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薬事法改定に関して
ネットでの薬販売「禁止」…厚労省が省令公布
「議論不十分」と再検討へ

 厚生労働省は6日、改正薬事法を6月に施行することに伴い、市販薬(一般用医薬品)については一部を除き、インターネットなどによる通信販売を禁止する省令を公布した。

 一方で、ネット通販業界や障害者から反対の声があるとして、規制の是非を再検討する検討会を今月中旬にも設置する方針も示した。舛添厚労相は同日の閣議後記者会見で「(賛成、反対の)両方の意見の方が一つの場で議論を尽くすことがなかった」と議論の不十分さを認め、省令を今後、変更することもあり得ることを示唆した。

 舛添厚労相は会見で「拙速は避けたいが、精力的に議論し、省令に不備があることが合意されれば、変えればいい」とも語った。新たな検討会の委員は19人で、省令に反対しているネット販売業界や漢方薬業界の代表者など4人が参加する。通販による安全確保策や、離島住民や障害者など薬局・薬店での購入が困難な人々への対処策について、公開の場で議論するという。

 現在、市販薬の販売方法については明確な規制がなく、ネットも含め自由に購入できるのが実情。しかし、近年、効き目が強い市販薬も出てきたため、改正薬事法では、市販薬を危険度の高い順に1~3類に分類し、1、2類は薬の効能や副作用についての情報提供を義務または努力義務とし、3類は原則不要とした。

 今回の省令は、ネット販売などを3類に限定するもので、改正法施行前に公布したのは、都道府県が関連条例を改正する必要があるためだ。

 同省は昨年、販売体制について、薬剤師会など関係団体や学者らで作る検討会を8回開催。ただ、規制反対派は検討会の委員に入っておらず、意見聴取も1度だけだった。

 昨年9月、1、2類の通販を禁止する省令案を公表したところ、政府の規制改革会議からも反発の声が上がっていた。
(2009年2月6日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090206-OYT8T00614.htm?from=nwlb
関連ニュース こちら
きょういきなり全国ニュースで流れ始めたので、驚いた方も多いでしょうが、
ネットでは楽天市場YAHOOショッピングなどのトップバナーで去年から反対署名の呼びかけがあったので、ネットショップをよくする方はご存じの方が多かったと思います。

上記のニュースでは触れられてませんが、今回の「改定」。損するのはネットショップ(とそこで購入していた人)で、得するのはコンビニ業界であることが全く触れられていません。
改正薬事法
1.改正薬事法とは
 2009年度に完全施行される改正薬事法(2006年6月、国会成立)は、コンビニエンスストアなどでも、一般医薬品(注1)の販売ができるようになるなど、医薬品販売の規制緩和を中心に改正された法律です。
 今回の改正薬事法では、2007年4月に厚生労働省が定めた一般医薬品の3分類に基づいて一般医薬品を第一類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品の三つに分けました(注2)。そのうち、第二類医薬品と第三類医薬品について、薬局・薬店の薬剤師でなくとも、実務経験1年以上で、都道府県が実施する試験に合格した「登録販売者」であれば販売することができるようになります。
 情報提供についても、第一類医薬品では義務があるものの、第二類医薬品では、努力義務にとどまり、第三類医薬品では不要です。

http://www.jmrlsi.co.jp/mdb/yougo/my10/my1031.html
なんと「2類の市販薬は危険だからネットショップでは販売禁止」としつつ「コンビニは登録販売者(薬剤師のような専門的な勉強をする必要なし!)なら売り放題で説明も絶対必要ではない」って…どう考えても支離滅裂です。
しかも、現状のコンビニをよく利用する人ならすぐ分かることでしょうが、流動性の高いバイトに頼っている業界です。登録販売者(何度も言うが薬剤師のような専門知識はいらないし、いても薬の説明もする必要がない)ですら常にいるとは限らないのです。

実は近所に薬局がある上、ネットの薬屋さんで欲しい薬(大○漢方胃腸薬だがヾ(--;))が扱いがないので今回の改定でも余り困らなかったりはするのですが、あまりのザル法に呆れてしまいました。しかもコンビニや薬局のない離島や僻地じゃどう見ても困るじゃないですか。

ということで、ザル法反対署名のバナーを張りましたのでご興味のある方はよろしくお願いします。

※左に貼れなかったのですが、ケンコーコムの当件関連ページはこちら
※j-castの関連ニュース「あの伝統薬も買えなくなる?!」はこちら

※拙ブログ関連記事 こちら
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日本の政治 | 23:49:13 | Trackback(0) | Comments(0)
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