現在の閲覧者数:
 
■義援金募集

FC2「東北地方太平洋沖地震」義援金募集につきまして リンクシェア・ジャパン 東北地方太平洋沖地震 義援金プロジェクト

■ご協力お願いします


YAHOO!からの署名はこちら

■オススメ
■最新の記事
■ブログ内検索

■最近のコメント
■最近のトラックバック
■カテゴリー
■おすすめ2

■プロフィール

管 理人

Author:管 理人
関西在住です。
カテゴリーの説明はこちらです。
このブログに関する注意事項はこちら ※コメントを書かれる方、トラックバックを貼って下さる方は必ずお読み下さいませ。リンク・引用の注意もあります。

■リンク
■RSSフィード
■おすすめ3

アフィリエイト リンクシェア ブログ 携帯対応 成果報酬 広告 テンプレート ブログパーツ マカフィー・ストア マイクロソフトライセンスセンター ソースネクスト

■月別アーカイブ
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


スポンサー広告 | --:--:--
みんなの憧れ?マスコミもヨイショするこの世の楽園?スウェーデンの今

こちらのブログによると、アメリカのfoxで2007年頃に流されたニュースだそうです。foxは保守的スタンスで有名な放送局なのは考慮に入れる必要がありますが、スウェーデンが大多数の日本人が思っているような「高福祉で安全な国」というのはもう過去の物と思っておいた方がいいのは確かなようですね。

スポンサーサイト

テーマ:北欧 - ジャンル:海外情報

国際問題(特亜以外) | 23:11:09 | Trackback(0) | Comments(0)
スペインはイタリアがお嫌い?
今朝BS7(デジタルBS1)NHK1で放送していた「おはよう世界」でのTVE(スペイン国営放送局)のニュースを見て思ったのだが

もしかして、スペインイタリア大嫌いなのかな?

スペイン語が全く理解できないので ※といっても英語もプア~イングリッシュでほぼ駄目です(をい)同時通訳を聞いていたのだが…
イタリアで今日から始まるサミットについて
・反グローバル団体のデモで逮捕者も続出で混乱している(これ自体はヨーロッパでサミットすると恒例の行事みたいな物なので普通なのですが)
イタリアにはサミットの運営もできないと批判が続出している(こんなの言ってるの私が見た限りではTVEだけです)
・イギリスのガーディアン紙は「今回のサミットを実際に運営してるのはアメリカだ」と報じている
サミットの参加国の一部では「次回からイタリアを外してスペインをメンバーに入れるべき」だという意見も伝わっている(こんなの言ってるのTVEだけ)
スペインをメンバー入れるより中国かインド入れるそして責任の一端を担ってもらいましょか方が世界的な常識で考えても先だと思うが…。
にしても、何でスペインイタリアにライバル心燃やしてるのかね~。同じラテン系で経済があるぇ~な似たもの同士の国ヾ(^^;)だからでしょうかねぇ。わからんなぁ。

テーマ:海外ニュース - ジャンル:ニュース

国際問題(特亜以外) | 12:26:14 | Trackback(0) | Comments(0)
CO2、日本の削減目標は15%減目標らしいですが
日本の温室効果ガス削減の中期目標、2020年に2005年比15%減=麻生首相
2009年 06月 10日 18:15 JST

 [東京 10日 ロイター] 麻生太郎は10日、首相官邸で記者会見し、日本が目指す2020年の温室効果ガス削減の中期目標について、2005年比で15%減の削減を目指すと表明した。京都議定書のように1990年比を基準にすれば8%減となるが、2005年比を基準にして設定した。外国からの排出枠や森林吸収分などを含まない「真水」の目標とし、2013年以降(ポスト京都)の国際的な枠組み交渉で上乗せする余地を残した。

 中期目標は、ポスト京都の削減義務を議論する上での土台となる。欧州連合(EU)は90年比で20%削減を掲げており、米国はオバマ大統領が2005年比で14%削減を打ち出している。麻生首相は、EUも05年比にすれば13%減だと指摘した上で「日本の目標は欧米を上回る」と強調した。

