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問題の先送り
普天間移設、遅れる可能性=代替案の検討、米に午後提起-官房長官

 平野博文官房長官は4日午前の閣議後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新たな移設先検討が移設スケジュールに与える影響について「それは分からない。これからの協議の話だ」と述べ、遅れる可能性を示唆した。日米両政府は2006年に合意した在日米軍再編のロードマップ(工程表)で、14年までに同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設することを確認している。
 同時に、平野長官は「ここ(普天間)がだめなら、ロードマップ全部がだめになるのか。(移設時期を)遅らせずにやれるのかどうか。日米間のレビューのテーマだ」と述べ、普天間を含めた在日米軍再編計画全体への影響も米側と議論する考えを示した。日本政府は同日午後、外務省で開く日米閣僚級作業グループの協議で、連立与党の社民党が現行計画に強く反対している国内事情を説明し、代替案の検討を提起する見通しだ。 
 平野長官の会見に先立ち、鳩山由紀夫首相は同日午前、首相官邸に入る際、記者団の質問に答え「ほかの地域もないのかということは、前々から言っている」と述べ、辺野古に代わる移設先検討を岡田克也外相らに指示したことを認めた。また、首相は、一部で取りざたされている米グアムへの移転案について「ほかの方から出ている話だ。私から検討しろと言ったわけではない」と説明。さらに「まだ辺野古は生きている」と述べ、現行計画での最終決着にも含みを残した。
 これに関連し、北沢俊美防衛相も記者会見で、移設の遅れもあり得るとの見通しを示すとともに、来週グアムを訪れることを明らかにした。再編計画に基づき在沖縄海兵隊が移転するアンダーセン空軍基地などを視察する。(2009/12/04-13:10)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&rel=j7&k=2009120400270
社民党の脅しがきいたのかな
普天間越年、社民優先の代償

2009年12月4日 朝刊

 米軍普天間飛行場の移設問題は3日、米側が求める年内決着を見送る方向が確定的になった。年内決着に強く反対する社民党との連立政権を維持する判断とはいえ、普天間問題そのものが宙に浮くことになり、日米の信頼関係は大きく揺らぐ。年内決着先送りの「代償」は首相官邸が考えている以上に重い。 (佐藤圭、三浦耕喜)
◆米の不信、強まる恐れ

 鳩山政権にとって、普天間問題は早期決着を求める米側の顔を立てるか、県外、国外移設を訴える社民党の意見を採用するかの「二者択一」になっていた。迷走を続けた結果、鳩山政権は社民党の意向を尊重。「連立政権が存続することを第一に考えなければならない」(政府高官)との判断が働いた。

 ただ、年内先送りはただでさえ、悪化の兆しが出ていた日米関係に深刻な影響を与える。ある米政府高官は「新政権は社会主義者なのか」と発言。米側は米国との対等な関係、米軍再編問題の見直し、米国抜きの東アジア共同体構想など、米側にとって不快な課題を次々打ち出す鳩山政権に対し、発足当初から不信感が出ていた。

 最大の問題は11月の日米首脳会談で鳩山首相がオバマ米大統領とできるだけ早期の決着で一致し、「私を信じてほしい」とまで発言してしまっていることだ。米側にとって、辺野古移設はあくまで日米政府間で合意したことであり、実現するのが当たり前との本音がある。

 それでも、日本側の意見集約を待ち、首相の言葉を信じて年内決着との印象を強めていた中で、鳩山政権が先送りの結論を出したことはあまりにも一方的に映る。

 しかも、先送りは辺野古移設の日米合意の白紙化につながる恐れがある。理由は来年1月の名護市長選挙だ。ここで辺野古移設反対派が勝利した場合、日米合意の実現は遠のいてしまう。米国との関係をこじらせたうえに、普天間飛行場はそのまま残るという結果になる。

 だからこそ、日米関係への打撃を気にする岡田克也外相や当初は北沢俊美防衛相も年内決着にこだわっていたわけだ。

 「最悪の展開だ。ただでさえ、米側は鳩山政権にあきれていたのに。1990年代のジャパン・パッシング(日本無視)が再び始まるかもしれない」。日米関係筋はこう漏らした。

 日米は北朝鮮の核問題、地球温暖化問題などの外交テーマで二人三脚で取り組んできたが、普天間問題で米国の日本に対する信頼が薄れ、外交全体に悪影響が出る可能性は否定できない。

 「一国の政権が維持できるかどうかの時に米国からとやかく言われることはない」。ある閣僚はこう指摘し、自民党政権時代とは違い、米側を気にしない鳩山政権の対応を評価する向きがないわけではない。

 ただ、問題を先送りにして、より重い問題を抱えることになったのは間違いない。
◆首相 沖縄知事には「年内決着」

 米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山首相がいったんは今月15日までに決着を図る方針を沖縄県の仲井真弘多知事に伝えていたことが3日、明らかになった。当時の発言とは逆に政府・与党は決着を来年に先送りする方針。迷走ぶりは県側を戸惑わせている。

 首相は11月30日に官邸で知事と会談した。知事は年内決着を求めた上で、名護市辺野古に移転させる日米合意に沿った形で決着を図る場合には滑走路の沖合移動が望ましいと伝えた。これに対し、首相は「12月中旬、15日までには結論を出したい」と発言。これが事実なら、首相は日米合意に沿った形で中旬に結論を出す考えを持っていたことになる。

 政府内には今回の結論先送りについて「潮目は12月1日だった」との指摘もある。だとすると、首相は知事との会談後、わずか1日で方針をひっくり返したことになる。
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009120402000156.html?ref=rank
中日新聞が民主党政権を批判するこういう記事を書くのは珍しい

おまけ
こんな事やってるから市場でこんな憶測流されちゃうんですよ
マーケット・ニュース、日本政府の米国債売却計画の「憶測」を報道

12月3日(ブルームバーグ):マーケット・ニュース(MNS)は3日、日本政府が国内プログラムの資金を調達するため、米国債1000億ドルの売却計画を米政府に通達するとの「憶測」があると報じた。MNSは情報源を明らかにしていない。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a_gtzqR1.2MA
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テーマ:民主党・鳩山政権 - ジャンル:政治・経済

日本の政治 | 18:08:15 | Trackback(0) | Comments(0)
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