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民主党の目玉政策「子供手当て」の”?”
子どもない家庭は負担増 配偶者控除見直しで岡田氏

 民主党の岡田克也幹事長は19日のテレビ朝日の報道番組で、衆院選マニフェスト(政権公約)の目玉政策の「子ども手当」(1人当たり月2万6千円)を創設するのに併せ現在の配偶者控除と扶養控除を見直して財源に充てると表明、子どものない家庭では負担増になることを明らかにした。

 岡田氏は「限られた予算を何に使うかが大切で、一部が負担増になるのは当然だ」と指摘。同時に「控除が大きい所得の多い人はマイナスになるが、所得の少ない人にはプラスになる」と説明した。これに対し、自民党の細田博之幹事長は「大きな摩擦が起きる」と控除見直しを批判した。

 これに先立つNHK番組で岡田氏は、海上自衛隊によるインド洋での給油活動について「来年1月まで期限がある。無条件で即座に戻るような、非現実的なことは言わない」と述べ、当面、継続する意向をあらためて示した。
【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071901000223.html
選挙:衆院選 「子ども手当」子なければ負担増 民主マニフェストで説明

 民主党が、次期衆院選マニフェスト(政権公約)の看板政策「子ども手当」で、「制度を創設すると子供のいない世帯は負担増につながる」と説明して有権者に理解を求めるよう、各候補者に助言していることが分かった。子ども手当の財源には、所得税の配偶者控除や扶養控除を見直して充てるためで、負担増の中身を初めて具体的に説明する。政権交代が現実味を増す中で「バラマキ一辺倒ではなく、現実的で率直な説明が必要」(政調関係者)と判断した。

 子ども手当は、中学生までの子供1人当たり月額2万6000円を支給する。マニフェストには「10、11年度は半額の1万3000円を支給。所得税控除見直しの法改正を行う12年度から全額支給」と掲げる方針だ。

 民主党が全候補者に配布したマニフェスト主要政策の「ポイント解説集」によると、「子どものいない世帯には増税となるのではないか」との質問に対する答えとして「65歳未満で子のない世帯(妻は専業主婦)では負担増となる」と明記した。「年収500万、配偶者は無職の場合、年間約3・8万円の負担増」と具体的に金額まで挙げている。

 同時に「年金や医療など将来の社会保障は次代を担う子どもたちにかかっている」とも強調。「子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」とする、子ども手当制度の目的に結び付けた。

 解説集では、子ども手当以外にも13項目の主要政策を解説。「雇用政策」「地域主権」「郵政事業改革」の3項目で子ども手当と同様に「想定問答」を設け、それぞれ「派遣労働はなくさない」「将来的な道州の導入も検討する」「改革は後退させず、株式会社の形態は維持する」などとしている。【小山由宇】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090719ddm001010068000c.html

民主党:子ども手当めぐる自民・細田氏の発言に抗議

 民主党は22日、衆院選マニフェストの主要政策である子ども手当に関し、テレビ朝日の報道番組「サンデープロジェクト」での細田博之自民党幹事長の批判に誤りがあるとして、抗議文を自民党などに送付した。

 細田氏は19日の同番組で「所得税と住民税控除の廃止→年間14万2000円の増税(負担増)」「子ども手当(月額1万3000円)→年間15万6000円の支給」とのフリップを示し、司会者が「(子どもが)1人の場合だとむしろ増税になる」と発言した。

 これについて、民主党は抗議文書で「控除廃止は所得税のみで住民税は含まない」「月額1万3000円は暫定的で、正しくは2万6000円」と反論。「夫婦・子ども2人以上世帯はもちろん、夫婦・子ども1人世帯であってもすべての世帯で収入増となる」と主張している。【野口武則】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090723k0000m010059000c.html
なんか誤誘導を計っているとしか思えない発言。
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テーマ:民主党 - ジャンル:政治・経済

日本の政治 | 22:51:14 | Trackback(0) | Comments(0)
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