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【メモ】民団が政治資金規制法違反か
「参政権」どうなる 本紙記者座談会
2009-09-03

選挙事務所でお手伝い団員も支持候補の事務所で法定ビラへの証紙貼りなど各種作業を手伝った

本当の正念場はこれからだ

 民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。民団はシフトを切り替えて、永住外国人地方参政権付与法案の早期立法化に全力をあげる。参政権運動の今後の展望について、本紙記者が話し合った。(以下長文につき略)
http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=11743

第22条の5 何人も、外国人外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所(以下この項において単に「金融商品取引所」という。)に上場されている株式を発行している株式会社のうち定時株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための会社法(平成17年法律第86号)第124条第1項に規定する基準日(以下この項において「定時株主総会基準日」という。)を定めた株式会社であつて直近の定時株主総会基準日が1年以内にあつたものにあつては、当該定時株主総会基準日において外国人又は外国法人が発行済株式の総数の過半数に当たる株式を保有していたもの)から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。
http://www.houko.com/00/01/S23/194.HTM#s5



参考
小沢氏が永住外国人に選挙権付与へ前向き

 民主党の次期幹事長に内定している小沢一郎代表代行は11日、在日韓国人ら永住外国人に地方選挙権を付与する法案の来年の通常国会提出に前向きな考えを示した。

 小沢氏は、付与に賛成の同党有志議員でつくる議員連盟事務局長の川上義博参院議員と党本部で面会。川上氏によると小沢氏は「日韓関係をしっかりさせるためにも永住外国人の扱いは重要だ。通常国会までに(立法措置の)取り扱いを考えよう」と述べた。

 同時に「どういう方向で党内をまとめるか、それを含めてやっていこう」と指摘、慎重意見への対応が必要との認識を強調した。(共同)
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090911-542527.html
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国際時事・特亜本部 | 00:48:29 | Trackback(0) | Comments(0)
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