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鳩頭 出来ない約束 するんじゃねぇヽ(`Д´)ノ
温室ガス削減と高速無料化、民主党政策には矛盾も 英紙報道
2009.9.8 23:41

 英紙フィナンシャル・タイムズは8日、民主党鳩山由紀夫代表が温室効果ガス排出削減の中期目標として「1990年比25%減」を明言したことを伝える記事の中で、民主党は温暖化対策への積極姿勢を示す一方で高速道路の無料化など温暖化対策と矛盾する政策も掲げていると指摘した。

 同紙は、民主党は排出削減の具体的な分野を明らかにしていないとした上で、経済界からは経済への悪影響を不安視する声が出ていると伝えた。

 また、民主党が25%減を実現するための政策を実施しようとすれば、温暖化対策に伴って発生する経済的な負担の大きさを嫌う官僚の抵抗に遭う可能性があるとも予測した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090909/erp0909090026000-n1.ht
※元記事はおそらくこれ
鳩山氏の言う「1990年日25%削減」がどれくらい無茶な計画か分かりにくいが、鳩山案を図案化した以下のようなグラフがweb上に公開されていた。
鳩山由紀夫CO2削減計画
まあ各家庭でいま持ってるテレビ全部ぶっこわして、エアコンも全部捨てさせて、コンビニ全部閉店させてファミレスも営業停止ぐらいしたら達成できないこともないかも知れない
無理!(特にエアコンが無理だろう)

他に鳩山プランを実現するにはこのような問題があることも指摘されている
家庭で温室ガス25%削減…家計負担は最大650万円
2009.9.8 23:08

 二酸化炭素(CO2)など、温室効果ガスの排出を2020(平成32)年までに1990年比25%削減するため、民主党は「政策を総動員する」方針だ。だが、政府試算では、今ある技術を一つの家庭で「総動員」すると、最大で650万円程度の負担増になる。

 金銭的な負担は別にして、最も効果が大きいのは、住宅用の太陽光発電設備だ。一般的な出力3・5キロワットのタイプで2200キログラムを削減できる。設置費用は約185万円だが、国の補助制度(1キロワット7万円)で、約160万円になる。

 ただ、全国約4900万世帯のうち戸建て住宅は約2650万戸で、屋根などに設置するのに必要な耐震性と広さを備えるのは、約1000万戸だけ。太陽光がだめでも、100万円かけて断熱工事をすれば、800キログラムの削減ができる。

 住宅以外でも、従来型のガソリン車から、ハイブリッド車や電気自動車といった次世代エコカーに買い替えれば、800キログラム削減できる。40万~300万円高くなるが、最大139万円の購入補助制度がある。さらに、大気中の熱を利用するヒートポンプ方式の高効率給湯器「エコキュート」や最新の省エネ家電導入で、計1250キログラムの削減が見込める。

 ただ、1世帯あたりのCO2排出量は増えており、25%減達成には、現在よりも約1700キログラムの削減が必要だ。家屋の構造に加え、家計負担を考えれば、一般家庭で25%削減を達成するのは簡単ではない。
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090908/env0909082309005-n1.htm
しかし、このようなことを言い出したのは鳩山氏の「後先考えてない友愛理想主義」ばかりではない。環境問題が民主党の利権に絡んでいるからである。
関西の経済ニュース

2009年5月12日
イオン提携、販売へ 京セラの太陽光発電システム

 イオンと京セラは11日、住宅用太陽光発電システムの販売で業務提携したと発表した。イオンのショッピングセンターに京セラがテナント出店するほか、イオンも傘下の「ジャスコ」などに、同システムの販売から施工を請け負うコーナーを開設する。京セラはショッピングセンターの来店客を取り込むことで販売増につなげる。一方、イオンは集客効果のほか、傘下のイオン銀行などによるローン販売を通して金融事業の強化が期待できる。

 流通大手と太陽光発電システムメーカーが恒常的な販売で提携するのは初めて。第1弾として京セラは今秋、埼玉県越谷市の「イオンレイクタウン」、東京都日の出町の「イオンモール日の出」にテナント出店する。来春には関西地方の店舗への出店も計画しており、状況をみながら増やしていく。

 京セラはこれまで訪問販売が中心だった。

 イオンは、傘下のジャスコの一部店舗で展開している「住まいのリフォーム」売り場や、グループのビル総合メンテナンス企業のイオンディライトに、太陽光発電のコーナーを設け、システムの取り付け相談や販売、施工などを行う。

 イオン銀行やイオンクレジットサービスは、販売支援を狙いに今月下旬から「ソーラーローン」の取り扱いを開始。クレジットサービスは1700万人のイオンカード会員に商品を案内、提案し販売拡大につなげる。

 両社は二酸化炭素(CO2)排出削減も目指し、今後3年間で1万戸の販売を見込む。実現すれば、CO2削減効果は1万トンに達し、JR山手線内の45%を森林にするのと同じ効果が期待できるという。

 この日会見したイオンの岡田元也社長は「ショッピングセンターの持つ集客力で、太陽光システムの直接販売や施工、金融を一括した新しいビジネスモデルを目指す」と話した。イオンは消費不振を受けて一部の店舗の出店計画を凍結、延期しているが、既存の店舗はこうした集客策を通じて競争力を高める。京セラの久芳徹夫社長も「さらに積極的に普及拡大を図り、シェア拡大を目指したい」と述べた。

(2009年5月12日 08:30)
http://www.sankei-kansai.com/2009/05/12/20090512-009666.php
イオンは民主党の岡田元幹事長の実家の同族会社で、かつて岡田氏も通産省官僚時代に役員を兼任していたことがある。
※京セラは民主党を支援している会社 以下参照
鳩山氏が京セラ名誉会長の稲盛氏と会談 政権への協力要請?
2009.9.8 17:52

 民主党の鳩山由紀夫代表は8日午後、東京・八重洲の京セラ東京八重洲事業所を訪れ、同社の稲盛和夫名誉会長と約20分間会談した。民主党中心の政権に対する協力要請や、温室効果ガスの削減に関する民主党の中期目標をめぐる意見交換などが目的とみられる。

 稲盛氏は民主党を支援する財界人の一人。小沢一郎代表代行や前原誠司副代表らとも親交が深い。会談には官房長官に内定している平野博文役員室長も同席した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090908/stt0909081753009-n1.htm

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テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済

日本の政治 | 23:15:42 | Trackback(0) | Comments(0)
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