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【メモ】ライアン・コネルの変態記事、アメリカ政府機関の参考資料になっていた!
こちらのブログで良くまとめられてますので、参照大推奨。
 天漢日乗2008/7/20
「毎日新聞英文版のライアン・コネルの記事が米州機構の人身売買に関する調査の出典になっていた件」

これで毎日新聞英字版「Waiwai」が外国の信用性の高い機関から「信頼される情報元」と認識されたことが証明されたわけですが、これでもライアン・コネルや毎日新聞は「冗談もわからん日本人どもめ」と見当違いな言い訳をしつつ逃げ続けるつもりなんですかねぇ。

今回の事件についての毎日新聞の言い訳報告書こちら
私は数年前からネットの負の側面に警鐘を鳴らしてきたが、今回の件はネット社会の落とし穴がどこに隠れているかわからないことを示唆するものだ。ただ、失敗に対する攻撃が、ネット・アジテーションによる暴動にも似た様相を呈しているのは、匿名ネット社会の暗部がただごとではなくなっていると恐怖を感じる。この問題はマスコミのネットとのかかわり方の教訓にすべきであろう。
反省しているどころか、相変わらず「ネットが悪い」「ネットは(エリートであり人民の指導者たるマスコミの)敵」という認識のようですが、先が思いやられます。しかもそれを「第三者機関」と毎日新聞が一方的に主張する実は毎日新聞の一組織にしか過ぎない「開かれた新聞」委員会の雇い人に言わせているわけだ(苦笑)

参考 米州機構の人身売買報告書についての疑念広まる(janjan)
「janjan」は反米的な記事を持ち上げる傾向が強いので、あくまで参考程度に、ですが。
日本が何故か「女性の風俗業従事者は推定33万人、国内総生産の約4.1%を稼いでいる」という韓国よりも下になっていた報告に「?」と思っていた人は多かったと思いますが、そういうことだったのね。
この「米州機構の人身売買報告書」自体は、アメリカ合衆国大使館内のHPに翻訳があります。こちら

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テーマ:毎日新聞 - ジャンル:ニュース

日本の世界のマスゴミ様江 | 18:49:21 | Trackback(0) | Comments(0)
国連安保理 ジンバブエ制裁に中ロが拒否権
またまた人権問題を起こしている国の制裁に中国とロシアが拒否権を発動しました。
こうしてアフリカの独裁国家が増えると、中国とロシアの利益の拡大につながるって自白してるような物では。
ジンバブエ制裁、中ロが拒否権=米欧提出の決議案否決-安保理

 【ニューヨーク11日時事】国連安全保障理事会は11日、ジンバブエ政府による野党弾圧を非難し、同国への武器輸出禁止と、ムガベ大統領ら14人に対する資産凍結・渡航禁止の制裁発動を定めた決議案の採決を行った。常任理事国である中ロ両国は反対票を投じて拒否権を行使。同案は否決され、廃案になった。
 ジンバブエ問題に関する安保理各国間の亀裂が明確になった形で、米欧を中心に高まっていたムガベ政権への国際圧力は一時的にせよ低下し、継続中のジンバブエ与野党間の協議にも影響を与える可能性がある。
 投票結果は賛成9、反対5、棄権1。与野党協議を仲介していた南アフリカ共和国のほか、リビア、ベトナムも反対した。インドネシアは棄権。中国などは、「制裁は(政治危機解決に向けた)交渉を阻害し、一段の情勢悪化につながる」(中国の王光亜国連大使)として、反対姿勢を崩さなかった。(2008/07/12-11:48)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008071200202

関連ニュース
ダルフール問題を起こしているスーダンへの制裁に中国が「棄権」という消極的態度
人民日報※いわゆる中国政府の公式見解ですね 大紀元※こちらは反中国政府側
ミャンマーに対する国連制裁案に中国が拒否権→廃案に
大紀元


テーマ:国際ニュース - ジャンル:ニュース

国際問題(特亜以外) | 01:38:51 | Trackback(0) | Comments(0)
加藤紘一 公式サイトで迅速かつ見苦しい言い訳
拙ブログ 前の話はこちら

