseen by officials from the United States and the IAEA.
この仕事は職員によって合衆国とIAEAから監督されています。
And to demonstrate its commitment, North Korea has said it will destroy the cooling tower of the Yongbyon reactor in front of international television cameras tomorrow.
そして、委任を示すために、北朝鮮は、明日国際的なテレビカメラの正面でニョンビョン原子炉の冷却塔を破壊すると言いました。

Last year, North Korea also pledged to declare its nuclear activity.
また、昨年、北朝鮮は、核活動を宣言すると誓約しました。
With today's declaration, North Korea has begun describing its plutonium-related activities.
今日の宣言で、北朝鮮はプルトニウム関連の活動について説明し始めました。
It's also provided other documents related to its nuclear programs going back to 1986.
また、それは1986に戻る核開発計画に関連する他のドキュメントを提供しました。
It has promised access to the reactor core and waste facilities at Yongbyon, as well as personnel related to its nuclear program.
それは炉心へのアクセスとニョンビョンの廃棄物施設を約束しました、核開発計画に関連する人員と同様に。
All this information will be essential to verifying that North Korea is ending its nuclear programs and activities.
このすべての情報が北朝鮮がその核開発計画と活動を終わらせていることを確かめるのに不可欠になるでしょう。

The six-party talks are based on a principle of "action for action."
6カ国協議は「動作のための動作」の原則に基づいています。
So in keeping with the existing six-party agreements, the United States is responding to North Korea's actions with two actions of our own:
それで、既存の6パーティーの協定で保つ際に、合衆国は私たち自身の2つの動作で北朝鮮の動作に応じています:

First, I'm issuing a proclamation that lifts the provisions of the Trading with the Enemy Act with respect to North Korea.
最初に、私はEnemy条例で北朝鮮に関してTradingに関する条項を撤廃する宣言を発行します。

And secondly, I am notifying Congress of my intent to rescind North Korea's designation as a state sponsor of terror in 45 days.
そして、第二に、私は45日間後にテロの州のスポンサーとして北朝鮮の名称を無効にする私の意図について議会に通知しています。
The next 45 days will be an important period for North Korea to show its seriousness of its cooperation.
北朝鮮が協力に関する重大さを示しているために次の45日間は重要な期間になるでしょう。
We will work through the six-party talks to develop a comprehensive and rigorous verification protocol.
私たちは、包括的で厳密な査察協定を開発するために6カ国協議を終えるつもりです。
And during this period, the United States will carefully observe North Korea's actions -- and act accordingly.
そして、この期間、合衆国は注意深く北朝鮮の動作を観測するでしょう--そして、善処します。

The two actions America is taking will have little impact on North Korea's financial and diplomatic isolation.
アメリカが取っている2つの行動が北朝鮮のところで財政的な小さい衝撃と外交的孤立を持つでしょう。
North Korea will remain one of the most heavily sanctioned nations in the world.
北朝鮮は世界の最も大いに認可された国の1つのままで残るでしょう。
The sanctions that North Korea faces for its human rights violations, its nuclear test in 2006, and its weapons proliferation will all stay in effect.
北朝鮮が人権抑圧、2006年の核実験、およびその武器の拡散のために直面している制裁は有効な状態ですべて残るでしょう。
And all United Nations Security Council sanctions will stay in effect as well.
そして、すべての国連の安全保障理事会制裁がまた、有効な状態で残るでしょう。

The six-party process has shed light on a number of issues of serious concern to the United States and the international community.
6パーティーの過程は合衆国と国際社会への真剣な関心の多くの問題を解明しました。
To end its isolation, North Korea must address these concerns.
孤立を終わらせるために、北朝鮮はこれらの関心を記述しなければなりません。
It must dismantle all of its nuclear facilities, give up its separated plutonium, resolve outstanding questions on its highly enriched uranium and proliferation activities, and end these activities in a way that we can fully verify.
それは、核施設のすべてを解体して、分離プルトニウムをあきらめて、高濃縮ウランと増殖活動のときに傑出している質問を決議して、これらの活動を私たちが完全に確かめることができる方法で終わらせなければなりません。

