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2009/8/24「天声人語」に現れたマスコミのホンネ
あまりにも勝利宣言が気持ち悪いから保存ヾ(--;)
 30日は仕事なので、一足先に選挙権を使ってきた。区役所の出張所にできたばかりの投票所には絶え間なく人が訪れ、暦が1週繰り上がったかのようだ。昨日の朝日川柳の一句が浮かんだ。〈待ちきれず期日前投票に行く私〉▼各紙の情勢調査は「民主党圧勝」である。議席の予測は、小紙「300うかがう勢い」、読売「300超す勢い」、毎日「320超す勢い」。掲載が後になるほど「勢い」が増している。片や自民党には「半減」の悪夢が忍び寄る▼郵政選挙で「純ちゃんブーム」に乗った無党派層が、大挙して「政権交代ムード」に身を任せたかに見える。大盤振る舞いの公約に不安を覚えつつも、いっぺん民主にやらせてみると思い定めた人が結構いるらしい▼風の変化が増幅される小選挙区制の、自民には災い、民主には恵みである。それが4首相でつないだ4年間への審判、我慢の爆発ならば、今さら「ムードに流れる大衆」とくさしても始まらない。前回「ブームで300議席」の自民に、そもそも嘆く資格はなかろう▼あと6日、この風は変わらないのか。新聞の予想に対し、麻生首相はきのうのテレビで「1日2日で全然違います」と巻き返しを誓った。油断を恐れる民主党の鳩山代表も、同じ番組で「メディアが乗りすぎている」と、両者が一致した▼報じたことの虚実は時が検証しよう。報道に身を置く者にも、この戦後史の山場は勝負時である。久しぶりに、いや初めて「歴史」に関与している感慨を覚える。コラム書きではなく、一人の有権者として。
http://www.asahi.com/paper/column20090824.html

おまけ
上のような意見が出てくるのはこういう期待があるのが理由かも
メディア政策:新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして…

 1999年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約10年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選(30日投・開票)で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の3人に聞いた。【臺宏士】

 ■新聞への公的支援論議を--ジャーナリスト・原寿雄氏

 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。

 米国ではより深刻で、1紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させたが、その基礎となる「事実」は、自分の仕事や趣味の情報にとどまるというパーソナルメディアとしての限界がある。一方、新聞ジャーナリズムは、公器として権力の監視や社会正義の追求をはじめ公共的な情報をいち早く豊富に安価で提供してきた。恒常的で組織的な取材、調査・分析力。そして、特定の利害に左右されない道義性の高さを肩代わりできる媒体は、当面ほかに見当たらない。

 廃刊相次ぐ米国では公権力を監視する力が弱まりかねないという声が広がっている。連邦議会では、新聞の再編を容易にするための独占禁止法の緩和やNPO化による税制上の優遇措置などが論議され始めた。欧州では新聞の公共意識が強い。言論の独占を避け、多様性を重視する観点から、スウェーデンでは弱小新聞への助成策があり、仏では税制上の優遇に加え新成人への新聞の1年間の無料配布も打ち出した。

 民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な支援論議はほとんどされてこなかったが、いまこそ始める時ではないか。再販制度や特殊指定制度は、新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった。

 欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する15歳を機に新聞の1年間無料配布を検討してもいい。年500億円で足りよう。

 新政権をはじめ各党は、社会政策としてメディアのあり方を考える担当を設けたらどうか。新聞界も、経営合理化の徹底や紙資源の保護を含む販売面の刷新、調査報道の充実、取材報道倫理の向上など、新聞が民主主義社会に不可欠な存在であることを証明する努力がもっと必要だ。(以下略)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090824ddm012040004000c.html
「500億円で足りよう」って500億円がどれほどのお金かわかってんのか?この原という人物は。そんな金あったらインテリ「貴族」のマスゴミ救済などより先に社会保障に回すべきだろう。
ちなみにこのコメントを書いた原寿雄なる人物は凶導共同通信出身、あの醍醐聡に絶賛されているという人物である。こちら
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テーマ:朝日新聞 - ジャンル:ニュース

国際時事・特亜本部 | 23:27:15 | Trackback(0) | Comments(0)
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