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裁判員制度を推進したのもプロ市民、反対するのもプロ市民
裁判員候補3人、制度反対訴え実名会見「裁きたくない」
2008年12月21日8時5分

 弁護士や学者らが呼びかけてできた団体「裁判員制度はいらない!大運動」が20日、東京都内で、制度への疑問などから裁判員になりたくないと主張する裁判員候補者3人の記者会見を開いた。いずれも60代の男性で、実名を公表して「人を裁きたくない」「制度そのものを廃止して欲しい」などと訴えた。

 会見に参加したのは東京都内の会社員(65)と千葉県内の元教員(65)、ITコンサルタント(63)。11月末に最高裁が候補者に発送した通知を受け取ったという。

 会社員は「人は裁かないという信条を持っており、裁判所から呼ばれても裁判員になることは拒否する」。元教員は「通知はそのまま最高裁に送り返した。残りの人生はつつましく暮らしたいと思っており、いまさら人を裁いて嫌な気持ちを抱いてあの世に行きたくない」と話した。

 また、ITコンサルタントは「法律の目的も理解できず、国会で真剣に議論されたかも疑問だ」と語った。

 裁判員法は裁判員やその候補者について、名前や個人を特定する情報を公開してはならないと定めているが、罰則規定はない。「大運動」事務局長の佐藤和利弁護士は「私たちは制度自体が違憲だと思っており、あえて候補者が実名で会見することで制度廃止を求める声を表に出したいと考えた」と説明した。(中井大助)
http://www.asahi.com/national/update/1220/TKY200812200209.html

で、この「裁判員制度はいらない!大運動」というので調べてみると、ありました公式HP
賛同されている人を見ると、なかなかユニークなメンバーがそろっております。
裁判員制度はいらない!大運動 
         呼びかけ人 足立 昌勝(関東学院大教授)
                  嵐山光三郎(作家)
                  今井 亮一(交通ジャーナリスト)
                  蛭子 能収(漫画家)
                  織田 信夫(弁護士)
                  崔  洋一(映画監督)
                  斎藤 貴男(ジャーナリスト)
                  新藤 宗幸(千葉大教授)
                  高山 俊吉(弁護士)
                  西野留美子(ルポライター)
                  山口  孝(明治大教授)

蛭子さんが入っているのは、バクチで逮捕歴があるからでしょうか(苦笑)
しかし、この団体の呼びかけ人に斎藤貴男、新藤宗幸というサヨク系プロ市民大物も名前を連ねているところが注目されます。特に注目は西野留美子。この方、裁判員制度に反対と言っておきながら、「バウネット」の代表として「人民裁判」を実行した人物と同一ではないでしょうか?そうそう、わざとでしょうか、一字誤字があるようですが(爆)
VAWW-NETジャパン
バウネット・ジャパン)

正式名称:「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク

1997年秋、東京で20か国から40人の海外参加者を招いて開いた「戦争と女性への暴力国際会議」をきっかけに国際的なVAWW-NETが発足、過去から現在までの戦時・性暴力について国境を越えた連帯行動が始まりました。 この国際会議実行委員を中心に「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン)が1998年に発足しました。

VAWW-NETジャパンは、女性の人権の視点から国際的VAWW-NETの協力のもと、武力紛争下における女性への暴力の問題、特に以下の三つの分野に重点を置いて、実状調査、被害者支援、このような暴力を防ぐためのキャンペーンやアドボカシー、提言活動を国内外で展開しています。

* 第二次世界大戦中の「慰安婦」問題
* 沖縄などの米軍基地の周辺に住む女性への暴力の問題
* アジアをはじめとした世界各地の現代の武力紛争下の女性への暴力の問題