North Korea must also meet other obligations it has undertaken in the six-party talks.
また、北朝鮮はそれが6カ国協議で引き受けた他の義務を果たさなければなりません。
The United States will never forget the abduction of Japanese citizens by the North Koreans.
合衆国は北朝鮮人による日本人の誘拐を決して忘れないでしょう。
We will continue to closely cooperate and coordinate with Japan and press North Korea to swiftly resolve the abduction issue.
私たちは、密接に協力して、日本と共に調整して、迅速に拉致問題を決議するように北朝鮮に強要し続けるつもりです。

http://www.whitehouse.gov/news/releases/2008/06/20080626-9.html
※翻訳はエキサイト翻訳利用
上記から分かるように
１：正式に制裁を解除するのは大統領じゃなくてアメリカ合衆国議会で
２：しかも今すぐ解除するわけではなく４５日間の猶予期間があること
３：北朝鮮の人権問題などに関する制裁はまだ残っていること
４：国連制裁もまだ残っていること
…日本のマスコミが報じているように「一気に雪解け〜」…という感じではなさそうに受け取ったのですが。

同様の内容はＣＮＮの当該ニュースでも報じられているが、そちらいはハドリー報道官の話が付け加えてあり

（略）
Hadley said the declaration also should provide details on how much plutonium North Korea says it has produced, which will allow the U.S. to calculate the size of Pyongyang's nuclear arsenal.
ハドリーは、宣言も米国が平壌の核兵器保有量のサイズについて計算できるそれがどのくらいのプルトニウムを生産したかに関する北朝鮮が、言う詳細を明らかにするべきであると言いました。
Hadley said that information is not included in the declaration.
ハドリーは、情報が宣言に含まれていないと言いました。
ビデオ Watch why the plutonium question is so important ≫
プルトニウム質問がとても重要な≫である理由を見てください。

The United States also needs to learn more about Pyongyang's previous nuclear activities, including the spread of nuclear technology and information to other countries, Hadley added.
また、合衆国は、平壌の前の核活動に関してもう少し学ぶ必要があります、核技術と情報の普及を他国に含めます、とハドリーは言い足しました。
（略）

http://edition.cnn.com/2008/WORLD/asiapcf/06/26/nkorea.nuclear/index.html
※翻訳は上記と同じエキサイト翻訳利用
あれ〜、何かますます日本のマスコミで報道されているのと違うんじゃない？

おまけ　昨日出来立てほやほやの大統領令

Executive Order: Continuing Certain Restrictions with Respect to North Korea and North Korean Nationals
北朝鮮および北朝鮮の国民に関する確定的な(移動)制限を継続することについての大統領令

第一項：　2000年6月16日より続くsection 101(b) of Public Law 95-223 (91 Stat. 1625; 50 U.S.C. App. 5(b) note)
に示す物資の北朝鮮および北朝鮮国民との移動の禁止

第二項：　米国人による北朝鮮船籍船の登録・運用許可の取得・保有・リース・運用、または保険の適用の禁止

第三項(a)： 米国人または米国滞在人の上記の命令を回避するいかなる取引の禁止
第三項(b)：　上記の命令を回避するいかなる陰謀の禁止

第4項：　この命令において
(a)　「人」とは個人または団体を言う
(b)　「団体」とは共同経営権・組合・信託・共同事業・企業・集団・小集団、またはその他組織を言う。そして
(c)　「合衆国人」は全ての合衆国市民、永住権獲得外国人、在外公館を含む全ての合衆国機関の管轄の法の下で組織された団体、および合衆国内の全ての者を言う。

第5項：　財務省長官は国務省との協議の元、ここに以下の手段を取る事を許可する。
すなわちこの大統領令を効力あらしめるために規則と制限を公布し、
国際緊急経済発効法（IEEPA）のもとで大統領に許可されたすべての権限を使用することである。
財務省長官は適用すべき合衆国法の定める全ての政府機関と公務員の権限を代理することができる。
ここに全ての合衆国機関に対し、この大統領令の項目を実行するため取りうるあらゆる適切な手段を
取る事を命令することとする。

