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外国人参政権を強行採決しようとする民主党政権 なぜ今?
週末3連休の時にいきなり話が出てきて驚きましたが、ただ、「民主党政権は国民の望む政策はせず、どーでもいい政策は成立させる」と私は予想していたので、そういう点では推定範囲内の活動ではあるんですよね(ため息)

このタイミングでこの話を出してきたのは、献金問題で元秘書の石川衆議院議員がかなり関与している疑いが高くなり、自分にも火の粉がかかりそうなので、こういう国民の反発や論議を食らいそうな法案はどさくさに紛れて通してしまおうという、いかにも小沢らしいセコイ魂胆なのでしょう。



以下基本的にニュースの切り貼りのみ、備忘録です。

永住外国人に地方選挙権を付与する法案、政府が提出へ
2010年1月12日2時0分

 鳩山政権は11日、政府・民主党首脳会議を開き、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を、政府が18日召集の通常国会に提出することで合意した。また、政治主導を強化するため副大臣・政務官を15人増員する法案の成立を図ることも確認した。

 会議には鳩山由紀夫首相、民主党小沢一郎幹事長らが出席した。

 地方選挙権の法案については、昨年11月の同会議で小沢氏に取り扱いが一任された。小沢氏は12月の韓国での講演で、議員立法ではなく政府提出の法案とすべきだとの考えを表明。小沢氏は11日の会議でも「日韓関係を考えると政府がやるべきだ」と述べ、政府側が受け入れた。すでに平野博文官房長官が、原口一博総務相に法案の準備を指示している。

 法案が提出されれば、かねて選挙権付与を求めてきた公明、共産両党は賛成する見通しだ。ただ、与党では社民党は賛成の方向だが、民主党内に根強い慎重論があるうえ国民新党が反対しており、法案提出をめぐっては連立与党内で議論になる可能性も残っている。

 民主党が昨年、議員立法で準備していた段階では、投票に参加する選挙権を与える対象は「我が国と外交関係のある国の国籍を有する者や、これに準ずる地域を出身地とするものに限定する」としていた。このため政府の法案でも、朝鮮半島出身者やその子孫で、韓国籍でない人は適用外になる可能性が高い。ただ、地方参政権のうち、首長や議員に立候補する被選挙権は見送られる見通しだ。 (以下略)
http://www.asahi.com/politics/update/0111/TKY201001110182.html
小沢氏、外国人参政権付与法案「民主議員は賛成を」
2009.12.14 20:02

 民主党小沢一郎幹事長は14日夕の記者会見で、永住外国人への地方選挙権付与法案は政府提案が望ましいとした上で「自分たちの政府が提案したことには賛成するのが普通ではないか」と民主党議員に賛成するよう求めた。

 小沢氏は12日のソウルでの講演で、同法案を来年の通常国会で成立させたい意向を表明している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091214/stt0912142002012-n1.htm
外国人参政権法案「錦の御旗として今国会で実現」 民団の新年会で民主・山岡氏
2010.1.12 13:25

 民主党の山岡賢次国対委員長は12日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団(民団)中央本部の新年会で、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案について「一日も早く国会に出てくるようにバックアップし、今国会で実現するよう錦の御旗として全力で取り組む」と述べた。また、山岡氏は小沢一郎幹事長が11日の政府・民主党首脳会議で「日韓関係を考えて政府が法案を出すべきだ」と述べたことを紹介。会場からは拍手がわき起こった。

 同じく出席した中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は「立派な法案を作って今国会で成立させ日韓友好を増進させたい」と強調。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「社民党も先頭に立って一緒に成立させたい」と述べた。公明党の浜四津敏子代表代行は「参政権の問題は当初から取り組んでいる。力強く地道に必ず参政権の問題を解決する」と語った。

 一方、鄭進団長は「2010年が明るい未来への象徴として永住外国人への地方参政権付与の年となれば、これにまさる喜びはない。通常国会で日本世論の祝福のもとに実現することを願う」と期待感を表明した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100112/stt1001121327004-n1.htm
産経新聞20100113記事グラフ
【イチから分かる】外国人参政権 小沢氏 強力に推進に動く (1/2ページ)
2010.1.13 07:41

 永住外国人(約91万人)に地方参政権(選挙権)を付与する法案が、18日召集の通常国会で成立する可能性が出てきた。同法案は民主党結党時の「基本政策」に盛り込まれており、小沢一郎幹事長らが前向きなためだ。鳩山由紀夫首相も「これはまさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにある」と、独特の論法で法案成立に意欲を示す。だが外国人への参政権付与は憲法違反の疑いが強いことに加え、与党内にも反対論は根強い。(杉本康士)

