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【メモ】トヨタプリウスリコール問題はやはりアメリカの陰謀か?
拙ブログ関連ネタはこちら



アメリカ人ですが、割とトヨタファンの人のご意見と言うことで割り引く必要があるかとは思いますが
トヨタ“推定有罪”の世論を作った
謎の人物とLAタイムズの偏向報道
~『ザ・トヨタウェイ』著者の米大物学者が語る衝撃の分析!

ジェフリー・ライカー・ミシガン大学教授 核心インタビュー

世界的な自動車研究の拠点・ミシガン大学の名物教授で、米国におけるトヨタ研究の第一人者でもあるジェフリー・ライカー博士が、独自の情報源から知り得たトヨタ・リコール問題の“深層”を語った。同氏は、今回の騒動はロサンゼルス(LA)タイムズと謎の人物ショーン・ケイン氏によるトヨタバッシング報道に端を発したものであり、巷間言われている製造エンジニアリングの根本的な問題ではないと断じる。この見方を、『ザ・トヨタウェイ』の筆者によるトヨタ擁護論とばかりも言い切れない。専門家ならではの冷徹かつ詳細な説明には、日本では報じられない数々の衝撃的な情報が含まれている。(聞き手/ジャーナリスト 大野和基)

―米国現地時間で2月24日に行われた豊田章男社長が登壇した公聴会を観たか。

 観た。

―全体的な感想は?

 豊田氏は、ひどく無礼な物腰の議員たちから悪意を持って攻撃された。議員たちは彼の会社を人を殺したとして(killing people)、露骨に非難し続けた。彼らに真実を知りたいという気持ちはなく、公聴会の前に、すでに豊田氏を裁いて有罪だと決めつけていた。

 実際は、電子系統の欠陥のために急加速して誰かが亡くなったという証拠など一切ない。集団訴訟という法的な文脈において犠牲者という言葉があるだけだ。それなのに、(豊田氏は)まるですでに有罪になった殺人者のように扱われていた。彼が発するいかなる言葉も、彼に不利に扱われた。そんな針のむしろの状況で、豊田氏は真相の究明と会社の改善について真摯に取り組むと何回も冷静に繰り返した。彼は自分にそのこと(今回のリコール問題)について知識がないことは認めはしなかったが、決して保身の態勢に入らなかったことは良い。私は豊田氏の沈着と誠実、そして問題を解決しようとする真剣な姿勢にひどく感銘を受けた。

―しかし表面上、トヨタは突然大きくよろめき始めているように見える。そもそも、アメリカ人はトヨタの何を問題視しているのか。

 急加速問題に関する苦情は(トヨタに限らず)かなり以前からあったが、元をたどれば、ロサンゼルス(LA)タイムズのある記者がトヨタ車の加速問題に焦点を絞って調査を始めたことに(今回の一連の騒ぎは)端を発する。実はこの記者はショーン・ケインという人物と組んで、一緒に調査をした。資金はトヨタに対して集団訴訟をする弁護士たちが出している。

 ショーン・ケインはSafety Research and Strategiesというウェブサイトを持っていて、そこにトヨタ車での負傷事故などトヨタ車の安全に関する情報ばかりを載せている。彼は、この10年で、“意図せぬ急加速” で負傷した人が2000人以上、死亡した人が約18人いると言っている。ある女性がトヨタ車を運転していたら、突然加速し始め、木にぶつかったというような情報をたくさん持っている。その集団訴訟の主要証人が彼だ。

 そしてLAタイムズの記者と一緒にメディアの力を使ってトヨタを叩いている。このLAタイムズの記者は、かなり前からトヨタの記事ばかり書いている。トヨタはこの10年で“意図せぬ急加速”のケースが20%増えたとか、市場シェアは(2010年1月実績で)14%なのに(急加速問題の)データの4 割をトヨタが占めているとか書き立てている。つまり、トヨタの問題が異常に多いと主張している。

 推測は入るが、(タイミングを考えても)こうした報道を受けて、NHTSA(米運輸省道路交通安全局)はトヨタを問題視するようになったと思う。その後、NHTSAはトヨタに、“意図せぬ急加速”に関してこれだけの報告があるが、何が問題かとトヨタに問い質した。だがトヨタが実際に調査を始めても、本当の問題の証拠が見つからなかったというわけだ。

 実はNHTSAには、毎月3万件以上のこの種の苦情メールが届く。自分の車が勝手に加速したというたぐいのものだ。

 NHTSAはその苦情を調べて整理しなければならないが、どれが本当でどれが嘘かわからない。彼らが見るのは傾向である。ある傾向が目立ってくると、自動車メーカーに何が起こっているのか問い質す。自動車メーカーはそれを受けて調査する。10年間でざっと2000件であれば、1年あたり200 件。(調査しきれないほど)さほど大きな数字ではない。そこでトヨタは調べた。だが、フロアマット以外では何の問題も見つからなかったのだ。