第7項：　この命令は合衆国、およびその省、部局、機構または団体、その構成員または被雇用者またはそれ以外の人員に反対するいかなる団体のために法的またはそれに順ずるものによる
利益・実質・手続き・または執行権を与える意図のためのものではない。

http://www.whitehouse.gov/news/releases/2008/06/20080626-4.html
※翻訳は某所掲示板参考
…えー、まもなく雪解け関係になる国へ国民を移動制限したり、関係団体の活動制限したりしているように見えるのですが、どういうことなんでしょう（爆）
日本のマスコミ、当該国のHPすら見てないんですかねぇ（苦笑）

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北朝鮮関連で大きなニュースが入ってますが、どうなるか私の脳味噌では判断不能なので記事にはしないことにする。一つだけ確実に言えるのは、どーせ北の国のことですから、
　報告ごまかすか嘘つくか
のどっちかなのは確定。

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話は変わって
拙ブログのこの記事の続報。

どうも毎日新聞の英語版は海外では広く読まれているようで、あちこちで引用されていたらしい。
もちろん、問題の変態ニュースも含めて。

例えば
ロシアのあるニュースサイト

Молодые медсестры Японии могут успешно конкурировать со жрицами любви
（日本の若い看護婦は売春婦に勝る）

日本の病院における看護婦の仕事は何に近いのか？
厚生労働省の専門家や他の情報筋が“白衣の天使”の生活と仕事に関する情報を分析し、
１９の色っぽい“瑣末な事”に分類した。
これらの情報を総合的に見ると一つの絵が浮かび上がるが、
それは若い女性がとても看護婦を目指す気にはならないだろうと思われるものだ、
と毎日ディリー・ニュースは伝えている。

いくつかの事実は正直混乱している。
例えば、看護学校で学生は、健康のバロメーターだという理由で、肛門を調べることを学ぶが、
実際に実習でやってみるそうだ。クラスメートの肛門を互いに検査し合うのは必修科目である。

“特殊な機器でクラスメートの肛門を拡張して、よく調べるんです。私たちも見ました。”
と２８歳の大学卒業生は回顧する。
“すごく嫌だったので、何もかも放り出して家に帰りたくなりました。”

好奇心の強い生徒が集中しなければならない対象は肛門だけではない。
将来の看護婦がいつもカバンに様々な大人のオモチャを入れているのは広く知られている。

“いつだったかドクターが私たちと仕事をするときに、バイブレーターを使ったのです。
同時に快感も味わえるぞ、と言いながら”
首都にあるクリニックで勤務する２９歳の看護師は言う。
“でも、多くの看護婦がだんだんバイブレーターを使うことに快感を感じ始めました。”
（以下略）

http://www.lenta.co.il/page/160304kj
※翻訳は某所掲示板より引用
　原文をなんとか読みたい方は　http://translation2.paralink.com/　でいろいろ試して下さい（ロシア語→日本語にストレートに翻訳するエンジンはないようです）

・・・
(○｡○)

更にもう一つ、今度はwikipedia英語版「Toilets　in　Japan」より。

ウォシュレットを高圧にすることで、浣腸として使うこともできる。実際、これを浣腸として利用しているユーザもいる(38参照)。女性はウォシュレットによって、性的に刺激されているかもしれない(38参照)。
（原文は
It is possible to use the water jet on a high-pressure setting for an enema, and some users take advantage of this to help them with their constipation.[38] It is also reported that women may be sexually stimulated through the water jet.[38]）

http://en.wikipedia.org/wiki/Toilets_in_Japan#Future_developments
この注記「３８」をみると、問題の箇所は毎日新聞英語版「Ｗａｉｗａｉ」を参照にしたと明記されているのである。

38 ^ a b Connell, Ryann. "Girls gush over pleasures of new age bathroom relief", WaiWai, Mainichi Shinbun, 2002-07-29. Retrieved on 2006-11-05. (English)

さすがに問題が広く一般に知られるところになってきたので、毎日新聞もびびったのか

おわび

　毎日デイリーニューズ「WaiWai」についてのご説明とおわび

　毎日新聞社の英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「ＷａｉＷａｉ」にこれまで掲載した英文の記事について、「低俗過ぎる」「誤解を与える内容を世界に配信し日本をおとしめた」などの批判や抗議があり、このコーナーの廃止を決めました。この経過が一部ネットニュースに紹介され、毎日新聞社に問い合わせをいただいております。デジタルメディア局には英文毎日編集部と総合情報サイト「毎日ｊｐ」編集部があり、ご指摘を受けた記事は英文ニュースのため、Mainichi Daily News上で同コーナー中止のお断りを掲載しました。