加藤紘一公式サイト表紙
http://www.katokoichi.org/ 2008年7月10日時点のトップページより一部抜粋

今のところ地上波及びBSのニュースでは悪運の強いことに?触れてもらってないようだが、ネットではかなり大々的に広まっているのがさすがに気になったのか、早くも弁解の弁を述べておられるご様子。
しかし、少し読んだだけでも本当に言い訳がましいというか、情けない点が目に付く。
7月7日、BS11で放送された「西川のりおの言語道断」の中での私の発言の一部分だけが、時事通信の記事として配信され、

悪いのは時事通信!と、初っぱなから責任を押しつけてます。
その中で、「約束を守るべきだった」といいましたが、その真意は2つです。

1. 拉致という犯罪を犯した北朝鮮から、「日本は約束を守らなかった」などといわれてはならない。日本人の誇りを大切にすべきである。
2. 北朝鮮が拉致を認めて謝罪したあの時、北朝鮮はアメリカの攻撃を恐れていた。だからこそ、一気呵成に交渉を進めて、拉致問題の全面解決を図るべきだった。しかるに、北朝鮮に「日本は約束を破った」という不信感と口実を与え、その後の交渉が途絶える一因を作ったと考える。

という点です。

加藤紘一的には、拉致被害者を、家族が引き留めるのも無理矢理引き裂いて、また北朝鮮に連れていくのが日本人の誇りを守ることになるらしいです。
あと、「日本は約束を破ったという不信感と口実を北朝鮮に与えた」とおっしゃってられますが、その前に「拉致なんかしてない」と嘘をつき続けたのは北朝鮮の方だったということも、すっかりお忘れのようで。

テーマ:北朝鮮問題 - ジャンル:政治・経済

日本の政治 | 12:36:19 | Trackback(0) | Comments(0)
毎日新聞海外版変態記事騒動 続々
拙ブログ関連ネタ     

こういう楽しい…いや厳しい展開になっているようですが
毎日jpのビジネスモデルが事実上の破綻、低俗記事乱発で広告出稿が激減

【Technobahn 2008/7/9 11:18】毎日新聞社が提供を行っているオンラインニュースサイト「mainichi.jp」の広告モデル
に基づくビジネスモデルが事実上の破綻に追い込まれていたことが9日までに明らかとなった。

 毎日新聞社が提供を行っていた英文サイトのコーナー「WaiWai」で日本人を辱める自虐的な低俗記事を外国人向けに提供していたことが先月になってから発覚。これが契機となり、「mainichi.jp」に対する広告の掲載を求める企業が激減し、今月に入ってからは事実上、広告掲載主はほとんど居なくなってしまう状況となってしまったことが原因。

 毎日新聞社は2004年までは自社サイト上でニュース記事の提供を行ってきたが、黒字化が困難な状況となったことから、2004年4月からはマイクロソフトと提携することによって「msn」のサイト上で、「MSN毎日インタラクティブ」という名称でニュース記事の提供を行う方向に切り替えた。しかし、マイクロソフトとの蜜月関係もマイクロソフトが産経新聞社との提携に乗り換えたために破綻。昨年、10月からは改めて独自のサイト(mainichi.jp)に切り替えざるを得ない状況となっていた。

 「mainichi.jp」の運営は当初は厳しいものになると見られていたが、その後はヤフーに提供しているニュース記事に自社サイトヘのリンクを埋め込むことによってヤフー経由の流入の拡大を目指すことでサイトの利用者数も急増。今年の2月時点の調査では、「mainichi.jp」の利用者数は月間 518万3000人にも及び、新聞社系のサイトでは読売、朝日、日経はもちろんのこと、自らを追い出した「msn産経ニュース」の利用者数も追い越して首位に踊りでていた。

 「mainichi.jp」のビジネスモデルは端的に述べるとヤフー向け提供しているニュース記事の中に自社サイトのリンクを埋め込むことによってヤフー経由で利用者の流入を招くと同時に、ヤフーが一部の法人サイト向けに提供しているアドネットワークの広告を導入することによって広告収益を得ようとしようとするものとなる。この広告モデルの場合、毎日新聞社側はヤフー経由で利用者の流入とそれに見合う広告収益を上げられると同時に、ヤフーは記事の提供を受けることができる上に、毎日新聞社のサイトに広告を配信することによって、広告収益の営業マージンを受け取ることができるため、両社ともにWIN-WINの関係を構築することが可能となるはずだった。

