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実質倒産状態のJALを食い物にした民主党政権の手口
タスクフォースの「置き土産」 JALにのしかかる10億円

 前原誠司国土交通相の旗振りの下、急きょ組成された「JAL再生タスクフォース」が解散されて2週間。現在、日本航空(JAL)の手元にはいくつもの請求書が届き、総額は10億円弱にも上る。

 11月中にも資金繰りが詰まる懸念があり、冬のボーナスさえ全額カットせざるをえないJALにとって、いかにも重い金額だ。

 約1ヵ月間、タスクフォース主導で、およそ100人の弁護士やコンサルタントらがJALの資産査定と、それに基づく再建計画策定に走った。10億円はその費用である。

「経営共創基盤とPwCアドバイザリーから20人ほど、ボストン・コンサルティング・グループから8人。西村あさひ法律事務所からは、常駐者だけで20人は下らなかったかな」(JAL関係者)

 国交相肝煎りのタスクフォースから送り込まれたとあって、JAL経営陣に事実上、契約書へのサインを拒む権限はなく、「このほかにもいくつか、契約を迫られていた会社があったが、タスクフォース解散で契約せずにすんでよかった」(同)という。

 10億円で100人ということは、1人頭およそ1000万円。この金額自体は「業界では妥当」だというが、タスクフォースの成果は実質ゼロで終わっているとの見方が一般的だ。企業再生支援機構送りが決まったため、作成した再建案すら日の目を見ず、また一から資産査定をし直すこととなったからだ。

 ムダに終わった1ヵ月の費用を支払えるほど、JALの財布に余裕はない。「支払うべきは国ではないか」と憤る関係者も多い。

 ちなみに、経営共創基盤とPwCはそれぞれ、タスクフォースメンバーだった冨山和彦氏と田作朋雄氏が籍を置く会社だ。

「通常、資産査定なら10人もいれば十分なはず」(銀行関係者)。JAL社員たちが「タスクフォースチームのいいようにやられた」と臍をかむのも無理はない。

 タスクフォースの置き土産はこれだけではない。この1ヵ月間、「債務超過8000億円」などとした情報が漏れるなかで、JALの搭乗者は激減。信用不安も起きており、ただでさえ厳しかった資金繰りは、予想以上に悪化している。

 政府は1000億円規模のつなぎ融資を決めたが、「それでも1月末は越せないかもしれない」(関係者)というから深刻だ。

 年金問題や過剰債務の解消もさることながら、ビジネスモデルを立て直し、黒字が出る会社にならない限り、JALに未来はない。しかしもはや、綿密に計画を練る時間は限られている。

 金融機関や財務省に対して安易に巨額出費を迫り、あっけなく敗北したタスクフォース。残した負のインパクトは大きい。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 津本朋子)
http://diamond.jp/series/inside/09_11_21_001/

参考
国交相チーム100人規模に急増=経費負担、日航の重荷に

 経営危機に陥った日本航空をめぐり、前原誠司国土交通相が日航に派遣した専門家チームが当初計画の3倍以上、延べ100人規模に急増したことが7日明らかになった。複数の関係者によると、チームの経費は10数億円以上で、ほぼ全額を日航が負担する方向で調整中。同社の財務への影響も懸念されている。
 前原国交相は9月、日航が検討していた旧再建計画案の撤回を促した上、旧産業再生機構出身の高木新二郎氏、冨山和彦氏ら5人を中核とする「JAL再生タスクフォース」を派遣。このチームが10月末までに新たな再建計画の骨子をまとめる方向で、資産査定を進めている。
 当初、チームは企業買収に詳しい専門家や弁護士・公認会計士計30人規模が想定されていたが、発足後1週間で延べ50人に陣容を拡大。今月7日までに延べ100人を突破した。この100人に加え、日航の中堅幹部や支援銀行側がチームの要請で作業に参加している。
 さらに、チームの資産査定で日航が進めていた外国航空会社との提携交渉や企業年金改革は事実上停止。金融市場でも不安感が高まっている。(2009/10/07-19:45)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200910/2009100700816

鳩山首相の資金繰りも真っ黒けだが、前原国交相の周辺も洗った方がいいんじゃない?
というか民主党自体の資金繰りとタニマチ洗った方がいいか。
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テーマ:民主党・鳩山政権 - ジャンル:政治・経済

経済いろいろ | 23:44:14 | Trackback(0) | Comments(0)
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