 トヨタによれば、米国では、世界のどの国よりも、ゴム製で黒色のall weather(全天候型)フロアマットの人気が高い。どんな天候にも耐えるし、泥や水で汚れても洗い落とすのが簡単なため、アメリカ人はそれを好んで使う。ここに、ひとつ重要な点がある。このマットを使うならば本来、時間をかけてクリップできちんと止める必要があるが、アメリカ人は床にポンと置くだけの場合が多いということだ。このゴム製マットはトヨタ製ではない。きちんとはまるものもあるが、そうではないものもある。

 トヨタは、米国が“意図せぬ急加速”に関する苦情が他の国に比べて群を抜いて多いことに気付いた。そして、このゴム製のマットが引っ掛かったいくつかのケースを立証することができた。トヨタはNHTSAに対して「アメリカ人はこのゴム製のマットを使っていて、アクセル・ペダルをひっかけている」と伝えた。だがNHTSAはフラストレーションを感じていたのだろう。「他に何か原因があるに違いない」と言い返した。

 LAタイムズの記者とショーン・ケインは、“意図せぬ急加速”問題の増加はトヨタが電子制御スロットルシステム(wire electronic throttle system)を導入した時期と一致すると主張する。つまり、彼らは、電子制御スロットルシステムに問題があるというスタンスを取っている。一方のトヨタは、電子制御スロットルシステムの欠陥を見つけられないとの主張を繰り返している。トヨタは電磁気が強い発電所にまで持って行ってテストしたが、それでも何の問題もなかったという。

 確かに技術的に見ればそうした不具合がトヨタ車に起きるとは私にも思えない。というのも、2つの異なったコンピューター・プロセッサがペダルに装備されているからだ。一方が他方とは異なるメッセージを受け取れば、電子制御スロットルを止めて、加速が止まる。だからトヨタにすればアクセルが勝手に加速するシナリオは考えられないのだ。

 だがNHTSAは、LAタイムズの記者から追及を受け、その対応の遅さについて書きまくられ、ショーン・ケインからプレッシャーをかけられ続けた。一方、トヨタ側は電子制御スロットルシステムに欠陥があるという証拠はないと言い続けた。私の推測では、NHTSAは少し苛立って、トヨタが言い訳をしているように感じたのではないか。

―トヨタ側に非はないということか。

 こう答えよう。もちろん、サンディエゴで起きたレクサスの事故(家族4人が死亡)は悲惨なものだった。しかし、あのときメーカーの違うフロアマットを置いたのはレクサスのディーラーであり、しかも事故車は代車だった。問題は、ペダルにくっついたフロアマットだったのだ。

 もっとも、この事故が、NHTSAとトヨタに大きなプレッシャーを与えたことはいうまでもない。トヨタは原因を調査し、一体自分たちに何ができるかと問うた。フロアマットに問題があるとすれば、本来それは顧客の使用方法の問題だ。人がどんなマットを車のフロアに置くかまでは(自動車メーカーには)コントロールできない。中にはマットの上にさらにマットを置く人もいる。つまり2枚使う人もいる。トヨタの設計ではペダルとマットの間のスペースは工場でマットがつけられた状態がちょうどいい具合になっている。しかし2枚使うと十分なスペースがなくなる。しかも、ゴム製のマットは普通のカーペットよりも分厚い。

 そこでトヨタは基準変更を決定し、すべてのペダルについて全天候型マットを元のマットの上に置いてもスペースが十分確保できるようにした。そのやり方はペダルを切って短くすることだった。だから最初のリコールは、ペダルを短くすることだったのだ。

 トヨタは直ちに公示を出して、すべての顧客に実際に起こっていることを説明した。つまりマットに問題があるかもしれないから、この車を持っていたら、マットとペダルのスペースが十分ではないので、そのマットをトランクに入れてください、こちらから連絡するという公示を出した。
 
 本来はマットを取りだす必要などない。マットがクリップで止められている限りはそのままで良いからだ。しかし、前述したとおり、現実にはクリップで止めていない人もいれば、その上に黒のマットを置いている人もいるため、トヨタは念には念を押してマットを取りだすように伝えたのだ。

 しかし、これがネガティブに捉えられ、あっという間に大ニュースになった。品質で評判のトヨタに何か起きたのか?全米の報道機関が大々的に報じ始めた。他のメーカーの、黒の全天候型のマットがどうしてトヨタの品質に関係あるのか?はっきり言って何もない。しかし、トヨタは必要以上に慎重に対応した。その結果が、ネガティブ報道だった。

―しかし、問題はフロアマットにとどまらない。その後も、次々と問題が明るみに出ている。

 時系列にもう少し説明しよう。

 (トヨタがNHTSAにフロアマットの取り外しなどの安全対策実施を通知した)10月、間の悪いことに、カローラなどにsticky(べとべとくっつく)ペダルの問題があることが分かった。米CTS社製のアクセル・ペダルだ。

 CTSが作るペダルは複合材料でできていて、何年も経って摩耗したり、水滴にさらされるとペダルの戻りが遅くなる。そうなると、顧客はイライラする。ただ、ブレーキに問題はない。だから、トヨタは当初、リコールする気はなかった。

