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【JAL】救いのない借金女王が何故かモテモテの理由【日航】
米航空2社の攻防激化 日航出資
デルタなら連合移籍も

 経営再建中の日本航空への出資を巡り、航空最大手の米デルタ航空と2位の米アメリカン航空との攻防が本格化してきた。

 国土交通省は、デルタとの関係強化が利用者の利便性向上につながるとしているが、その場合は日航が所属する航空連合を変更する必要に迫られ、日航の経営や利用者にも大きな影響が及ぶ可能性もある。

 デルタは、日航の政府監督下での再建が決まった6月以降、国交省や同社首脳らへの働きかけを強めていた。路線や便数、就航する航空会社の数などを自由化する「オープンスカイ」が日米間で年内合意を目指して協議されており、共同運航の拡大で大きな増収効果が期待できるからだ。

 デルタが所属する「スカイチーム」には日本の航空大手がいないため、再建に向けて多額の資金を必要とする日航の現状は、デルタにとって「好機」と映った。これに対し、アメリカンは、1999年から日航と共同運航などを進めており、オープンスカイの実現をにらんで関係強化を模索していた。日航との提携関係がなくなれば、北米から成田経由で中国などへ向かうケースなど、アジア各国への乗り継ぎの利便性が失われ、成長が期待されるアジア路線網の縮小を迫られかねないという危機感もあった。

 一方、国交省は、日航にとって、世界最大手のデルタと提携すれば自社路線を削減しながら航空ネットワークを維持できるメリットがあるとみている。デルタは現在、日本の航空大手と提携関係にないことからオープンスカイに慎重な姿勢を見せているが、「日航との提携が実現すれば、デルタもオープンスカイを後押ししてくれる」(国交省幹部)との思惑もある。

 ただ、日航はデルタと提携した場合、スカイチームに移る必要があり、「航空券販売のシステムなどを変更するために、数百億円の資金と2年近くの時間もかかる」(アナリスト)との指摘もある。世界の航空大手で航空連合を移籍した例は、米コンチネンタル航空などわずかだ。

 利用者にとっては、ためたマイレージポイントが使用できる航空会社が変更されるなどの影響が出る。一方、日本から北米や南米への乗り継ぎが便利になることも期待できる。(山下福太郎)
(2009年9月15日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20090915-OYT8T00351.htm
読売新聞の記事が一番簡潔にまとまっているので引用しました。
日航こと日本航空の経営が非常に行き詰まっているのは知っている人は知ってる事実で、特に私のようにマイレージ貯めてると
・乗るたびに何か平均年齢が上がっているような気がする乗務員
・乗るたびに日本の航空会社なのに日本語が通じなくなっているような気がする乗務員
・乗るたびにどうも劣化が激しいような気がする飛行機(((((((( ;゚Д゚)))))ガクガクブルブル
…を感じていた人は多かったのではないかと思います。

日航の経営が破綻したのは、2006年のタイミング的に意味不明な増資(しかも香港ファンドに足下見られて計画通りに増資できず)などに見られるような経営の拙劣さもありますが、一番の原因は下記の記事にあるように
貨物念頭に事業統合を要請 JAL再生の有識者会議で国交省
2009/8/20

 政府の監視下で経営再建中の日本航空をめぐり、国土交通省は20日、有識者会議(座長・杉山武彦一橋大学長)の初会合を開いた。会合で、国交省側は不採算路線の廃止・減便や高額との指摘がある給与や年金水準の引き下げなどによる徹底したコスト削減のほか、他社との事業統合や提携を要請した。日航は現在策定中の経営改善計画について、当初予定していた8月中から9月末までに先延ばし、会議での議論を反映させる方針だ。
 会議で、国交省の谷口博昭事務次官は「日航の検討が聖域なく、踏み込んだものでなければ社会の信任は得られない」と述べ、抜本的な再建策の策定を要請。「日本の航空政策上、(大手2社の)競争環境を確保することが重要だ」とし、日航再建を全面的に支援していく考えを強調した。
 事業統合は、日航の貨物事業と日本郵船の子会社の日本貨物航空(NCA)との統合を念頭に置いているとみられる。両社は、米国路線などで現在、貨物便を共同運航している。
 このほか、国際線旅客便などで他の航空会社との共同運航による提携や異業種との共同事業などの検討も要請したとみられる。
 一方会合では、国交省幹部が「業績悪化は、世界同時不況だけでなく、これまでの経営改善努力が十分に行われていなかったため」と指摘。委員からも「(再建策の)説明では抽象論が多く緊迫感に欠ける」、「年金問題など、社会的関心の高い問題の検証と改革が必要」といった厳しい意見が相次いだ。
 これを受けて、西松遥社長は「日航は危急存亡の時を迎えており、経営改善計画に不退転の決意で取り組む。抜本的な構造改革を短期集中的に進め、再創業が必要と考えている」と述べた。
 有識者会議の委員は、弁護士で前整理回収機構(RCC)社長の奥野善彦氏のほか、山内弘隆一橋大大学院教授、今野浩一郎学習院大教授ら6人。会合には日航経営陣のほか、日本政策投資銀行や3メガバンクなど取引先金融機関からも幹部が出席した。
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200908200142a.nwc
人件費!特にもう退職した人の人件費(=年金)が足を引っ張っていることでしょう。
この点、先日破たんしたアメリカの自動車メーカー・GMと状況は非常によく似ています。今から年金削減!…といってもJALの労組は山崎豊子『沈まぬ太陽』でもネタにされたようにドロドロですからねぇ…(以下自粛)

しかし、ありがたーいことに?こんな借金女王でも「おじさんがお金を恵んで上げるから結婚しよう!」…とばかりに物好きな会社?が2社も現れているというのが、GMよりはいいのか悪いのか。
こんな借金会社でも面倒見てやろう!という物好きが2社もあるのは冒頭の読売新聞の記事にまとまっているように「JALが持っている顧客が欲しい!」…ということなんでしょうけどね。
ただ、なんやかんや行ってもJAL(日航)は日本国を代表する会社ですが、こんな最悪のタイミングで経済音痴の民主党に首班が変わってしまいました!_| ̄|○ はてさてどうなることやら。

私の唯一の願いは後もう少しで2度目のハワイに行けるほどたまってきたマイレージがチャラにならないことです(ボソ
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テーマ:経営 - ジャンル:政治・経済

経済いろいろ | 23:42:51 | Trackback(0) | Comments(0)
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