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【メモ】鳩山民主党代表が国会図書館にさせようとしている特ア向け永久謝罪法案
議案件名 国立国会図書館法の一部を改正する法律案
議案提出者 鳩山 由紀夫君外七名
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DA527A.htm
第一六四回

衆第二七号

   国立国会図書館法の一部を改正する法律案

 国立国会図書館法(昭和二十三年法律第五号)の一部を次のように改正する。

 第六章の二中第十六条の二を第十六条の四とし、同章を第六章の三とする。

 第六章の次に次の一章を加える。

   第六章の二 恒久平和調査局

第十六条の二 今次の大戦及びこれに先立つ一定の時期における惨禍の実態を明らかにすることにより、その実態について我が国民の理解を深め、これを次代に伝えるとともに、アジア地域の諸国民をはじめとする世界の諸国民と我が国民との信頼関係の醸成を図り、もつて我が国の国際社会における名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するため、国立国会図書館に、恒久平和調査局を置く。

  恒久平和調査局は、次に掲げる事項について調査する。

 一 今次の大戦に至る過程における我が国の社会経済情勢の変化、国際情勢の変化並びに政府及び旧陸海軍における検討の状況その他の今次の大戦の原因の解明に資する事項

 二 昭和六年九月十八日から昭和二十年九月二日までの期間(以下「戦前戦中期」という。)において政府又は旧陸海軍の直接又は間接の関与により労働者の確保のために旧戸籍法(大正三年法律第二十六号)の規定による本籍を有していた者以外の者に対して行われた徴用その他これに類する行為及びこれらの行為の対象となつた者の就労等の実態に関する事項

 三 戦前戦中期における旧陸海軍の直接又は間接の関与による女性に対する組織的かつ継続的な性的な行為の強制(以下「性的強制」という。)による被害の実情その他の性的強制の実態に関する事項

 四 戦前戦中期における旧陸海軍の直接又は間接の関与により行われた生物兵器及び化学兵器の開発、実験、生産、貯蔵、配備、遺棄、廃棄及び使用の実態に関する事項

 五 前三号に掲げるもののほか、戦前戦中期において政府又は旧陸海軍の直接又は間接の関与による非人道的な行為により旧戸籍法の規定による本籍を有していた者以外の者の生命、身体又は財産に生じた損害の実態に関する事項

 六 第二号から前号までに掲げるもののほか、戦前戦中期における戦争の結果生命、身体又は財産に生じた損害の実態に関する事項

 七 戦前戦中期における戦争の結果生命、身体又は財産に生じた損害について当該損害が生じた者に対し我が国がとつた措置及び当該損害に関し我が国が締結した条約その他の国際約束に関する事項

  館長は、前項各号に掲げる事項につき調査を終えたときは、その結果を記載した報告書を作成し、両議院の議長に対し、これを提出しなければならない。

  館長は、第二項各号に掲げる事項につき調査を終えるまで、毎年、調査中の事項についての報告書を作成し、両議院の議長に対し、これを提出しなければならない。

  第二項の調査及び前二項の報告書の作成を行うに当たつては、関係人の名誉を害することのないよう十分に配慮しなければならない。

第十六条の三 館長は、前条第二項の調査を行うため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長に対して、資料の提出その他の必要な協力を要求することができる。

  館長は、前条第二項の調査を行うため特に必要があると認めるときは、同項各号に掲げる事項について学識又は経験のある者その他の前項に規定する者以外の者(国外にいる関係人を含む。)に対しても、必要な協力を依頼することができる。

  関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長が第一項の要求に係る資料の提出を拒むときは、その理由を疎明しなければならない。その理由を館長が受諾し得る場合には、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長は、当該資料の提出をする必要がない。

  前項の理由を受諾することができない場合は、館長は、両議院の議長に対して、第一項の要求に係る資料の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を要求するよう求めることができる。

  前項の求めを受けた両議院の議長が同項の声明を要求し、これに対して同項の声明があつた場合は、第一項の資料の提出の要求を受けた関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長は、当該資料の提出をする必要がない。

  前項の要求後十日以内に、内閣が第四項の声明を出さないときは、第一項の資料の提出の要求を受けた関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長は、当該資料の提出をしなければならない。

   附 則

1 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

2 当分の間、国立国会図書館の職員(館長、副館長、休職者(これに準ずる者として館長が定める者を含む。)及び非常勤職員を除く。)の定員は、九百六十二人とする。

     理 由

 今次の大戦及びこれに先立つ一定の時期における惨禍の実態を明らかにすることにより、その実態について我が国民の理解を深め、これを次代に伝えるとともに、アジア地域の諸国民をはじめとする世界の諸国民と我が国民との信頼関係の醸成を図り、もって我が国の国際社会における名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するため、国権の最高機関たる国会に置かれる国立国会図書館に、恒久平和調査局を置く必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

   本案施行に要する経費

 本案施行に要する経費としては、平年度約二億五千万円の見込みである。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16401027.htm
何でこれが国立国会図書館の仕事?
1年間2億5千万円もかける必要があるという根拠は?

<<おまけ>>
 --会談の中では、在日参政権問題については触れなかったのか。外交デビューで今後、鳩山政権になった場合、他の野党と連立することを組むことになると思うが、安全保障問題や自衛隊の派遣とかどうクリアしていくのか

 「在日参政権については直接的な会話はなかった。李大統領からは、在日韓国人に対して大変理解を示してくれていることにありがとうという言葉があった。民団の方々にも、大変民主党は支持が高いようですね。おかげさまで多くの民団の方々にご支持をいただいてありがたく思っていると答えた」
 --なぜ民主党政権はアジア外交を重要視するのか。直視すべき過去の問題とは

 「なぜアジア外交が重要なのかは言うまでもない。わたしたちがアジア人だからだ。同じ肌の色というか、人種が同じわたしどもがもっともっと仲良くなることが、この世界の安定のためにも、平和のためにも大変重要だと認識しているからだ」

 「それから、直視すべき過去というのは言うまでもない。はやり日韓併合からの100年間ということで、その中でも特に戦後まで、すなわち第二次世界大戦までの期間ということだ。わたしは大統領には過去を直視する勇気を持つ、すなわち一部には過去の侵略行為とか植民地化を美化する風潮もあるが、わたしたちはそのような立場はとらないと申し上げた」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090605/stt0906052129009-n2.htm
李大統領、歴史問題で鳩山代表に謝罪要求

 李明博(イ・ミョンバク)大統領は5日、訪韓した民主党鳩山由紀夫代表と大統領府(青瓦台)で会談した。席上、李大統領は歴史認識問題に触れ、「日本が過去の歴史問題で大きな決断を下せば、韓国国民は未来に向かって大きな歩みを踏み出す準備ができている。日本は経済大国だが、過去に対して快く謝罪を行うことで、さらに先進大国になることができるのではないか」と指摘した。

 李大統領はまた、「韓日両国は近い国で、さまざまな面で力を合わせなければならないにもかかわらず、過去の歴史に縛られ、大きな力を発揮できずにいる側面がある。(日本の)政治指導者の勇気が必要だ」と語った。

 これに対し、鳩山代表は「全面的に良いことだ。日本には過去を直視すべきだという人もいるが、植民地侵略を美化する風潮もある。民主党にはそんな人間はいない。ナショナリズムのとりこにならないことが大事だ」と述べた。

朱庸中(チュ・ヨンジュン)記者
http://www.chosunonline.com/news/20090606000004
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テーマ:民主党 - ジャンル:政治・経済

日本の政治 | 00:58:31 | Trackback(0) | Comments(0)
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