 ところが、この問題にメディアが再び牙をむいた。トヨタ車を運転している人なら誰でも急加速してポールや他の車にぶつかるような書き方をした。トヨタ車を運転するのは安全ではないから、ガレージに入れておくようにというようなセンセーショナルな報道も増えていった。ちなみに、stickyペダルの問題が特定できたのは200万台のうち20台にすぎない。しかも、新車には問題はなく、かなり時間を経た旧モデルだった。

 繰り返すが、200万台に20台だ。道路を渡っているときに車に轢かれる可能性の方がまだ高い。しかも、トヨタによれば、stickyペダルによる確認された事故はない。また、繰り返すが、ブレーキは効く。それでも、人はナーバスになるのだから、奇異な感じだ。

 結局、トヨタはリコールを決めて、そのことをNHTSAに伝えた。しかし、問題はそれで済まなかった。NHTSAはリコールだけでは不十分であり、“不具合”が直るまでは製造を止めるように言った。そして、トヨタが製造を1週間止めると、今度はメディアが「トヨタは品質に問題がある」「トヨタの車は安全ではないから、製造をやめた」と反応した。テレビでは、デイビット・レターマン(有名なショーのホスト)が「信号で止まってバックミラーを見ると、何が見えたと思う?トヨタだった。それは止まらずに私の車に向かってぶつかり、私は死ぬところだった」とジョークを言ったりもした。

 そこに来て、プリウスのブレーキペダル問題が浮上した。トヨタによれば問題があるのは5台だけだという。ここでもトヨタは安全の問題とは思わなかった。というのも、レギュラーブレーキシステムには問題はなく、横滑り防止のABSが作動するような状況において、その前に少し(ブレーキの効きが)遅れる“感じ”がするというものだったからだ。(その遅れる感じ)は1秒以内だ。ちょっと変な感じはするが、危険ではない。ブレーキは効く。トヨタに限らず、エンジニアならば、リコールに値しないという判断を下すだろう。だが、トヨタはこの問題でも“秘密主義”だと罵しられ、結局はリコールに踏み切った。トヨタは良かれと思って1月に(ABSの)制御プログラムのアップデートを無償で行うと発表した。それがまたネガティブ報道の連鎖を呼んでいるのは周知のとおりである。

 ここで疑問がわく。なぜ叩かれるのがトヨタだけなのか、と。なぜならフォードもフュージョン・ハイブリッドで、トヨタと同じブレーキシステムに関する不具合の苦情を受けている。だが、フォードはディーラーに修正の指示をしただけでリコールせず、しかもメディアはそのことをほとんど報じていない。また、ホンダは一部モデルがウィンドウ・スイッチ部分の不具合で発火する恐れがあるとして何十万台という車をリコールした。しかし、このケースもトヨタのような注目を集めなかった。ほとんど無視された。

―なぜトヨタだけがこんなに耳目を集めているのか。
 まずマスコミは、センセーショナルなストーリーを探している。サンディエゴの事故は非常に象徴的だ。また、トヨタは世界最大の自動車メーカーであり、品質と安全において高い評価を得ている。だから、ニュースストーリーとしておもしろい話になる。

 タイガー・ウッズの浮気問題にはメディアが群がる。世界中で何人の人が浮気をしているか?浮気をしたからと言って新聞の一面には出ないだろう。ウッズがトップ記事になるのは、彼が有名であり、評判が良く、ヒーローであるからだ。

―彼のイメージもクリーンだった。

 そうだ。イメージがクリーンだったから、ニュース価値がある。クリーンイメージのある人が道を誤るとニュースになる。元々悪いイメージの人が道を誤ってもニュースにはならない。

 もちろん、ホンダもクリーンなイメージを持っている。しかしホンダはビジネスのやり方が静かで目立たないし、世界最大の自動車メーカーではない。一方、トヨタはとにかく目立っている。“カイゼン”というモットーを持ち、他社が真似をしようとするくらいだ。

―信用を取り戻すためには、トヨタは今何をすればよいか。

 トヨタがやるべきことは、極めて明快である。まず問題を封じ込めること。それから解決だ。今すでに封じ込めのモードに入っているが、まだ終わってはいない。メディアからの攻撃、NHTSAからの攻撃、今は米国政府からの攻撃を受けている。トヨタは今攻められている。だからまず自分たちを守らないといけない。

 今彼らにできることは、攻められるたびに「顧客を失望させて申し訳ない。すみませんでした。問題を解決します。リコールします」と守備モードで行くことだ。他にできることはないと思う。守備モードというのは、否定することではなく、問題があれば、「我々は間違いを犯した。だからリコールする」という意味だ。

 現在のトヨタは、ガキ大将に殴られまくっているような状況だ。そのまま殴らせて我慢しなければならない。反撃するとさらに悪化する。NHTSAもメディアからトヨタに甘すぎると非難され、「トヨタはこの件で逃げ切ることはできない。市民の安全のために監視している」と厳しい警官のように行動し始めているのだから、今はとにかく我慢して謝罪するしかない。

