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【メモ】民主党は「特定アジア」にやさしい政党
2008/11/25
従軍慰安婦問題、解決に向けて決意を表明 円副代表

 円より子副代表、岡崎トミ子参院議員は25日昼、第9回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議のため訪日中のメンバーと面談。被害者をはじめ、議員、支援者など、韓国、台湾、フィリピン、東チモール、インドネシア、米国、カナダからの総勢30名を超える方々から生の声を受け止め、問題解決に向けての強い意志を改めて表明した。

 円副代表は冒頭の挨拶で、昨年来、米国、オランダ、カナダ、EU、韓国の議会が、日本政府に慰安婦問題の解決を求める決議が採択されていることに加え、先月には、国連の自由権規約委員会において従軍慰安婦問題がとりあげられ、日本に対して公式の謝罪と被害者個人への法的補償措置を行うよう勧告があったことに言及。その意をともにし、これまで民主党として戦時性的強制被害者問題解決促進法案のとりまとめなど、同問題の解決にとりくんできた経緯を紹介した。そのうえで、本日、直接要望を聞くことができることに喜びと感謝の意を示し、解決に向けて一層の努力を約束した。

 法案とりまとめなどこれまで積極的に活動してきた岡崎議員は、各国からの訪問に謝意を述べ、メンバーの方々と意見を共有しているとして、未来の子ども、子孫のため、真の交友関係を築くため、被害者の方々への謝罪、法的補償の実現に向けて日本政府を動かしていきたいと、その決意を語った。

 面談では、円副代表、岡崎議員がメンバー一人ひとりと握手をし、会話を交わし、その思いを確認。韓国の郭議員、被害者を代表してフィリピンのレオノラ氏、中国の康健弁護士は、民主党の取り組みに対し感謝の言葉が述べる一方、従軍慰安婦問題のさらなる国家的理解が得られるよう、国会、国民、政府に対して広く働きかけるようにと強く求めた。従軍慰安婦問題は軍人個人の意思の問題ではなく、国家的犯罪であると指摘。その国家的責任の回避はさらなる被害の拡大にも繋がるとの危機感を示し、被害者が生存している今こそ解決すべきと要請、緊急性をもって問題解決に取り組み、地球に生きる同じ人間として人権尊重という概念を共有してほしいと切実に訴えた。

 これを受け、最後に円副代表は、広く国民に理解してもらえるよう取り組んでいくと強調。その責任を痛感しているとして、外からの要請ではなく日本の問題として、未来の子どもたちがアジアの国々と真の国際交流関係を築けるよう尽力するとした。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=14594
円より子氏の性問題とりくみ関連のいろいろはこちらが現状ではよくまとまっているかと。
注目点は
2000年、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を福島瑞穂参議院議員らと共に提出。

掲示板炎上・ブログ閉鎖事件

* 2008年5月14日、「街中に氾濫している美少女アダルトアニメ雑誌やゲームは、小学生の少女をイメージしているものが多く、このようなゲームに誘われた青少年の多くは知らず知らずのうちに心を破壊され、人間性を失っており、既に幼い少女が連れ去られ殺害される事件が起きている」として、「美少女ゲームの販売を規制すべき」とする内容の請願の紹介議員に、下田敦子参議院議員とともになった(これはカスパルによる請願)。「美少女ゲームをプレイした人間は、その多くの者の精神が異常をきたす」という科学的根拠や、幼い少女の誘拐殺人との因果関係を示す根拠は示されてはいなかった(もっとも、円自身は、戦後一貫して青少年の殺人・強姦事件の件数が減少していることは事実として認めている[5])。

請願は日本国憲法第16条の請願権に基づいており、国会への請願は議員の紹介によってなされなければならないとされている[6]。円議員は自らのブログにて「誰でも請願を通じて国会に苦情を訴え、これが公の場で議論されるようにすれば、透明で開かれた政治が行われる」という考えを示していた[7]。

今回の請願内容とほぼ同一の請願書は以前ジュベネイル・ガイド、カスパル等の組織の請願によってなされていた(ジュベネイル・ガイドを参照のこと)

* 2008年5月23日参議院議員円より子Blog閉鎖。
* 2008年6月6日、公式掲示板が停止。

公式サイト『まどかより子ネット』内の掲示板[8]には、投稿者から数百件の批判的な意見が寄せられた[9]ものの、円より子議員からの返答が何らなされないまま経過。その後、同掲示板への意見が数千件以上[要出典]に達した時点で「アクセスが集中した」として、一時的に機能停止とされた。
あたりかな。カスパルと言うのはプロ市民団体(参照こちら)、ジュベネイル・ガイドというのは、当の問題になっているエロゲーム製作会社の雲隠れ団体の模様です 参照こちら
岡崎トミ子氏については筋金入りとして有名人の方のようなので省略。知らない人は今のところwikipediaがやはりまとまっている。「はてなキーワード」では「反保守派」と書かれているが、これは「反保守派」という言葉に対して失礼であろう。単に「中共・半島の太鼓持ち」というのがふさわしいかと。