                   ◇

 同法案は、民主党が昨年の衆院選で掲げた政権公約(マニフェスト)には記載されていない。党内の若手・中堅からの反発や、左派色を嫌う有権者の目を意識して除外されたのだ。

 だが鳩山内閣が発足すると、法案は政権の重要課題の一つに浮上した。鳩山首相が昨年10月の訪韓の際、李明博(イミョンバク)大統領との共同記者会見で「前向きに検討していきたい」と表明したためだ。首相は一方で「国民の感情、思いが必ずしも統一されていない」と成立を急がない考えも示したが、より強力に推進に動いたのが、政権最大の実力者である小沢氏だった。

 小沢氏は政権交代直後、李大統領の実兄でハンナラ党国会議員の李相得(イサンドク)氏に「何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい」と言明。12月のソウル市内での講演では「日本政府の姿勢を示す意味でも政府提案として出すべきだ」と強調した。与党内では昨年の臨時国会に議員立法で提出する動きもあったが、小沢氏は党議拘束がかかり「所属議員が反対しにくくなる」(中堅議員)政府提出法案とする意向を鮮明にした。

 同法案は公明党がマニフェストに掲げており、国会で審議入りすれば慎重派の多い自民と公明両党間にくさびを打ち込む効果がある。参政権付与を求めてきた在日本大韓民国民団(民団)に属する在日韓国人が昨年の衆院選で民主党議員を支援した経緯もある。

 これに待ったをかけているのが国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相だ。亀井氏は「(与党党首級の)基本政策閣僚委員会がオーケーしないものは閣議にかけられない。(今夏の)参院選前に小沢さんはそんなことしない」と指摘し、政局的判断で法案提出は見送られるとの見通しを示す。ただ、与党内で法案反対論者はあくまで少数にとどまっている。

                   ◇

 ■憲法違反の疑いが濃厚 中国籍者が問題複雑化 

 永住外国人への地方参政権付与は平成7年2月、在日韓国人に地方選挙権を求める訴訟に対する最高裁判決で、判例としての拘束力を持たない傍論に「地方選挙権の付与は禁止されない」と記されたことで、推進論が活発化した。

 だが、この判決の本論部分は異なる。憲法15条が定める選挙権について「わが国に在留する外国人に及ばない」と判断し、93条で地方参政権を持つと定められる「住民」についても「日本国民を意味する」と訴えを退けている。全体をみれば、外国人参政権が憲法違反である疑いは濃厚だ。

 また韓国では、公職選挙法などの改正で、2012年以降は在外韓国人も韓国の国政選挙権を持てるようになる。日本で参政権が付与されると、在日韓国人らは選挙権という「特権」を2つ持つことになる。

 参政権付与の対象者も変化している。民主党内で検討された法案は、法相が永住許可を与える「一般永住者」にも地方参政権を付与する内容だ。歴史的経緯から多くの韓国・朝鮮籍に永住権を認めた「特別永住者」が帰化の増加で年間数千人減り続けている一方、中国籍の一般永住者は平成18年からの3年間で約2万5100人増の約14万人に達していることも、問題を複雑にしている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100113/stt1001130744002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100113/stt1001130744002-n2.htm
【常識革命】<6>国会目指す『新華僑
2010年1月8日

 「十年かかっても、二十年かかっても私たちの代表を国会に送り込みたい」

 昨年十二月下旬、東京・池袋で開かれた「華人参政支援協会」の第一回研究会。来日二十一年の蘇霊さん(51)が力強く訴えると、同席した中国人数人がうなずいた。いずれも一九八〇年代以降に来日した「新華僑」と呼ばれる人々だ。

 協会は日本国籍を取得した人を国会に送り出すことをはじめとした中国人、中国出身者の政界進出を目的に昨年九月に設立された。呼び掛けた段躍中会長(51)は「日本で中国人は、芥川賞作家はじめ上場企業の社長、大学教授など多くの分野で活躍している。唯一の空白地帯が政界だ」と語る。

 きっかけは昨年六月に出席した参院総務委員会。日中関係の書籍出版などを手掛ける段さんは、在留外国人の代表として外国人政策への提言を求められた。しかし、参政権を持たないため、陳情するしかない「お客さん」の立場に歯がゆさを感じた。