 大手メディアが自社が報じていた記事が元となり、経営難に陥るというケースは珍しいことではなく、1998年には米高級誌の「ニューリパブリック」の有名記者が、読者からの受け狙いで捏造記事を乱発して解雇に追い込まれると同時に、雑誌の経営を揺るがす自体に追い込まれるという状況も起きていた。

 この問題に対してマスコミ関係者の間では「人の噂も七十五日」、2~3ヶ月も経てば広告の出稿も戻るのでは、といった声の他、問題を一番、楽観視しているのも他ならない毎日新聞社自体といった声も上がっている。

 オンラインニュースサイトの収益が激減したといっても、会社全体で占める割合はまだまだ少ないのが現状。

 毎日新聞社の姿勢はとりあえずは事態を静観ということのようだ。
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200807091118&page=2
しかし、最後の方のこの文章(再度引用)
この問題に対してマスコミ関係者の間では「人の噂も七十五日」、2~3ヶ月も経てば広告の出稿も戻るのでは、といった声の他、問題を一番、楽観視しているのも他ならない毎日新聞社自体といった声も上がっている。

毎日本体が、こう考えているとしたら、甘い、甘い、あま~い!!!お客様たる購読者をなめすぎ。
やれやれ、「あるところ」提携先から外すように要請のメールしようかな。

それにしても、かつて毎日新聞は正月元旦のトップ記事でネットの匿名ユーザーを小馬鹿にする記事を書いたことがあるのだが、見事に因果応報にはまったというのか。



ところで、この「事件」に対応する毎日新聞の部局にメールを送ると
 スパムメールの餌食に遭う
という噂が広まっている。
このブログによると、
1)取得後ほとんど使ってない=世間では全然知られてないメールアドレス を使い、問題の毎日新聞アドレス宛に意見メールを送る
2)メールを送ったその日から、今まで一通もメールが来てなかったそのメールアドレス宛にスパムメールが大量に到着するようになった
という。情報を扱う、特に個人情報も扱う会社としてはこの脇の甘さ、致命的というか…。それとも毎日のことだからやっぱりわざと?ヾ(--;)

ところで、このブログによると毎日新聞は海外向けには全く正反対ともとれる説明をしておるようだが
ところが、毎日新聞は英字版のサイト閉鎖告知文については、日本語版の謝罪文とは違う内容のもの(誤った情報を流したことへのお詫びではなく、旧来の内容を楽しみにしていた外国人読者へのサイト中断の詫び)を掲載していて、これについては国内向けには釈明もしていない。
確かに問題のアドレスをみると

毎日新聞社は金曜日にマイニチ・デイリー・ニューズWaiWaiコラムの不適当な記事の出版に応じました、コラムを担当して3カ月の訓練上の休暇をマイニチ・デイリー・ニューズ記者に発行して。

また、監督の責任は質問されました、そして、罰はDigitalメディア事業部(彼のタイトルは1カ月奪い取られた)の時間副総支配人でマイニチ・デイリー・ニューズManaging Editor Hiroshi高橋とDigitalのメディア事業部の総支配人Akihiko Isonoに渡されました。(彼のタイトルは2カ月高橋から奪い取られました)。

さらに、1カ月1カ月の彼のディレクター補償の20パーセント、およびユタカの社長に時間専務理事のAsahinaを返して、Digitalメディア事業部Executive Supervisor--戻るよう命令されたのにディレクターとDigitalメディア事業部のExecutive Supervisor長谷川篤(当時、Digitalメディア事業部の総支配人であった)が彼のディレクター補償の10パーセントを返すよう命令されました。

Mainichi Newspapersは、多くの読者を担当している記者が日本の雑誌から下品な記事を引用したときされた翻訳と不適当な描写の結果、マイニチ・デイリー・ニューズサイトで不愉快にしたと判断しました。 また、信用がその結果インターネットで受ける批評に失われたと判断されました。

監督は、長日月の間、記事をチェックしないことへの彼らの責任の上で説明するために呼ばれました。 WaiWaiは6月21日に止められました。

「' 本当に、私たちは損をしている'本紙の読者信用に残念です。」「私たちは、真剣にこの問題をよく考えて、信じられるウェブサイトを編集して、製作するのに完全な努力をそそぐつもりです。」と、長谷川篤、ディレクター、およびDigitalメディア事業部Executive Supervisorは言いました。