 さらに、05年比15%削減の中期目標は、排出量取引や森林吸収分を含まない数字だと指摘。欧州や米国の中期目標は自ら削減する分だけでなく、排出枠や森林吸収分などを加算していると違いを強調した。2005年に発効した京都議定書で日本の削減義務は、外国からの排出枠や森林吸収による削減量が含まれている。ポスト京都の枠組みによる削減量の設定にあたり排出量や森林吸収分を上乗せするかどうかは「今後の国際交渉を見極めて判断したい」とした。

 ポスト京都の枠組み合意は12月が交渉期限。麻生首相は、今回の中期目標の設定は、本格的な国際交渉の第一歩との位置づけだと指摘した上で、今後の国際交渉では「日本だけが不利になることのないよう全力で取り組む」と語った。

 麻生首相はポスト京都の枠組みについて、中国やインドなど途上国の参加が必要だと指摘。「途上国は自らも行動を起こすべきだ」とした上で「新たな枠組みに責任を共有して参加する途上国に対しては技術支援を惜しまない」と語った。

 これまで政府は中期目標の設定にあたり、05年比4―30%減(90年比4%増―25%減)の6つの選択肢を公表して検討していたが、世論調査では05年比14%減を支持する回答が最も多かった。麻生首相は、中期目標で15%削減としたことについて「太陽光発電の大胆な上乗せをして削減幅を大きくするもの」と説明した。政府は2020年に太陽光発電を現行の20倍にする「未来開拓戦略」と名づけた新成長戦略を発表している。

 さらに麻生首相は、中期目標の実現に「国民の負担」を求めた。政府の試算によると、05年比15%を削減するためには、1世帯あたり可処分所得で年4.3万円、光熱費負担で同3.3万円の負担が生じるという。
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnTK029856420090610
ということだそうですが、なかなか厳しい目標ですね。特に、日本の場合は家庭での伸び率が激しいので家庭でエネルギーを使わさないようにする→環境税上乗せなどによる光熱費の爆発的値上げが必要とも言われていますが、
2020年家計負担8万円増も 温室ガス中期目標
2009年6月11日 朝刊

 麻生太郎首相が十日発表した日本の温室効果ガス排出量削減の中期目標(二〇一三~二〇年)は〇五年比15%減で、政府が挙げた選択肢の中では削減幅が小さい方だった。それでも政府は、中期目標実現によって経済成長が押し下げられ、二〇年の家計負担も年間八万円近く増えると試算しており、日本経済は抜本的な構造転換を迫られることになる。 (川上義則)
◆悪影響

 二〇年時点の世帯当たりの可処分所得は年四万三千円も減る一方、光熱費は年三万三千円増える-。

 「15%減」の実現によって、家計が直接被る影響を政府はこうはじいた。一方、実質国内総生産(GDP)を0・6%押し下げるという試算は、従来政府が選択肢の一つに挙げていた「14%減」の場合で、「15%減」ならさらに押し下げ幅は大きくなる。

 こうした悪影響は、温室効果ガスの規制や課税の強化、排出量取引の拡大が、二酸化炭素(CO2)を大量放出する電力業界を中心にエネルギーコストの上昇を招き、家庭や企業に負担増を強いるためだ。

 中期目標実現のため、太陽光発電を現状の二十倍にするなど必要な技術や政策も列挙されているが、たとえば太陽光発電普及に向け電力会社が余剰電力を高い価格で買い取る制度も電気料金の上昇に転嫁される。ハイブリッド車などの「エコカー」購入補助などの各種補助金も、将来の税金として跳ね返ってくる。
◆痛み

 一方、非政府組織(NGO)「気候ネットワーク」は「(政府試算は)エネルギーを大量消費する既存産業を基本にした経済発展から抜け出せていない」と批判する。

 温暖化対策は経済を下押しするだけでなく、太陽光パネルや省エネ機器の生産量が増加し、関連産業の拡大で雇用増にもつながる。具体的試算こそ出していないものの、政府発表より高い削減目標を掲げても、政府試算のような経済の下押しは避けられるとの立場をとる。

 とはいえ、環境関連産業で求職が増えても、従来産業並みの雇用や賃金を確保できるとは限らない。産業構造や生活様式を転換するにもある程度の「痛み」は避けられない。
◆先送り