 「われわれ(新華僑)の仲間が国会議員にいてくれたら」

 昨年の政権交代で、外国人の地方参政権付与に前向きな民主党が政権についたのを機に協会を立ち上げた。参政権を“与えられる”のを求めるだけでなく、日本国籍を持つ中国出身者が国会に進出し「主役」として政治参加することもにらんでいる。

    ◇

 在留外国人は二〇〇八年末時点で約二百二十二万人、十年間でほぼ一・五倍に増えた。特に中国人はその三割を占め、三年前に韓国・朝鮮を抜き出身地別で最多に。法務省によると、日本国籍を取得した中国人も累計約十一万人に達し、韓国・朝鮮の約三十二万人に次ぐ。

 しかし台湾出身の父親を持ち国政に進出した蓮舫参院議員(民主)は日本で生まれ育っており、新華僑ではない。

 協会は当面、勉強会やインターネット雑誌の発行などで機運を盛り上げつつ、他の外国人団体との連携も模索する。段さんは「いずれは松下政経塾のような政治家育成組織もつくりたい」と意気込む。

    ◇

 ただ反発も根強い。昨年十一月末、東京・渋谷で開かれた外国人参政権の法制化に反対する街頭集会では「祖国の運命すら決定したことのない中国人になぜ参政権を与えないといけないのか」などと、在日中国人は批判の矢面に立たされた。

 在日コリアン出身の白真勲参院議員(民主)も「アイデンティティーは尊重するが、日本の国益を考えるべきだ」と「華人」にこだわる姿勢に違和感を示す。戦前から横浜・中華街に住む「老華僑」の二世も「われわれは『日本に住ませてもらっている』という意識がある」と、新華僑の性急さに危うさを感じるという。

 しかし、蘇さんは力説する。

 「外国人に参政権を認めることは、日本の国際化にもつながる」

 彼らが投じた一石は「日本人の定義を見つめ直す時期にきている」(白氏)兆しかもしれない。 

◇従来◇

外国人は参政権のない「お客」

◇段さんたちの新常識◇

外国人が「主役」として国政へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/joushiki/list/CK2010010802000085.html
【小沢会見】土地購入問題「個別のことを申し上げることは差し控える」 (3/4ページ)
2010.1.12 19:59

外国人参政権

 --永住外国人に地方参政権付与法案について、民主党内には慎重意見もあり、国民新党は反対している。党議拘束をかけるか。国民新党をどう説得するか

 「このことについては、みなさんもご承知と思うけれども、党内で審議の場をつくって、渡部恒三氏がトップだったかな、それで何度も議論を重ねてまいりました。最終的に統一した結論というものは、まあ採決はしたわけじゃありませんので、なくて、両論併記のようなかたちで私のところには上がって参りました」

 「いずれ、結論を出そうというようなことでありましたけれども、その経過をみても、党内においてもいろんな賛否の意見があることは間違いのない事実だと思いますし、賛否の意見があってもそれは結構なことだと思っております」

 「ただ、昨日か…の、政府・与党(民主党)首脳会議で合意しましたのは、やはり日本国としての、日本国政府としての姿勢を明確にすべきだろうと。そのためには議員立法でも、別に法律としては同じことですけれども、政府の提案というふうにするのがよろしかろうということで一致して、できるだけ速やかに検討して、その方向でやろうということになったということでございまして、党議拘束うんぬんにというのは、基本的には自分たちの政府が提案する法案でございますから、党議拘束かける、かけないというよりも、その認識を持って、もし提案された場合には各人がきちんと行動してくれるものと思います」
 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100112/stt1001122001012-n3.htm
「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言 選挙で支援認める
2010.1.13 01:23

 昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は12日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部(民団、鄭進団長)の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権(選挙権)法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。

 赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、308議席、政権交代につながった」と語った。

 さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束した。

 民主党は意見集約が難航し、日本の有権者向けの衆院選マニフェスト(政権公約)に、外国人参政権付与を盛りこんではいない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100113/stt1001130124000-n1.htm
2010年1月13日(水)「しんぶん赤旗」
民団の新年会
緒方副委員長、穀田議員が出席

 在日本大韓民国民団(民団)の新年会が12日、都内で開かれ、日本共産党から緒方靖夫副委員長、穀田恵二衆院議員、森原公敏国際局次長、笠井亮衆院議員、井上哲士参院議員が出席しました。

 新年会では鄭進(チョン・ジン)民団中央本部団長の新年辞に続き、権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日韓国大使が李明博(イ・ミョンバク)大統領の新年辞を代読。韓日議員連盟会長の李相得(イ・サンドゥク)議員が祝辞を述べました。