現在のWaiWaiコラムの前任者は1989年10月に最初に、マイニチ・デイリー・ニューズの印刷された版で運ばれました。 新聞の公表が中断した後に、私たちは2001年4月19日のマイニチ・デイリー・ニューズウェブサイトのWaiWaiを走らせ始めました。

Editorial部(英語を母国語とする人日本在住と、貢献している作家である)が雑誌で走るとコラム、話を引用するのによる日本社会と習慣のイギリスの局面での導入を書いたマイニチ・デイリー・ニューズの記者は日本で発行しました。

雑誌記事の品揃えは主に記者によって実行されました。

5月の2008下旬に、私たちはコラムについて批判的であった意見を受け取り始めました、「内容は下品であり過ぎること」や「話は海外で日本人の人々を誤解できたことなど」ように。

コラムの話を調べた後に、私たちは、それらのいくつかが不適当であることがわかって、サイトからそれらを削除しました。 私たちは、それらのすべてへのアクセスを妨げる対策を実施している間、コラムの他の話を調べ続けていました。

6月の中旬では、削除された話のいくつかが毎日新聞社に関係ない多くのウェブサイトで運ばれました、そして、私たちはさらなる批評と抗議を受けました。

コラムにおける、話のさらなる調査の後に、1つの話では、記者がオリジナルの雑誌記事に含まれなかった情報を加えたと確認されました。 私たちは私たちが人格を欠いていた情報を広めて、コラムを完全に取り消したという事実をよく考えました。

私たちは次に、日本の、そして、イギリスのサイトでこの問題と謝罪について説明を走らせました。 また、私たちは6月25日に毎日新聞の朝刊で謝罪広告を出しました。

内部調査の間、記者は言いました: 「私は雑誌記事を引用することによって、日本の習慣の局面であると考えたものを導入しましたが、私が引用した話の品揃えは不適当でした。」 「すみません。」

編集部(コラムにおける、話の書くことを記者に任せた)は話の中身を十分チェックしませんでした、そして、管理職のものは編集部を十分監督しませんでした。

関連した動きで、私たちの多くの会社の女性スタッフ作家と他のこの件と罰則処置を条件として決して責任がない従業員を厳粛に中傷して、中傷するメッセージとイメージの洪水は、オンラインに見えました。 毎日新聞社は明確に名誉棄損を構成するそのような不法な行為に対して訴訟を起こすと決心しています。
http://mdn.mainichi.jp/culture/waiwai/ ※原文英語、翻訳はexcite利用
確かに、読者に対する謝罪というのは「ネット掲載をやめた」その一点に対してのみで、掲載中止に至ったのはネットからのクレームによるもので、問題の記事は記者が勝手に書いた物、毎日新聞はかわいそうな被害者といわんばかりの内容である。

<おまけ>
毎日新聞は自分のサイトに「google」「yahoo!」などからの検索ロボットによる検索を拒絶するタグを埋め込んでいるようなのだが(爆)
User-agent: *

Disallow: /
http://mdn.mainichi.jp/robots.txt
※タグの説明については「とほほのweb入門」、「CyberLibrarian」参照下さい。
検索拒否してるニュースサイトって…要は「一見のお客様お断り」ということか?毎日新聞は自分は超高級料亭レベルのつもりなのか?

テーマ:毎日新聞 - ジャンル:ニュース

日本の世界のマスゴミ様江 | 23:40:51 | Trackback(1) | Comments(0)
【メモ】民団幹部、選挙権だけでなく被選挙権も要求
民団幹部、地方被選挙権までも要望
2008.7.8 20:44

民主党の永住外国人地方選挙権検討委員会(渡部恒三委員長)は8日、永住外国人への「地方自治体参政権」付与を求める在日本大韓民国民団中央本部(民団)からヒアリングを行った。

 民団の徐元●(=吉を2つヨコに並べる)国際局長は「(地方自治体の)被選挙権も必要(という立場)だ。ただ、世論調査をみると被選挙権に関しては、日本国民から信頼を得ていないので、選挙権を行使する中で信頼を得ていきたい。その過程で被選挙権も検討してほしい。ステップ・バイ・ステップということで運動している」と述べ、地方選挙権獲得後は被選挙権付与を求めていく姿勢を示した。