プリウスは本来リコールする必要はなかったと思うか。

 ノーマルな状況ではしないが、今はノーマルな状況ではない。

―今の問題はトヨタの経営の方法論に起因するものだと思うか。

 ニューヨーク・タイムズは、トヨタの問題について「何らかの問題があることはわかっていたが、それに注意を促したくない。なぜならそれは自分たちのイメージに悪いからという人がいる」からだと大々的に報じていたが、トヨタでリコールの決定に責任がある人が本当に今回の問題を隠そうとしていたかどうかは私にもわからない。そもそも、安全の問題なのかということもある。

 ちなみに、私が集中的に研究してきたのはトヨタのエンジニアリングと製造の部分で、PRやリコール関連ではない。

 質問に戻れば、今後豊田氏がイニシアティブをとって内部調査をすれば、会社の慣習で気に食わないことが出てくるかもしれない。それは直さなければならない。

 トヨタ報道もやがては鎮静化し米国政府からの攻撃も止むことだろう。そうなれば、breathing room(一息つける時間)ができ、トヨタにも実際に問題を解決する余裕が出てくると思う。必然的に品質も安全性もさらに向上することになるだろう。すでにトヨタは一部高級車に限られていたブレーキ・オーバーライド・システム(アクセルとブレーキが両方踏まれた場合、アクセルが緩むシステム)をすべての車に順次搭載していくことを発表している。こうした動きは、他の自動車メーカーに対して、同レベルの安全対策を施すようプレッシャーをかけることになるだろう。

 確かに、トヨタは優柔不断だった。事態に対応するのに時間がかかった。秘密主義で対応したという批判が出るのも無理はない。しかし、今回の一連の騒動が、トヨタの製造エンジニアリングの根本的な問題を示しているものだとは私は思わない。

<聞き手プロフィール>
おおの かずもと
1955年兵庫県西宮市生まれ。東京外語大英米学科卒業後、1979~1997年在米。コーネル大学で化学、ニューヨーク医科大学で基礎医学を学んだ後、ジャーナリストの道に進む。著書『代理出産 生殖ビジネスと命の尊厳』(集英社)など。
http://diamond.jp/series/dol_report/10036/
http://diamond.jp/series/dol_report/10036/?page=2
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ジェフリー・K・ライカー氏のプロフィールは以下の通り
ジェフリー・K・ライカー(Jeffrey K.Liker)
世界的な自動車研究のメッカであるミシガン大学工学部産業およびオペレーション・エンジニアリング学科の教授。ジャパン・テクノロジーマネジメント・プログラム、リーン生産開発プログラムを同大学で創設。トヨタ自動車生産現場の人とモノのシステムを分析した著書『ザ・トヨタウェイ』は、新郷重夫賞を受賞した。ほかにもリーン生産や日本の製造業に関する著作、論文は多い。ノースイースタン大学で産業エンジニアリングを専攻、マサチューセッツ大学で社会学博士号を取得


反対意見の代表はこちら。
トヨタを百回提訴した辣腕弁護士が警告
「これは理不尽なバッシングに非ず!米国人はトヨタに狼少年を見た」

すでに大量のリコール(回収・無償修理)を実施し、各種改善策を実行しているにもかかわらず、米国のトヨタ批判は日々、エスカレートするばかりだ。2月22 日には、連邦大陪審からトヨタに召喚状が届いていたことも明らかとなり、今回のリコール問題が刑事事件として処理される可能性すら出てきた。米国人はいったいトヨタの“何”を問題視し、かくも激しい怒りに身を震わせているのか。どうすれば、米国の怒りは収まるのか。世界で誰よりも多くトヨタを提訴してきた米テキサス州ダラス在住の辣腕弁護士、トッド・トレーシー氏に聞いた。読者諸賢には、理不尽に聞こえる答えもあるだろうが、これがトヨタが米国で直面している“現実”である。(聞き手/ジャーナリスト 大野和基)

―トヨタを最初に提訴したのはいつか覚えているか。

 22年前だ。

―それ以来何回トヨタを提訴したか。

 100回ほどだ。多くのケースで和解したため、一般には知られていないが、対トヨタの訴訟数では世界一だ。トヨタもそのことは証明できると思う。

 また、何回も打ち負かされてきたが、私は過去6年間でトヨタに一回勝訴した唯一の弁護士だ。

―トヨタを提訴する頻度は多くなっているか。

 毎年増えているが、それはトヨタの市場シェアが伸び、トヨタが販売している自動車のタイプが増えたからだ。例えば、SUV、ライトトラック、ミニバンの販売数は増えているが、(トヨタ車に限らず)、こういう車は横転しやすく、横転すると、ルーフがつぶれる場合が多い。トヨタを含めた、どの自動車メーカーについても言えるが、我々が扱っているケース(訴訟案件)の50%は、横転のケースだ。

―今トヨタに対して抱えている訴訟の数は?

