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麻生内閣いろいろ
麻生内閣の支持率が良くない!…と日本のマスゴミが騒ぎ立てているようですが
麻生内閣支持率44・6% 福田内閣下回る 本社・FNN世論調査 
2008.9.26 11:41
このニュースのトピックス:自民党
国連本部での演説を終え、報道陣の質問に答える麻生首相=25日、米ニューヨーク(共同)国連本部での演説を終え、報道陣の質問に答える麻生首相=25日、米ニューヨーク(共同)

 麻生内閣誕生を受け、産経新聞社はFNN(フジニュースネットワーク)と合同で25日、世論調査を実施した。内閣支持率は44・6%で、発足直後の支持率としては福田康夫前内閣の55・3%を下回り、平成5年の細川護煕内閣以降の10内閣のうち、下から3番目という低水準となった。政党支持率は自民党が31・7%で民主党(25・9%)を5・8ポイント上回ったが、この差は自民党総裁選告示直前の前回調査(今月10、11日)とほとんど変わらなかった。

 自民党が見込んだ「総裁選効果」や「ご祝儀相場」はみられず、新内閣発足の勢いで衆院解散・総選挙に臨むという自民党のシナリオ通りにはならなかった。(以下略)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080926/stt0809261143008-n1.htm
関連ニュース検索結果 こちら
…まあ、あれだけ当のマスゴミが「選挙管理内閣」=短命内閣と騒ぎ立てていたら、そりゃ支持も上がりませんって。というか、前の福田内閣が意味不明に支持率高すぎた。
…かくいう私も、実は今回の内閣の全閣僚の名前をまだ知らない…ヾ(--;)

ところで、本日は既にニューヨークにいらっしゃるようですな。お忙氏。
 国連総会で演説読み直しのハプニング 麻生流ジョークで対応

89%が麻生太郎首相に靖国不参拝を期待

 中国の通信社、中国新聞社がインターネット上で麻生太郎首相に「何を期待するか」(複数回答可)を調査、25日昼時点で回答者数が900人を超え、「靖国神社を参拝しない」がトップで89%に上った。

 小泉純一郎元首相が靖国参拝を繰り返し日中関係が冷え込んだことが背景とみられ、2位は「『1つの中国』の原則堅持」、次いで「中日間の領土、領海問題の解決を促す」「中国脅威論をあおらない」となっている。

 今後の日中関係については「後退する可能性がある」が63%で最も多く、中国国内で麻生首相の対中政策に懸念が強いことをうかがわせている。

 [2008年9月25日14時20分]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20080925-412508.html
ところで、メラミン牛乳など全世界にご迷惑を振りまいている最中の中国ですが、日本の政治に関してはこと平常運転のようで(苦笑)。jこの反応を逆読みすると、やっぱり福田前首相は中国にとっては「都合のいい相手」だったんでしょうかね。

麻生氏は「好戦的な民族主義者」 NYタイムズ社説、不穏当な表現乱発
2008.9.26 22:42

 【ニューヨーク=長戸雅子】25日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、首相に就任した麻生太郎氏について、「好戦的な民族主義者」で「日本の植民地支配を称賛した」と決めつけるなど、不穏当な表現をちりばめた社説を掲載した。

 社説のタイトルは「タロー・アソウの復活」。麻生氏を「(中国などの)隣国では好戦的な民族主義者としてよく知られている」と紹介し、「外相時代には日本が植民地支配下で行ったことを称賛し、第2次大戦での残虐行為を正当化し、中国を危険な軍事的脅威と表現して中国、韓国との関係を損ねた」と批判した。

 そのうえで「日本の将来は最大の貿易相手国である中国、韓国、急速に発展する他の近隣諸国との政治、経済関係の強化にかかっている」と麻生氏を牽制(けんせい)した。さらに「米国が最も必要としているのは責任ある戦略的パートナーとしての日本であって、アジアから怒りを買うような帝国主義を空想し、力を誇示するような政府ではない」とクギをさし、「隣国を対等に扱い、民族主義を現実主義に入れ替える必要がある」と“進言”した。

 一方、「日本は小泉純一郎元首相が着手した市場改革を仕上げ、経済の近代化を図る必要がある。外交政策は隣人と対等につきあうことで近代化を図る必要がある。麻生氏がこうした手法を取れるほどに現実主義的であれば、首相として成功するだろう」と挑戦的な言い回しで締めくくっている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080926/plc0809262244022-n1.htm
他関連こちら
NYタイムズも相変わらず正常運転ですなぁ(苦笑)。「マタオーニシカ」と思ったら、NYタイムズの社説は署名記事じゃないので分からない。NYタイムズ本体記事はこちら
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テーマ:政治・時事問題 - ジャンル:政治・経済

日本の政治 | 23:13:35 | Trackback(0) | Comments(0)
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