 呂健二副団長も「我々は選挙権(だけ)という風に運動を進めているわけではない」と述べた。そのうえで「段階論にするかどうかは(国会の)皆さんの裁量で決めていただければいい。被選挙権に深くこだわっているわけではない」と述べ、当面は地方選挙権付与だけでも歓迎する考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080708/stt0807082045002-n1.htm
外国籍在住者に議員になる資格を与えている国なんて聞いたことありませんし、常識としてあり得ない。
参考 カリフォルニア知事になったアーノルド・シュワルツェネッガーもアメリカ国籍取得済み(但しアメリカ合衆国は二重国籍OKなので、生国のオーストリア国籍も保持) 参考 wikipedia

会費払って会員になるという倶楽部と国家とは訳が違う。税金は会費じゃない。その辺分かってないのか、分かっててわざと大声張り上げているのか…。
その税金ですら日本国民より相当優遇されているのだから、在日の皆様はもう弱い者のふりをしていろいろ権利を主張するのはやめたほうがいいですよ。

ところで、このヒヤリングとやらをわざわざ行った民主党…加藤紘一並の売国?この話聞いてどういう反応を示したのか、記事には書いていませんが、安請け合いしてそうな気がします。

テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

国際時事・特亜本部 | 18:19:23 | Trackback(0) | Comments(0)
【メモ】「拉致被害者は北朝鮮に帰すべきだった」と加藤紘一
もうこの人が終わった政治家で、売国屋なのは重々承知しているし、ほとんどの人がこの人の底の浅さは知っていると思うんですよ。
でも、まだこんな事おっしゃってられるようで。
拉致被害者「戻すべきだった」=日朝交渉停滞の原因-自民・加藤氏

 自民党の加藤紘一元幹事長は7日夜、日本BS放送の番組に出演し、2002年に北朝鮮から一時帰国した曽我ひとみさんら拉致被害者5人に関し、同国に戻さないとした当時の政府決定について「国家と国家の約束だから、(戻した方が)よかった。安倍(晋三前首相)さんを中心に返すべきでないとなったが、その辺が今、日朝の間で打開できない理由だと思う」と述べ、官房副長官として永住帰国への方針転換を主導した安倍氏の対応に問題があったとの認識を示した。
 加藤氏は「(戻していれば現状のようには)ならなかった。『また来てください』と何度も何度も(両国間を)交流していた。一回返すと平壌は殺してしまうんじゃないかと(言われたが)、そこが(安倍氏らとの)外交感覚の差だ。そんなことができるはずがない」と述べた。(2008/07/07-22:59)
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2008070700894
一昨年自分の実家が焼けたときにはうれしそうにマスコミのインタビューに母親への道場と自分の不幸ぶりをアピールしてられた方が、人の不幸なら北朝鮮と仲良くなるためにどうなってもいいってか。

ところで、インタビューに出たという日本BS放送、分からない人が多いかと思いますが、いわゆる「BSデジタル放送11チャンネル」のこと。見ている人が少ないと思ってついうっかりホンネが出たんでしょうが、残念でした。
次回の選挙で山形県の皆様が良識を示されることを期待しております。

<追記 2008年7月10日>
この加藤氏のご発言をupして下さった方がいました。記事の抜粋より参考になるかと思います。
阿比留氏ブログ「加藤氏の発言につっこみを入れる」

画像はこちら
※問題の発言は3分40秒辺りから始まります。


テーマ:政治家 - ジャンル:政治・経済

日本の政治 | 18:58:12 | Trackback(0) | Comments(0)
【メモ】オーストラリアの高級紙?が毎日新聞の変態記者・ライアンコネルを擁護!
日本人は'低俗なオーストラリア人の'作家に関するブロッグを設定しました。

* ジャスティンNorrie、東京
* 2008年7月5日

それででない、昔に、Ryannコネル(日本に拠点を置くオーストラリア人のジャーナリスト)は、彼が「夢の仕事」をしていたと幸福に指摘しました。

先週香っている日本語から警察の保護を受け入れて以来、 マイニチ・デイリー・ニューズのイギリスのウェブサイトの主幹は、より慎重です。

39歳が元々メルボルンから1つになった何千枚ものポスターがけなすチャットサイトをあふれさせた日本で最も悪口を言われた数字の過去の月に、彼らが感じる「低俗なオーストラリア人のジャーナリスト」は故意に日本の世界中のイメージをよごしました。