 16だ。扱っている案件の半分以上は、死亡事故に関連するものだ。(ポリシーとして)死亡事故か重傷事故でないと扱わない。(現時点でも)我々は世界の誰よりも対トヨタ訴訟を抱えていると思う。

―ラルフ・ネイダーのようだ(*1960年にGMを相手に裁判を起こすなど、自動車業界との戦いで知られる米国の弁護士・消費者運動家)。

 トヨタは、我々が訴訟にかかわると、トヨタを裁判にかけることを怖がっていないことを知っている。我々はすべての自動車メーカーを相手に提訴するからだ。

―他の自動車メーカーと比べて、トヨタに対する訴訟は増加しているのか。

 まさかと思うだろうが、あれだけトヨタは車を売っているのに、とても一番には程遠い。(訴訟数は)明らかにGM、フォード、クライスラー、ホンダの方がトヨタよりも多い。

―表面上は、トヨタは悪いニュースを隠していたかのように見える。トヨタはなぜ最近になって、大きくよろめき始めたと思うか。

 いくつかの説明ができるだろう。まず3~4年前、トヨタはついに自分たちがGMを追い越して世界最大の自動車メーカーになることに気付いた。トヨタはその目的を早く達成しようと慌てたと思う。そうしようとするときに、安全、品質にかかわる部分で、少し手を抜いたのではないか。というのも、今問題になっている車のほとんどは2007年かそれ以降(のモデル)だからだ。2005年のアバロンもあるが、リコールの対象になっているのはそのほとんどが 2007年かそれ以降のモデルだ。トヨタが焦ったことを示唆しているように私には見える。それが第一の理由だ。

 二つ目は、どの自動車メーカーもある時点で必ず問題にぶつかるということだ。GMには(かつて)トラックが燃えるケースがあった。フォードにはピント、ブロンコII、エクスプローラーの問題があった。クライスラーにはジープの問題があった。日産にはクエスト・バンの問題があった。トヨタにとっては、今がこれまでで最大の問題だろう。

 ただ、ホンダも今、大きな問題に直面していることを忘れてはいけない。エアバッグの問題で計約100万台のリコールを実施している。この種の問題から無縁でいられる自動車メーカーはない。たまたま他のどこよりもトヨタの問題は長期化しているということだ。

―トヨタ批判の背後には、反日感情があると思うか?

 絶対にない。なぜかというと、これは3、4か月前に始まったことではないからだ。米国の消費者がNHTSA(米運輸省道路交通安全局)に、トヨタ車の意図しない突然の加速の疑いについて苦情を寄せ始めたのは2003年にさかのぼる。NHTSAでは、それを受けて9つの欠陥調査を開始している。

 したがって、クライスラーとGMの倒産への反発で、トヨタが八つ当たりされているかもしれないという見方が間違いであることも分かっていただけるだろう。なぜなら、この突然の加速に関する苦情は、GMとクライスラーが年間何十億ドルと儲けている2003年に始まったものだからだ。

 今アメリカ人が怒っているのは、トヨタはみんなに本当のことを言ってないように聞こえるからだ。そのことが米国民を怒らせている。何か言うと、その1週間後には前と矛盾したことを言うからだ。狼少年に例えると、「狼が来た」と何回も言いすぎた。加速問題についてはフロアマットだけの問題だと言っていたが、それがブレーキ・ペダルの問題でもあることが分かり、それからプリウスには何の問題もないと言ったら、そのあとに何ということか、問題が出てきた。こうやって信用を失いつつある。

―トヨタの企業風土が問題を予想以上に長引かせているという論調が強まっているが、あなたはどう思うか。 

 私もそう思う。私は日本企業を随分前から相手にしてきた。日本文化は非常に誇り高き文化だが、非常に閉鎖的だ。さらに、トヨタの上層部の経営陣が我々の法制度やNHTSAに関して、かなり不信感を持っている感じがする。そもそも今回の件でNHTSAの関係者が日本まで飛んでいくということは前代未聞の出来事だ。Toyota Motor Sales(TMS、米国トヨタ自動車販売)やToyota Motor Engineering & Manufacturing North America(TEMA、北米研究開発・製造統括会社)の上層部にはアメリカ人の幹部がいるが、Toyota Motor Corporation(トヨタ自動車)には一人もいない。それは問題である。

 もしトヨタが世界経済においてグローバル・リーダーになりたいのなら、トヨタ自動車本体の役員にアメリカ人かオーストラリア人、あるいはヨーロッパの人を入れるべきだ。設計やエンジニアリング上の意思決定を外国人にもやらせるべきだ。そういう意思決定のプロセスを世界に開放しないといけない。そこまで閉鎖的であってはいけない。

―トヨタは米国で昨年夏場に実施されたCash for Clunkers(中古車買い替え補助金)プログラムでかなり儲けたと思うか。

 それは儲けただろう。その当時多くの人が経営破綻後のクライスラーやGMの車を買うことに警戒心を持っていたことを忘れてはならない。

 フォードとトヨタとホンダは、本当に儲けたと思う。

―今のアメリカではトヨタに対して、一般的にどんな雰囲気か。反感か同情か。

 今トヨタが直面しているのは信用問題だ。繰り返すが、あまりにも矛盾することを言い過ぎたからだ。

 会社の上層部は中層部や下層部が知っていることを知らないようにすら見える。この問題は半年前にトヨタのレーダースクリーンに急に持ち上がったものではない。10年近くも前に分かっていた問題だ。

―でもトヨタは特に何もしなかったと?

