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ネットで市販の鎮静剤を大量購入→自殺未遂 ネット薬局はどうなるの?
楽天市場こういう署名を集めているらしいので、気にはなっていたが、以下の事件の発覚はネット販売派にとっては大きな逆風でしょうね。
催眠鎮静剤ネットで大量販売、購入の19歳自殺図る

 依存性があり大量服用すると死亡する可能性もある市販の催眠鎮静剤を、国の通知に反して薬局がインターネットで一度に大量販売し、購入した未成年者が自殺を図ったケースがあることが17日、読売新聞の調べでわかった。

自殺は未遂だったが重い後遺症が残った。

 薬局の所在地である福岡県は、リスクの高い一般用医薬品(市販薬)のネット販売を制限した厚生労働省通知に違反するとして、この薬のネット販売を中止するよう行政指導を行った。市販薬のネット販売で被害につながる事例が表面化したのは初めてで、ネット販売の安全確保のあり方が問われそうだ。

 大量販売したのは北九州市の薬局で、インターネット上の「楽天市場」で2005年11月から市販薬を販売。06年5月、当時19歳の埼玉県の少年に、催眠鎮静剤24箱(1箱12錠)をまとめて販売した。薬局側はその際、購入者の年齢や購入目的は確認していなかった。

 少年は、別の薬局から買い集めたものも含め300錠以上を一気に服用。病院に運ばれ命は取り留めたが、両足に障害が残った。

 メーカーは、この薬を売る際には1人1箱を厳守し、頻繁に買おうとする客には販売を控えるよう求める注意文書を販売店に配布していた。厚労省は04年、市販薬のネット販売は比較的リスクの低い医薬品に限るよう求める通知を都道府県に出しており、この薬のネット販売は通知に反する。

 福岡県は「依存性のある薬を大量販売したことが被害原因の一つ」などと行政指導。薬局はその後閉店し、ネット販売からも撤退した。運営していた薬剤師は「問題が起きた後すぐに、鎮静剤のネット販売はやめた」としている。

 厚労省は、来年6月の改正薬事法施行に伴い、鎮静剤などリスクの高い市販薬のネット販売を禁止する方針だが、ネット業者や内閣府の規制改革会議が反発。規制強化を求める薬剤師団体や薬害被害者団体などと対立し、論議が高まっている。
(2008年12月17日14時31分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081217-OYT1T00431.htm?from=top
太字は当方補足強調
しかし、このニュースよく読んでみるとなんと3年前の2005年の話。しかも大量販売した薬局はどうもネット薬局ばかりではなさそうである。
…こんな大事な話、もっと早く記事にしろよ、と思うと同時に、このタイミングで読売新聞が、いかにもネット薬局をターゲットにした内容の記事にした背景には何か政治的な動きでもあったのかとも勘ぐられて、怪しすぎる…。

個人的には、ネット販売継続派も反対派も、何か業界対立のように見えて、肝心の消費者(患者)は置き去りになっているような印象を受けております>薬事法改正騒動
だいたい、ネット販売反対派の主張する「店頭販売なら薬剤師様の説明がもれなく付いてくるから大丈夫」と言う話、実際マツ○○○ヨシとかコ○○ンとか大手チェーン系薬局で、購入した薬について注意点など説明されたことなんて一度もないんだがヾ(--;)
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テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

事件や出来事 | 00:10:14 | Trackback(0) | Comments(0)
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