コネルの問題は彼の現在悪名高い"WaiWai"コラムの1つがある5月に始まりました。(それは、後援者がそれらを食べる前の動物とセックスするとされているレストランに関する日本の雑誌の記事を引用しました)。

断片は"mozu"と呼ばれるウェブログを作る人の注意を捕らえました。(ウェブログを作る人の怒ったポストはすぐ、2channel(日本の短気な保守的な要素にポピュラーな巨大で、気むずかしいウェブフォーラム)によって拾われました)。

そこでは、それは、胆汁の爆発の引き金となって、コネル、彼の家族、 Mainichi、およびそのスポンサーに対する連携攻撃に終わりました。その或るものは何百万円のも価値があると見積もられていた広告を落としました。

Mainichi(日本語新聞には4番目に世界一高い流通がある)は1277単語の説明と謝罪を発行しました。 それは、また、コラムを終えて、スタッフを叱責して、3カ月の「訓練上の休暇」にコネルを置きました。

コネルは、彼が、いつが今週に連絡したかと論評できないと言いました。 しかし、 Ageは、いろいろなことが次第に弱まるまで家にいるように彼が殺人予告を受けて、厳しい警察の指示でいると信じています。 彼が1998年に Mainichi新聞コラムに貢献し始めて以来、コネルは、英語を母語とする地域への全くショッキングでしばしばありそうもないことのほとんど情報源が明らかでない物語を持って来るために日本の猥褻本でいっぱいにされた週刊誌を引いています。

多くのWaiWai小説があります、彼らが学業を犠牲にして少女を追いかけるのを止めるために彼女らの息子を楽しむ母親に関するものなどのように。

また、こっそりと他の乗客を虐待する最も良い方法に関する秘訣、および代理の妻として生きているようなマネキンを使用する感情的に成長を妨げられたサラリーマンのアカウントを取り引きするために毎月会うchikan(女性を列車にまさぐる男性)に関する記事がありました。

「キャンパス秘密:、」「通貨の共同edsの料金先方払いの伝導余分なカリキュラムの性交」はコネルの最近のコラムの1つを始めました。創造的な免許の大きい塊りと脳を溶けさせた投与量の頭韻で最も活発なイギリスのタブロイド判のスタイルへレンダリングされる前にそのすべてが日本語から転写されます。

それは何人かの西洋の読者がいる日本人のウェブログを作る人を特に激怒させたそれらの人気です。 多くが、それらの国の評判が世界中で「淫蕩である」と感じます。

1 つは、「真実を知らない外国人は、これらの話が本当であると信じるでしょう。」と書きました。 別のものはレールを敷きました: 「Ryannコネルは堕落した糞便学者です--典型的なオーストラリア人。」 そして、3分の1は不思議に思われました: 「だれかがなぜオーストラリアで水素原子爆弾を落としませんか?」

他のものは、WaiWaiコラムが日本人の女性が「安く簡単である」と確信している低俗な外国人の男性のために日本をポピュラーな観光目的地に変えたとまだ信じています。

インタビューでは、昨年遅く、コネルは、彼の転写が日本人が彼らの厳しい社会の掟によって完全に禁止されるというわけではないならそれらが奇妙なフェティシズムによって絶望的に質を落とされるという怠惰な概念に一部貢献したかもしれないことを認めました。

「私に、私たちが絶えずこれらのステレオタイプに訴えるのが関係があります。」と、コネル(1989年に東京に着いた)はWaiWaiが発射された年に一致して言いました。 「踏みにじられているサラリーマン(自堕落な女生徒、気が狂った主婦)は年取ったボスなどを買収します。」「…概して、私は日本人が自分たちに関して書いている事態を英語を母語とする地域に提示しています。」

週刊誌のディフェンスに来て、コネルと彼の共同制作者は、人権(Debito Arudou)のためのたゆまないメディア評論家と運動員です。

彼は、それがそろそろ時間であると言って、その民族は、外国人が読んで、タブロイド判を読むことができるとわかりました。

しかし、WaiWaiが辺ぴであるので、彼の材料をコネルに提供した週刊のタブロイド版の雑誌は他の人皆と共に彼の失脚に関して無料で道を説くことができました。
http://www.theage.com.au/world/japanese-set-the-blogs-on-sleazy-australian-writer-20080704-31w7.html?page=-1(原文英語)
※翻訳はexcite利用