 何もしなかっただけでなく、NHTSAに対して何の問題もないと説得した。(その後問題が次から次へと明るみに出て)、信頼性の崩壊が生じた。

―信頼を取り戻すのに何年もかかると思うか。

 トヨタ(のこの問題)が、新聞の一面やニュースから消えることは近い将来にはないと思う。リコールはもっと広がるだろう。最後はNHTSAがやってきて、これはペダルに関するメカニカルな問題以上の問題だと思うと言われるのではないか。

 最後は他の車でも、ブレーキ・ペダルに関連する違う問題が浮上し、電子系統、ソフトの問題も関係してくるのではないか。そうなれば、影響を受ける車は1500万台になるだろう。

―では、トヨタは今、何をなすべきだというのか。

 今彼らは大出血している状態だが、それをバンドエイドでおさえようとしている。大出血しているときは、手術して縫って傷を閉じなければならない。

 もし、電子系統やソフトの問題があれば、トヨタはそれを明らかにしなければならない。影響を受けている車をすべてリコールして、短期間で悪評をメディアから消さないといけない。そして昔のように本業に専念しないといけない。

 ものの見方も変えないといけない。つまり企業風土を変えなければならない。まず安全を第一に置かないといけない。安全は我々にとって重要であると口で言うだけではだめだ。1日に24時間、週に7日、年に365日証明しなければならない。真剣であることをみんなに証明しなければならない。

 LS 460やLX 570に搭載されているハイテクのブレーキ技術は、これまでは他の車種には使われてこなかった。これからは、すべての車種にそうした安全技術を採用する必要がある。10万ドルの車にそうした安全システムをつけるのなら、2万5000ドルの車にもつける必要がある。10万ドルの車が買えないからと言って、あなたや家族が重傷や死亡のリスクにさらされるべきではない。だからトヨタはそういう印象、つまり安全を第一に考えている印象をもう一度作り直さなければならない。

 また、トヨタは、変化を求めて外部の人をもっと入れるべきである。さらに、繰り返しになるが、アメリカの法制度や安全を監視している様々な政府機関に不信感を抱くのをやめることだ。
http://diamond.jp/series/dol_report/10035/
http://diamond.jp/series/dol_report/10035/?page=2
http://diamond.jp/series/dol_report/10035/?page=3
http://diamond.jp/series/dol_report/10035/?page=4
http://diamond.jp/series/dol_report/10035/?page=5
こちらの弁護士氏の略歴は以下の通り
トッド・トレーシー(Todd Tracy)
自動車の安全問題などを専門とする米テキサス州ダラス在住の弁護士。過去20年間で、国内外の自動車メーカーや部品メーカーを相手に起こした訴訟の数は2200件を超える。対トヨタ訴訟の数は世界一といわれ、自動車業界で最も怖れられている弁護士の一人だ

いわゆる「訴訟一山当て狙いの典型的アメリカクレーマー弁護士」の代表みたいな印象も受けますが。

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テーマ:経済 - ジャンル:政治・経済

経済いろいろ | 23:46:19 | Trackback(0) | Comments(0)
アメリカに便乗してトヨタたたきをする中国
トヨタ社長会見 中国も関心 3月2日 4時24分

トヨタ自動車の豊田章男社長は1日夜、北京で記者会見し、中国でもリコールを迅速に進めて信頼回復に努める意向を示しました。会見には300人以上が出席し、中国メディアの関心の高さをうかがわせました。

豊田社長は、先週、アメリカ議会の公聴会に出席したあと中国に入り、1日夜、北京市内で記者会見しました。冒頭、豊田社長は、一連のリコール問題について陳謝したうえで、現在中国で行っている「RAV4」、およそ7万5000台についてのリコール作業を迅速に進め、信頼回復に努める意向を示しました。また、アメリカ議会の公聴会のあと、すぐに北京を訪れたことについて「中国が重要な市場で、一日も早くみずから説明したいと考え、飛んできた」と述べました。会見には300人以上が出席して技術面の対応や信頼回復に向けての具体的な取り組みなどについて質問が相次ぎ、中国メディアの関心の高さをうかがわせました。さらに中国のメディアからは「海外で生産した車は品質が日本製より劣っているのではないか」といった厳しい質問も出ましたが、豊田社長は、中国料理を例に挙げ、「マーボー豆腐の味が国によって異なるように、車も味付けをかえることはあるが、どの国でも常に一生懸命生産している」と述べ、理解を求めました。また、豊田社長は1日、記者会見を前に、中国の陳徳銘商務相と会談し、今後、中国にも新たに品質管理の責任者を置いて態勢を強化することなどを伝えたということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015923191000.html#
さすが?NHKではやや抑えめに報じていますが、実際NHKBS1の中国中央電視台の当該ニュースを見ていると、NHKのニュース記事のような冷静な感じじゃなくて「日本が悪い!」「日本製は中国製より信頼性がない!」…と、ここぞとばかり日本バッシングにつなげようという中国政府の意図が強く感じられる報じ方でした。