「慰安婦」問題では2000年「女性国際戦犯法廷」を提案し、被害国などとともに主催しました。

女性国際戦犯法廷では2001年12月4日ハーグにおいて、ジェンダー正義に基づいた画期的な判決が下され、民衆法廷の歴史に新たな到達点を刻みました。

団体の概要

発足:1998年6月

組織:共同代表 西野瑠美子 東海林路得子 副代表 中原道子

他参考西野留美子 google検索結果

でも、私のつたない記憶では、この裁判員制度。そもそも政府や裁判所は導入に熱心じゃなくて、市民運動+熱心なマスコミ報道の結果、導入すべきと言う方向になったように思っていたのですが。
参考記事(変態毎日新聞のしか参考になりそうなのが無くて申し訳ありません)
裁判員制度:「市民の司法、実現の好機」京都の活動再評価

 来年5月21日に施行される「裁判員制度」の候補者に対し名簿記載の通知書などが送付されている。これを受け裁判員の辞退に関する質問が相次いでいるが、約20年前から司法への国民参加を求めてきた京都市の市民グループ「開かれた裁判を求める市民フォーラム」の活動が今、改めて評価されている。発足当初から参加してきた同市の主婦、大東美智子さん(62)は「市民のための司法を実現するチャンス」と話している。

 フォーラムは、若手弁護士と市民らで91年10月に発足。京都地裁の裁判ウオッチングや模擬陪審などの活動を続けてきた。大東さんは「法律の知識がなくても有罪・無罪を判断することはできる」と語る。

 「日本にも戦前の一時期、国民参加の陪審制があった。その歴史を封印したまま60年以上、経過してしまった」。1928年からの15年間で484件あった陪審裁判。大東さんは「戦況悪化で中断され、再開されなかっただけ。法律の素人でも司法参加できることを示している」と強調する。

 そう確信したのは、メンバー12人が傍聴を続けて評決を出した「影の陪審」の体験だ。大麻取締法違反罪を否認している外国人男性の裁判を京都地裁で93年6月の初公判から約4年間、すべて傍聴し、メンバーと評議した。この際、「あまりに無味乾燥で、裁判が長すぎた。いったい誰のための裁判なのか」と感じたという。

 その後、00年3月、大阪市内であった「司法制度改革審議会」の第1回地方公聴会で、公述人の立場から「さまざまな経験を持った市民が意見を出し合った方がより真実が見えてくると思った」と意見を述べた。その思いは今も変わらない。

 フォーラムは、裁判員制度の導入が確実になったのを受け02年秋に活動を休止したが、今も各地のシンポジウムに招かれる。大東さんは「裁判所ほど国民からかけ離れた機関はなかった。司法参加は国民の権利。興味半分でもいいから裁判員になってほしい」と話している。【川辺康広】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081222k0000e040061000c.html
この「開かれた裁判を求める市民フォーラム」なる団体は自由法曹団に近い団体のようだ。
参考
●「国民のための裁判をめざすネットワーク・京都」出発
 参加団体18団体で出発しました。
 11月22日の時点で、以下の団体に御参加いただいています(参加順)。
 ・自由法曹団京都支部
 ・日本国民救援会京都府本部
 ・開かれた裁判を求める市民フォーラム
 ・電力京都職場ネットワーク
 ・新日本婦人の会京都府本部
 ・京都母親大会連絡会
 ・京都法律関連労働組合
 ・京都市立高等学校教職員組合
 ・ポンポン山ゴルフ場予定地買収疑惑を追及する市民の会
 ・乙訓教職員組合
 ・CJD薬害訴訟を支える会
 ・国鉄労働組合京滋地区本部
 ・青年法律家協会京都支部
 ・京都教職員組合
 ・京都市教職員組合
 ・京都府立高等学校教職員組合
 ・京都地方労働組合総評議会
 ・京都労災職業病対策連絡会議
 ・新建築家技術者集団・京都支部
 ・京都自治労連
 まだ御連絡をいただいていない団体も是非御参加下さい!
http://www.kyoto-jlaf.jp/activity/e_shihou_2.html
「自由法曹団」の公式HPを見ると分かるように、「9条の会」などとも連携しており、左翼系の団体であることはあきらか。

つまり
裁判員制度を巡って、サヨクプロ市民同士でサヨク名物内ゲバが始まるのか?

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テーマ:裁判員 - ジャンル:政治・経済

日本の政治 | 01:33:55 | Trackback(0) | Comments(0)
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