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【メモ】自分の趣味のために子供の学費に手を着ける親=民主党
母子加算、12月復活へ~60億円捻出へ調整
2009.10.8 01:49

 政府は7日、今年3月末に廃止された生活保護世帯への「母子加算」を12月までに復活する方針を固めた。平成21年度中に必要な金額は60億円前後の見込み。財源としては21年度予算の予備費などを充当する方向で、厚生労働省と財務省が詰めの調整を続けている。月内には合意に達する見通しだ。母子加算を年内に復活することで、鳩山政権による政策転換の実績をつくりたいとの狙いもある。

 母子加算は18歳以下の子供がいて、かつ生活保護を受けている母子家庭に月約2万円を支給する制度。全国の約10万世帯が対象となっていたが、「生活保護を受けている母子世帯より、一般の母子世帯の方が収入が低い」との理由から、自公政権時代の20年度末に廃止された。ただ、民主党などは廃止によって「格差の固定化を招く」と批判し、民主、社民、国民新の3党は先の衆院選で共通政策に掲げていた。

 政府は母子加算復活の財源として、21年度予算の予備費を充てたい考えだが、予備費は本来、災害などの不測の事態に対応するための資金として積まれており、財務省が難色を示している。ただ、当初は10月からの復活を目指していた長妻昭厚労相は「1日も早く復活させたい」との考えを変えておらず、年内復活を実現するためにも早期決着を図る意向だ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091008/fnc0910080152003-n1.htm
地域医療基金の見直しを検討 10月8日 5時39分

厚生労働省は、政府の行政刷新会議から今年度の補正予算をさらに見直すよう指示されたのを受けて、地域の医療機関で医師を確保するためなどに設けた基金の一部を執行停止にすることを検討することになりました。

今年度の補正予算をめぐって、政府の行政刷新会議は7日、執行を停止する予算の総額をさらに上積みするため、各省庁に対し、あらためて検討し、9日までに回答するよう指示しました。これを受けて厚生労働省は、地域の医療機関で医師を確保したり、新生児の集中治療室などの医療設備を整備したりするために設けた「地域医療再生基金」は、ほかの政策に比べて緊急を要するものではないとして、一部を執行停止にすることを検討することになりました。ただ、省内には、地域の医療態勢の維持に悪影響が出かねないとして、来年度必要な予算を確保できるめどがつかない現状では執行を停止すべきではないという意見もあり、さらに調整を進めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015975961000.html#

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テーマ:民主党・鳩山政権 - ジャンル:政治・経済

日本の政治 | 12:44:07 | Trackback(0) | Comments(0)
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