オーストラリア人の自国民擁護はすごいですね。ライアン・コネルがこのような素晴らしい(爆)記事が書けなくなったのはこのジャスティン・ノリーというオーストラリア人に言わせると2ちゃんねるのせいらしいです。また、この記者は「ライアン・コネル氏が日本の警察の保護下にある」とまで書いていますが、そういう事態になっていたら、まず毎日新聞が記事にするでしょうが、そういう話を皆目聞いたこともないし、検索しても引っかからないのですが…。取材無しで頭の中の妄想だけで記事書いてますか?この方。

にしても、オーストラリアの高級紙が毎日新聞+ライアン・コネルのようなことをやらかしたら、このジャスティンなんとかと言う方、どういう反応をしたんでしょうか。ちなみにこの「The Age」はオーストラリアでは高級紙みたいです。参考こちら

テーマ:毎日新聞 - ジャンル:ニュース

日本の世界のマスゴミ様江 | 23:24:36 | Trackback(0) | Comments(0)
日本から出ていったなけなしの金23兆円
いまのところ朝日新聞(-@∀@)しかソースがないようですが
日本からの所得流出23兆円 07年、原油・原材料高で
2008年6月30日21時14分

 原油や穀物などの輸入価格の上昇で、日本から海外への所得の流出が膨らんでいる。内閣府によると、00年時点と比べた輸出入物価や為替水準の変化により、07年の1年間で1965億ドル(約23兆円)が流出した。米国やドイツ、韓国を上回り、世界最大の規模という。

 30日発表した報告書「世界経済の潮流」で明らかにした。国際通貨基金(IMF)のデータなどをもとに主要国・地域について算出。流出額では日本に次ぐ2位の韓国が1156億ドル、以下米国が437億ドル、シンガポールが417億ドル、ドイツが219億ドル。

 日本は03年以降、流出額が急拡大した。原材料の輸入価格が急上昇する一方、世界的な競争激化で製品の輸出価格が上がらなかったためだ。

 ただ、所得流出額の実質国内総生産(GDP)に対する比率を05~07年の平均で見ると、日本は1.1%。シンガポールの6.5%、韓国の4.0%に比べれば少なく、ドイツと同程度だった。

 同様に計算した所得の流入では、中東(サウジアラビア、イランなど13カ国)が1571億ドル、カナダが421億ドル、オーストラリアが409億ドルだった。(庄司将晃)
http://www.asahi.com/business/update/0630/TKY200806300350.html
どうも収入が上がらなくて物価だけが上がっているスタグフレーション状態に日本が陥っているような気はしていたのですが、やっぱりそうだったようですね。拙ブログ関連 こちら
こうして出ていったお金は、上記記事によるとやはり原材料産出国のお財布に入っていっているようで。事実、BSの「きょうの世界」で紹介されたカザフスタンやアフリカのニュースを見ると、予想もしなかった空前の好景気ではあるらしい。
シルクロードの資源大国・カザフスタンの戦略
広大な国土に石油、ウランなどの資源を潤沢に持つカザフスタン。ソビエト崩壊後に誕生した若い国家ながら、近年、エネルギー資源をテコに急速にその存在感を増している。NHKの取材班は今回、30年に1度の大発見といわれるカスピ海のカシャガン油田と、ソビエト時代は西側世界に閉ざされていたウラン再転換工場を取材。
世界が権益獲得にしのぎを削るカザフスタンの資源開発現場の現在をリポートするとともに、後発ながらカザフスタンのウラン権益獲得と、日本向けのウラン輸送ルートを確立しようと奮闘する日本人商社マンを追った。
シルクロードの注目新興国・カザフスタンの戦略と課題を探る。
http://www.nhk.or.jp/kyounosekai/lineup/20080623.html

悲しく思うのは、原材料が高くなる一方で、それに付加価値をつけて作った製品は安く買いたたかれると言う現状では
「まともに働くより、一山当てて儲ける」
という考え方の方が一般の支持を得やすくなってくること。…これからもニートとかワーキングプアは増えるでしょうね、たぶん。

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

経済いろいろ | 12:20:57 | Trackback(0) | Comments(0)

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