 それでも温暖化対策が「待ったなし」なのは、温暖化を放置した場合のコストは大きく膨れ上がって将来世代に先送りされるという見方が根強いためだ。

 それを裏付けるように、国立環境研究所は五月、温暖化対策を講じない場合、集中豪雨による洪水が頻発し、九〇年の年間被害が八兆七千億円と現状の九倍になり、土砂災害や高潮被害も増大すると予測した。

 政府の中期目標検討委員会座長の福井俊彦前日銀総裁は「温暖化対応で経済に多少負荷はかかっても、それによって経済発展の持続性を確保し、コストを将来の投資に転化させることが重要だ」と指摘している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009061102000105.html
そんなこと国民の反発がすごくて出来るわけがないし。

しかし、人ごとのような社説を並べてきましたなぁ。マスゴミ連中は。
ガス削減目標 これでは先導できない 6月11日(木)

 日本政府は温室効果ガスの排出削減のため2020年までの中期目標でどんな数字を示すか-。内外の注目が集まっていた。麻生太郎首相が発表したのは「05年比で15%減」だった。

 14%減(1990年比7%減)を軸に検討してきたが、最終的に1%上積みした。斉藤鉄夫環境相が主張した21~22%減は通らなかった。

 現行の「京都議定書」は京都での会議で生まれた。京都議定書後の新たな国際的枠組みづくりでも、日本は特別の責任を持っていると考えるべきだ。

 その点に照らすと、中期目標は後ろ向きの印象が否めない。(後略)
http://www.shinmai.co.jp/news/20090611/KT090610ETI090008000022.htm
CO2削減目標 世界を説得できるか疑問
2009年6月11日 10:51 カテゴリー:コラム > 社説

 日本が2020年に目指す、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出削減の中期目標が決まった。麻生太郎首相が会見し、「05年比15%減(1990年比8%減)」とする考えを表明した。

 首相は「欧米を上回る野心的な目標であり、国際交渉で日本が世界をリードする」と決意を示した。さらに「国民にも負担をお願いするが、それは地球を守るためだ」と理解と協力を求めた。

 中期目標は政府の検討委員会が4月、05年比4%減―30%減(90年比4%増―25%減)の6つの選択肢を提示し、意見募集などで国民の声を聴いてきた。

 経済への悪影響を懸念する産業界は主に4%減を主張し、温暖化防止を重視する環境保護団体などは30%減の高い目標を求め、意見は2つに割れていた。

 その中で、首相が決断したのは中間的な15%減だった。政府内では、6案のうち05年比14%減(90年比7%減)が着地点とみて検討されたが、一歩前に踏み出すため削減幅を1%上積みしたという。

 首相としては、世界に通用する実現可能な目標で、産業界の国際競争力や国民負担にも目配りし、ぎりぎりのバランスを熟慮した末の政治決断だろう。

 これをどう評価すべきか。国内では、賛否両論あるが、どんな目標にしても国民のライフスタイルや産業構造を変える覚悟が求められるのは確実だ。

 目標の達成は容易ではないだけに、政治には、国民が一丸となって化石燃料に頼らない低炭素革命に取り組むための強いリーダーシップが問われる。

 国民には、新たな負担は子孫に美しい地球環境を残す未来への投資と考え、積極的な対応が求められる。産業界も、世界最高水準の環境技術で新たな産業を創出するチャンスととらえてほしい。

 国際的にはどうか。90年比20%減の欧州連合(EU)や90年レベルに戻すオバマ米政権の目標は、05年比に換算すれば13%減と14%減になる。首相は、日本の目標はこれを上回り、しかも海外から購入する排出枠分や森林吸収分を含まない純粋な国内での削減目標と強調した。

 しかし、首相が胸を張るほどには、国際社会は野心的とは見ないだろう。

 京都議定書後の枠組み交渉では、温暖化の深刻な影響を避けるには「先進国全体で20年に90年比で25―40%の削減が必要」と認識され、途上国には40%以上の削減を求める声も強い。だが、日本の目標はこれには程遠いからだ。

 京都議定書には、世界全体の排出量の4割を占める米中両国が参加していない。次期枠組み交渉では、すべての主要排出国を引き込むことが不可欠だが、日本は米中など世界を説得できるか、主導権を握れるのかは大いに疑問だ。