普天間移設計画見直しを=民主・前原氏

 民主党前原誠司副代表は26日午後、都内で講演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設計画について「もう無理だ。米国で政権交代が起きる今、違った形で(同飛行場返還への)設計図を書き直すことが大事だ」と述べ、白紙に戻して再検討すべきだとの考えを示した。
 前原氏は、現行の移設計画に関し「これからやるにしても10年以上かかる。費用も莫大(ばくだい)だ」と指摘した上で、「代替基地なき普天間返還」を考えるべきだと主張した。また、「既存の施設を若干使えば、(移設)実現期間は短くなる」と述べた。
 一方、前原氏は、北朝鮮へのエネルギー支援について「拉致問題が仮に前進していなくても、日本は支援の輪に加わるべきだ」と述べ、拉致問題の進展を条件としている政府方針を見直すべきだと主張した。(了)
(2008/11/26-19:04)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008112600875
自分の奥様やお子さまがもし北朝鮮に拉致されていたとしても同じ台詞が言えますかな。ついに前原も化けの皮が外れましたか。



BC級戦犯に給付金 民主法案、朝鮮半島出身ら

 民主党は29日、太平洋戦争後にBC級戦犯として処罰された朝鮮半島、台湾出身者に給付金300万円を支給するための特別給付金支給法案を衆院に提出した。

 法案提出者の泉健太衆院議員によると、対象は朝鮮半島出身者148人、台湾出身者173人の合計321人。本人が刑死やその後死亡した場合は遺族が請求できる。

 朝鮮半島出身の元BC級戦犯をめぐっては、韓国政府が2006年、戦争被害者として認定したため、遺族が公の場に出られるようになり、日本政府に補償を求めている。ただ、韓国内では「対日協力者」と批判されることもあるため、泉氏は「請求者は半数ぐらいと予想される」としている。

 民主党は今後、各党に呼び掛け、法案成立を目指すとともに、必要であれば修正にも応じる構えだ。
2008/05/29 12:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052901000286.html
日本のBC級戦犯に対しては何も無し?



2008/11/29追記
こんなこともいっているようです
民主党金融チームが金融危機対応の追加策、日銀による地銀出資など盛り込む
2008年 11月 25日 18:57 JST

 [東京 25日 ロイター] 民主党の金融対策チーム(座長:大塚耕平参院議員)は
25日、金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案を発表した。
(中略)
1.金融機関対策(流動性不足・信用不足対策)

(1)日銀による地域金融機関などへの出資
(2)国内基準行の自己資本比率規制の見直し

2.企業対策(信用収縮対策)

(1)信用保証枠拡大の具体化(信用保証協会の緊急保証枠14兆円の追加を行う法案作
   成)
(2)日本政策金融公庫などによる危機対応業務の発動を促す法案作成
(3)内閣府に公的金融ヘルプデスクの設置(信用保証・政府系金融機関の融資申し込み
   の審査手続き改善)

3.経済運営・国際協調に関する麻生太郎首相への政策提言

(1)財政出動ではなく有効需要創出
 ・消費や投資の喚起
 ・社会保障充実
 ・企業の活動コスト軽減(規制や法律の改廃)
(2)ドルの「完全追随」ではなく多極化指向の為替政策
 ・IMF(国際通貨基金)への資金支援だけでなく、特定国への個別支援
 ・円建て債の推奨
 ・民間金融機関の安易な海外出資は自粛
(3)緊急的な国内対策は「雇用」と「企業の資金繰り」に特化
 ・政策財源の余力を集中投下
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK019753520081125
「特定国へ個別支援」って何ですかこれ
何の必要があってこんな文言が金融危機対応に必要なんですか
それよりなにより、民主党言うところの「特定国」ってどこの国のことですか?まあ中国とか韓国でしょうけど。
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テーマ:民主党 - ジャンル:政治・経済

日本の政治 | 23:26:10 | Trackback(1) | Comments(1)
コメント
日本の政党とは言いがたい民主党には反日議員が多い
v-115 民主党の岡崎トミ子は公費で韓国に行き、ソウル日本大使館前で行われた反日集会に参加した人物である。
また、円より子と共に韓国に行き、韓国の反日団体のバウネットと面会して彼らの主張を受け入れた。
バウネットはカナダと米国の中国人団体と連携して、米国の議会で「日本非難決議」をした反日団体である。

2009-08-06 木 15:00:00 | URL | 民主党は日教組と在日の政党 [編集]
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