同じく、NHKBS1の他国のニュースを見ていると
・ヨーロッパ(BBCとか):ほとんどトヨタ問題を報じてない ギリシャ問題で火吹いているのもあるかも。
韓国:最初のうちは日本の不幸はおいらの幸福とばかり熱心に報じてましたが、今はキムヨナで浮かれてます
・中近東(アルジャジーラ):…まあ、ここは常にイスラム圏中心で、日本は元から空気(涙)
で、アメリカと中国のこの問題に関する熱心ぶり(というか叩きぶり)は際立ってます。
ただ、アメリカでも報道機関によって温度差があるように感じられます。NHKBS1で放送される分にを見る限りでは、トヨタ問題を常にトップで報じているのはCNNで、その主なソースになっているのはロサンゼルスタイムズ(LATIMES)のようです(ちなみにロサンゼルスタイムズはかなり以前からTOYOTA問題を熱心に報じている新聞のようです)。ABCは、2,3回に1回報じられるくらいでしょうか。



おまけ 
中国のメディアからは「海外で生産した車は品質が日本製より劣っているのではないか」といった厳しい質問

日本向けのギョーザに毒入れたの、どこの国の業者だよ(苦笑)
第一、自動車を日本からの輸出じゃなくて中国生産にしないと販売できないようにしたのはどこの国の政府だよ…。

テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済

経済いろいろ | 12:09:01 | Trackback(0) | Comments(0)
トヨタのリコール問題
米新車販売15%減、3位転落 トヨタ、1月前年比
2010年2月3日 12時21分

 【ニューヨーク=阿部伸哉】米調査会社オートデータが2日発表した1月の米新車販売台数によると、アクセル不良による大量リコール(無料の回収・修理)で販売を停止したトヨタ自動車は前年同月比15・8%減となり、4カ月ぶりに減少に転じた。

 米国市場全体では、前年同月比6・3%増の69万8346台と、3カ月連続の増加。回復基調の市場で目立った落ち込みとなった。

 トヨタは先月21日発表のリコールに伴い、「カムリ」「カローラ」など主力8車種の販売を同26日から停止中。トヨタの販売の6割近くを占めるこの8車種はすべて減少。特に昨年まで8年連続で米市場の販売首位だった「カムリ」はリコールのあおりをまともに受け24%減と大幅減となった。

 トヨタ全体の販売台数では、米フォード・モーターに抜かれ、3位に転落。首位は米ゼネラル・モーターズ(GM)だった。ただ今後も米議会などでアクセル問題追及の動きは強まることは確実で、当面はブランド力低下と販売への打撃を避けられそうもない。

 一方、米メーカーではGMが14・6%増、フォード・モーターが24・4%増とそれぞれ伸ばした。日本勢ではホンダは5・0%減だったが、日産自動車は16・1%増に。韓国の現代自動車が24・4%増と大幅に伸ばした。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010020390121845.html
ネットでは
民主党(アメリカ)の伝統的な日本叩き体質が、このところの民主党(日本)の対米外交(特に沖縄の基地問題)での感状逆なで+度重なる約束違反で再燃し、その腹いせとしてトヨタが叩かれた
…という説がささやかれていますが、他の日本車メーカーは叩かれてないようだからなあ。謎。

但し上記記事の最後にも書かれていますが、この騒動の「棚からぼた餅」をおいしく食らっているのが韓国のヒュンダイ(現代自動車)で、しかもこの騒動の火付け役の一人が在米韓国人であることは事実です(苦笑)
【米国/自動車】トヨタを米消費者が提訴、突然加速と主張 スロットルの不具合指摘[11/07]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1257594589/l50

 米ロサンゼルスの住民、クリス・チャン・パーク氏ら2人が5日、トヨタ自動車製の車で意図しない加速を数多く経験したとして同社を米地裁に提訴した。2人は米国内の「トヨタ」と「レクサス」の一部車種の所有者全員を対象とする集団訴訟の扱いを求めている。

 原告2人の代理人の弁護士は、トヨタがスロットル制御システムの不具合を修理しなかったため、突然の加速が起こったと主張した。

 トヨタは9月、高級車「レクサス」や「カムリ」セダン、ハイブリッド車「プリウス」などの一部車種で床マットがずれてアクセルペダルの操作に支障が出る恐れがあるとして、380万台のリコール(回収・無償修理)計画を発表した。