 首相は、途上国への省エネ技術提供にも取り組むと表明した。しかし、国内はもとより世界への排出削減の貢献策を示さねば、国際交渉で埋没しかねない。

=2009/06/11付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/101677
これらのマスコミの論調は、中国の主張と一致しています。
日本の温室ガス削減目標、必要水準を大幅に下回る=中国の気候変動大使
2009年 06月 10日 23:40 JST

 [ボン 10日 ロイター] 麻生太郎首相が2020年に国内の温室効果ガスを2005年比で15%削減することを目指す中期目標を表明したことについて、中国の気候変動交渉担当の于慶泰特別代表は、気候変動に責任を負うよう求められる水準を「かなり下回っている」と述べた。

 気候変動に関する会議に参加するため当地を訪れた代表は、ロイターに対し「(同数値目標は)日本が負うべきかつ必要とされる水準に近いとは考えていない。国際的な気候変動への取り組みに相応の貢献をするには何をすべきかを日本は真剣に検討すべきだ」と語った。
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnJT839835820090610
偶然なのかしら?



テーマ:環境問題 - ジャンル:ニュース

国際問題(特亜以外) | 12:48:38 | Trackback(0) | Comments(0)
めーわくなおっさんやのう…
【5月28日 AFP】自宅軟禁の条件に反して自宅に外国人を滞在させたとしてミャンマーの軍事政権に起訴された同国の民主化指導者アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)さんの公判で27日、事件の原因を作った米国人男性が証人として出廷し、スー・チーさんを訪問した理由について「神の警告を伝えるのが目的だった」と述べた。

 証言台に初めて立ったジョン・ウィリアム・イエットー(John William Yettaw)さん(53)は、湖畔にあるスー・チーさん宅に湖を泳いで渡って侵入した目的は、スー・チーさんがテロリストに暗殺されるという神の警告を伝えるためだったと語った。

 イエットーさんを滞在させたことで起訴されているスー・チーさんは、有罪の場合、最高5年の禁固刑が科せられる。

 また、イエットーさんは米ミズーリ(Missouri)州の自宅からやって来たのは、スー・チーさんを暗殺するであろうテロリストが、その責任を軍事政権に負わせるという夢を見たからだとも述べたと、スー・チーさんが率いる国民民主連盟(National League for Democracy、NLD)の広報担当で弁護人を兼任するニャン・ウィン(Nyan Win)氏が報道陣に明らかにした。イエットーさんは「神に来るよう頼まれた」と言っているという。

 非公開で行われている公判では同日、弁護側が請求した証人4人のうち3人の証言が却下され、スー・チーさんと同じく自宅軟禁されているNLDの副議長の証言も認められなかった。

 ニャン・ウィン氏によると、29日にも判決が下される。(c)AFP/Hla Hla Htay
http://www.afpbb.com/article/politics/2606639/4197537

「神のお告げ」ねぇ…まあこの人自体がもしかしたら軍事政権側の うわお前はだr(以下略)

テーマ:国際政治 - ジャンル:政治・経済

国際問題(特亜以外) | 23:58:23 | Trackback(0) | Comments(0)
【中東】マンガスシ【オタク】
5/18夜11時からのBS7(デジタルBS1)ニュースで見たのだが
先日バブルはじけたところの、アラブ首長国連邦はドバイ
遅れてやってきた日本食ブーム。
日本食を食って日本人の長寿にあやかろう!…という事みたいです。
まあここまでは欧米の日本食ブームと変わらないんですが、一番人気があるのは和牛らしい。
和牛…サシが多くて健康には…うまいけど

でも一番度肝を抜いたのは回転寿司+メイド喫茶というしつらえの「マンガズシ」
オーナーは地元の方で、働いている方は職人もセーラー服コスプレウェイトレス嬢も全員フィリピン人。まあアラブの女性にセーラー服コスプレはきついわねぇ(^^;)
今頃驚いている私はどうも遅いみたいで、世間ではもうかなり知られているみたいです。
アラブのメイド喫茶風回転寿司屋に興味のある方は、以下のサイトをどうぞ。
マンガズシ@ドバイ(現地在住の日本人のブログ)
ドバイ政府観光局ニュース

テーマ:ドバイ - ジャンル:海外情報

国際問題(特亜以外) | 00:10:51 | Trackback(0) | Comments(0)
次のページ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。