　Mainichi Daily Newsは毎日ｊｐとリンクしており、今回の経過説明を日本語でも詳しく行い、毎日新聞社として、批判をいただきました記事へのおわびを申し上げます。

　【概要】「WaiWai」は数年前より、国内の週刊誌などの報道を引用し、日本の社会や風俗の一端を紹介してきました。５月下旬、英文毎日編集部に対し「WaiWaiの英訳記事は低俗過ぎる」との抗議電話を受けたほか、インターネット上の掲示板での批判も始まりました。これを受け、インターネットニュースでもこの問題が取り上げられました。

　その多くは「このような記事を英語で世界に発信した影響をどう考えるのか」「日本が誤解される内容を広めているではないか」とのご意見でした。

　【対応】５月下旬に批判を受けた記事は、日本国内で発行された雑誌の一部を引用したものとはいえ、Mainichi Daily Newsサイトに掲載したことは問題があったと考え、その時点で削除し、それ以外に問題がありそうな過去記事もアクセスできないようにしました。また、外部検索サイトにも非表示にするよう要請しました。

　その後、「WaiWai」については編集方針を改め、掲載記事の選択基準も大きく変更しました。しかし、過去の記事の紹介の仕方に不適切なものがあったこと、今後同様の批判を受けることがないよう確かな編集体制をつくろうと考え、根本的な見直しを行い、６月２１日、当該コーナーを廃止することを決定しました。Mainichi Daily Newsサイト上に「不適切な内容の記事とのご指摘がありました。ご批判をうけ、コーナーを廃止することにし ました」とのおわびを掲載しました。

　今回、改めて日本語と英語による経過説明とおわびを掲載するとともに、監督責任者であるデジタルメディア局長、同コーナーの担当部長、担当編集者を厳重に処分します。

　Mainichi Daily Newsならびに発行元の毎日新聞社は、今回の読者の皆さまのご意見を真摯に受け止め、今後信頼される情報の編集、掲載に努めてまいります。【毎日新聞社デジタルメディア局】

http://mdn.mainichi.jp/culture/waiwai/etc/owabi.html
ということで、毎日新聞がどのように担当者を処分したかというと

毎日新聞社：株主総会　役員人事など可決・承認

　毎日新聞社は２５日、第３１回定時株主総会を開き、役員人事など５議案を原案通り可決・承認した。続いて開かれた取締役会、監査役会で、役員、執行役員の人事と担務を正式決定した。

＜役員＞

代表取締役会長（代表取締役社長）北村正任
代表取締役社長（常務取締役、主筆、編集担当、出版担当、デジタルメディア担当）朝比奈豊
取締役副社長、大阪本社代表（常務取締役、東京本社代表、グループ戦略担当）観堂義憲
専務取締役、販売担当、営業戦略本部長（専務取締役、営業戦略本部長）長崎和夫
専務取締役、東京本社代表、制作・技術担当（常務取締役、人事・総務本部長、資財本部長、制作・技術担当、本店管理担当）三島誠
常務取締役、広告事業本部長（取締役、広告事業本部長）渡辺良行
常務取締役、経理本部長、本店管理担当、グループ政策担当（取締役、経理本部長）高梨一夫
常務取締役、主筆、水と緑の地球環境本部担当（取締役、経営企画担当、コンプライアンス担当、事業担当、広報担当）菊池哲郎
取締役、西部本社代表（常務執行役員、社長室長）田中青史
取締役、社長室長、コンプライアンス担当、広報担当（常務執行役員、大阪本社副代表）山崎一夫
取締役、編集担当、東京本社編集局長（常務執行役員、東京本社編集局長）伊藤芳明
取締役、人事・総務本部長、資財本部長（執行役員、内部監査室長）羽田恒夫
取締役、デジタルメディア担当、出版担当、新規事業担当（常務執行役員、デジタルメディア局長）長谷川篤
取締役、事業担当、東京本社事業本部長（常務執行役員、東京本社事業本部長）常田照雄
取締役井上　弘
同山本雅弘
常勤監査役高尾義彦
同（専務執行役員、中部代表）岡部　仁
監査役志甫　溥
同藤原作弥
補欠監査役緒方喜啓
顧問（取締役副社長、大阪本社代表）出口正作
顧問（常務取締役、西部本社代表）淵上忠之
顧問（常勤監査役）中村啓三