 しかし、原告の代理人、デービッド・ライト弁護士は発表資料で「トヨタ車が暴走した恐ろしい他の多くのケースは、運転者のミスと床マットのいずれによっても説明できない」とした上で、「トヨタがこの本当の問題を認めて修理するまで、防止できたはずの死亡・負傷事故がさらに発生することを懸念する」と述べた。

 トヨタの米国販売部門の広報担当、ジョン・ハンソン氏は訴訟の内容をまだ見ていないと述べ、コメントを控えた。

▲ブルームバーグ(日本語)2009/11/07 13:11
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aqwOdiaJxltE

■Koreadaily(韓国語)2009/11/06 20:40
「急発推のため安全脅威を受けた」韓人たちトヨタ集団訴訟
http://www.koreadaily.com/news/read.asp?page=1&art_id=937246
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/980020323c3c479ac19d70a602b381c1
…工作員活動に熱心ですな。

テーマ:トヨタ(TOYOTA) - ジャンル:車・バイク

経済いろいろ | 01:11:36 | Trackback(0) | Comments(0)
国民新党・下地がJTAを分離しろと辻元に直訴したらしいですが
日本航空:更生法申請 JTAを分離し「沖縄へ」--国民新・下地氏要望

 国民新党の下地幹郎政調会長(衆院沖縄1区選出)は26日、辻元清美副国土交通相と会談し、経営破綻(はたん)した日本航空の子会社、日本トランスオーシャン航空(JTA)=本社・那覇市=を日航グループから外し、沖縄県や地元企業の傘下に置くよう要望した。

 JTAは沖縄県を拠点に子会社を含め国内29路線運航し、10年3月期は黒字決算を予想している。下地氏は「日航の巻き添えで、JTAの人員や職員給与を削減されかねない」と主張。JTAへの現在の出資比率は日航が約7割、沖縄県や地元企業などが約3割だが、下地氏は県や地元企業の出資比率を7割に引き上げることを提案した。

 JTAは1967年の設立時に日航が株式の51%を保有し、将来は経営権を沖縄の企業に移管する計画だった。【寺田剛】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100127ddm003020018000c.html
JTA 沖縄側移管を 下地氏、辻元副大臣に要請2010年1月27日

 【東京】国民新党の下地幹郎政調会長は26日午後、国土交通省に辻元清美副大臣を訪ね、会社更生法の適用を申請した日本航空(JAL)が約70%の株を保有している日本トランスオーシャン航空(JTA)に関し、沖縄側企業などの持ち株比率を高め、沖縄側に移管するよう求めた。下地氏によると、辻元氏は要望の趣旨は理解し、前原誠司沖縄担当相に伝える意向を示した。
 下地氏は、JTAが合弁会社の南西航空としてスタートした1967年5月に日本航空と沖縄側の提携先企業が交わした「合弁会社契約書」で、将来的な経営権を沖縄側に移管すると明記されていることを指摘。「JTAは黒字経営だがJALの経営難で職員の待遇などで影響を受けている。県民の企業として発展させるためにも、契約書の7条の理念のもとで対応を検討してほしい」と、沖縄側企業などへの移管を求めた。
 下地氏が入手した「合弁契約書」には、7条で「日航は将来適当な時期に、新会社(南西航空)の実質的経営権の主体を沖縄企業に移管する」と明記されている。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-156360-storytopic-4.html
しかし何故直訴先が前原大臣じゃなくて辻元副大臣なんだろうね。謎だ。

にしても
下地氏は県や地元企業の出資比率を7割に引き上げることを提案
県民の企業として発展させるためにも、契約書の7条の理念のもとで対応を検討してほしい」と、沖縄側企業などへの移管を求めた。
JTA(日本トランスオーシャン航空)は沖縄のためだけにあるような会社ですから、沖縄資本に移管するのは別にいいんですけど、沖縄の経済地盤って言うのは脆弱なのは知らない人がいないくらい常識な訳で。かつて地元資本で頑張ったAirDO(北海道国際航空)が運営難に翻弄され実質上ANA傘下になっているのを見ていると下地氏は無茶いってるなあとしか思えないんですが



あ、そうか。JTAを運営危機にした上で国の傘下に置き、その利権を下地氏がうまーく頂くというもくろみなのかも。

テーマ:航空業界 - ジャンル:政治・経済

経済いろいろ | 00:21:27 | Trackback(0) | Comments(1)
たぶんJALの再建は失敗するだろう
長文なのでリンク先をお読み下さい<(_ _)>
JAL国際線撤退派に突如転向した前原“子ども大臣”のしたたかな計算
3人の財界人が語る「稲盛日航」が危ういこれだけの理由



以下関係ない話だが_(。_゜)/
横のリンクで「小沢問題で検察リークに踊らされるメディアへの危惧 by 上杉隆」なんて記事があったのだが
煮え湯を飲まされたのに、まだ民主党にすがるのね、上杉さん。マゾ過ぎます。

テーマ:航空業界 - ジャンル:政治・経済

経済いろいろ | 23:40:59 | Trackback(0) | Comments(0)
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