 日本側からは各党代表が来賓としてあいさつしました。日本共産党を代表してあいさつした穀田氏は、日本による韓国併合100年にあたり歴史認識を共有して東アジアの人々と真の平和と友好を築くために努力すると強調。永住外国人の参政権について、投票権だけでなく被選挙権、住民投票権を含む法制定を実現したいと述べました。

 緒方氏と穀田氏らは、鄭団長、権大使、李会長をはじめとする韓国国会議員らと歓談しました
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-13/2010011302_02_0.html

  「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」
という “友愛精神”の耐え難い軽さ

 永住外国人の地方参政権について、鳩山由紀夫代表は「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」とまで発言し、意欲をみせている。民主党は結党時から基本政策に掲げ、これまでもたびたび法案を提出してきた。しかし、安易な参政権付与には危険がつきまとう。
             *

 永住外国人の地方参政権についてかつて小沢一郎氏は「たいした実害はないだろう」と甘い考えを示し、韓国大統領との会談の席で「参政権付与を行なうのが遅れているのは遺憾に思っている」とまで踏み込んだ発言をした。

 鳩山由紀夫氏は党代表になるや「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と浮ついた発言をして、「じゃあ貴方に言うが、鳩山御殿は鳩山一族のものではない。東京都民に開放しなさい」と八方から噛みつかれたほど、“友愛”に浮かれたこの人は感傷的で、非常識である。

 参政権を認めれば、予想される事態は、韓国人や中国人が過疎地の自治体に計画的に集団移住するなり、住民登録を移すなりして、小さな市や町の議会を合法的に占領する可能性がある。すでに土地が韓国企業に買い占められている対馬や国境の島の沖縄・与那国島などは真っ先に狙われるだろう。侵略は国境の内側から合法的に始まるのである。「実害」がないどころではない。

 最近では中国人永住者は60~80万人に達するといわれ、在日韓国朝鮮人の数を上回った。オリンピックの聖火リレーのときあっという間に中国の赤い旗が長野を埋めつくし、中国人が狼藉を働いた恐怖を現場にいた人は今も口々に語っている。北京の指令ですべてがコントロールできる。大使館が旗や旅費を渡していたという。

 全体主義の国は私たちの常識の及ばない怖さがある。例えば都知事選挙のような場合でも、20万票とか30万票とかが北京やソウルの意志で動けば、キャスティングボートを握られる。今は地方参政権だけが問題となっているが、おそらくそこで留まる話ではない。

 昨年4月16日地方参政権を求める人々の緊急集会が、東京の憲政記念会館で行なわれた。民主党、公明党を中心に国会議員が21人参加した会だが、旧社会党出身の民主党議員赤松広隆氏が挨拶に立って「最終的には国政選挙参政権も求めますが、最初から多くを求めず、とりあえず地方参政権を勝ち取ろう」と呼び掛けていたそうだ。やはり最終の狙いは国政選挙である。中国人や韓国人の票で日本の政治を動かそうとする邪悪な意図が感じられる。

 移民問題でヨーロッパは比較的寛容といわれるが、しかし英仏独伊など主要西ヨーロッパ諸国で外国人に地方参政権を与えているのはEU加盟国の内部同士であって、外部からの移民にはいっさい与えていない。

 国政レベルの参政権付与はEU加盟国の内部同士でも行なっていない。アメリカやカナダやオーストラリアは代表的な移民国家だが、そこでさえも、地方・国政の両レベルで参政権付与はなされていない。ただ一つだけ不幸な例外の国はオランダである。

 オランダはEU域外の外国人への地方参政権付与からトラブルが始まって、やがて内乱に近い状態になった。外国人は都市部に集中してゲットーに居住し、別国家のような観を呈した。そこにオランダ人が足を踏み入れると敵意を示す。外国人はオランダの生活習慣や価値観を嫌い、祖国のやり方を守るだけでなく、オランダの文化や仕切りを自分たちの流儀に切り換え、変革しようとさえする。時刻の宗教や文化を絶対視し、若い狂信派を育てて、オランダの社会システムを破壊し、つくり変えようとする。

 オランダ政府はいろいろ手を打ったが、すべて手遅れである。外国人が一定数以上を超え、政治発言力を持ち始めると、取り返しがつかなくなる先例をオランダに学ぶべきである。

SAPIO 2009.8.5より
http://www.nishiokanji.jp/blog/?p=862



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テーマ:外国人参政権問題 - ジャンル:政治・経済

日本の政治 | 00:08:14 | Trackback(0) | Comments(0)
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