＜執行役員＞
常務執行役員、中部代表（常務執行役員、出版局長）森戸幸生
常務執行役員、東京本社販売局長有澤満紀
執行役員、大阪本社副代表、大阪本社代表室長（大阪本社代表室長）渡会文化
執行役員、論説委員長潮田道夫
執行役員、内部監査室長（人事・総務本部次長）矢吹修一
執行役員、大阪本社販売局長上田薫
執行役員、西部本社販売局長宗弥治郎
執行役員、北海道支社長喜多照三
執行役員、グループ戦略本部長杉浦正明
執行役員、新規事業開発室長（新規事業開発室長）増田耕一

　毎日新聞社
（２０日）
【東京】制作技術局長兼務（技術本部長）清水忠
【大阪】制作技術局長（代表室次長）山崎一樹▽代表室次長（編集局次長）中村秀明▽編集局次長兼社会部長兼科学環境部長（社会部長兼科学環境部長）若菜英晴
（２５日）
【東京】編集局総務（編集局次長）河野俊史▽出版局長（同）大川勇▽デジタルメディア局長（デジタルメディア局次長）磯野彰彦▽人事・総務本部次長兼人事部長（人事部長）西川光昭▽編集局次長兼外信部長（外信部長）吉田弘之

毎日新聞　2008年6月26日　3時00分

http://mainichi.jp/select/biz/news/20080626k0000m020142000c.html
「デジタルメディア」担当を処分すると言うことなので、前任でその担当だった方を強調させていただいたのですが、
どう見ても皆様昇格しているように見えるのですが、私の目が悪くなったのでしょうか？
それに、問題のある過去記事を見られないようにした、って単なる自分の悪事の証拠隠滅じゃねぇか！

…みんな見てないだろうと、読者をなめてかかっている姿勢が丸見えで、日本マスゴミの真価、ここに発揮せり！…という感じですね（呆）
明日から毎日購読中止しようかな…と思ったら、元から毎日新聞なんてチラシ以下の物体は取ってなかったので（爆）、取りあえず出来るところで
拙ブログで当分毎日．ｊｐからの記事引用を中止することとします。
但し毎日の不祥事関連ネタでは証拠物件保管の必要があるのでｺﾋﾟﾍﾟするかも知れませんが。
みなさんの周りでも毎日新聞を取っている人がいたら、この話をどんどんしてあげて「アンチ毎日新聞」「毎日新聞不買」を広めましょう。

※参考
http://www8.atwiki.jp/mainichi-matome/　（今回の問題のまとめサイト）

テーマ:毎日新聞 - ジャンル:ニュース

この記事は拙ブログのコメントにたいしての返答をコメントで書こうとしたところ
　またまた「ｆｃ２の禁止キーワードが含まれています」というエラーが出て＿|￣|○
回答できなかった物を、新規記事として書いた物です。

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コメントありがとうございます。

毎日新聞は、過去に一度倒産したことがあるそうですね。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=155383
オウム真理教事件で、堤弁護士の情報をオウム側に横流しして一家殺害事件の原因を作っておきながら、その後も倒産するどころか「不二家騒動」「ボクシングの亀田一家騒動」他etc数え切れないほどの不祥事をやり続けている、グループ企業のＴＢＳ共々ぶっつぶれてほしいのですが、つぶれませんねぇ（苦笑）
憎まれっ子とマスゴミは世にはばかるのでしょうか（笑えない）

朝日新聞、テレビ朝日と朝日系列のとんでもなさは結構知られてきていると思いますが、毎日系列は、ＴＢＳ（特に筑紫哲也氏関連）のひどさが余りなので、他のグループ企業は一般的にはまともと思われている節があるのではないかな、と思います。実は『サンデー毎日』なんかはあの斎藤貴男が連載を持っていたりとか、新聞どころじゃない怪電波発してるんですが、受験情報が重宝されているのかどうか、つぶれませんねぇ。

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返答は以上です。


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