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国民新党・下地がJTAを分離しろと辻元に直訴したらしいですが
日本航空:更生法申請 JTAを分離し「沖縄へ」--国民新・下地氏要望

 国民新党の下地幹郎政調会長(衆院沖縄1区選出)は26日、辻元清美副国土交通相と会談し、経営破綻(はたん)した日本航空の子会社、日本トランスオーシャン航空(JTA)=本社・那覇市=を日航グループから外し、沖縄県や地元企業の傘下に置くよう要望した。

 JTAは沖縄県を拠点に子会社を含め国内29路線運航し、10年3月期は黒字決算を予想している。下地氏は「日航の巻き添えで、JTAの人員や職員給与を削減されかねない」と主張。JTAへの現在の出資比率は日航が約7割、沖縄県や地元企業などが約3割だが、下地氏は県や地元企業の出資比率を7割に引き上げることを提案した。

 JTAは1967年の設立時に日航が株式の51%を保有し、将来は経営権を沖縄の企業に移管する計画だった。【寺田剛】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100127ddm003020018000c.html
JTA 沖縄側移管を 下地氏、辻元副大臣に要請2010年1月27日

 【東京】国民新党の下地幹郎政調会長は26日午後、国土交通省に辻元清美副大臣を訪ね、会社更生法の適用を申請した日本航空(JAL)が約70%の株を保有している日本トランスオーシャン航空(JTA)に関し、沖縄側企業などの持ち株比率を高め、沖縄側に移管するよう求めた。下地氏によると、辻元氏は要望の趣旨は理解し、前原誠司沖縄担当相に伝える意向を示した。
 下地氏は、JTAが合弁会社の南西航空としてスタートした1967年5月に日本航空と沖縄側の提携先企業が交わした「合弁会社契約書」で、将来的な経営権を沖縄側に移管すると明記されていることを指摘。「JTAは黒字経営だがJALの経営難で職員の待遇などで影響を受けている。県民の企業として発展させるためにも、契約書の7条の理念のもとで対応を検討してほしい」と、沖縄側企業などへの移管を求めた。
 下地氏が入手した「合弁契約書」には、7条で「日航は将来適当な時期に、新会社(南西航空)の実質的経営権の主体を沖縄企業に移管する」と明記されている。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-156360-storytopic-4.html
しかし何故直訴先が前原大臣じゃなくて辻元副大臣なんだろうね。謎だ。

にしても
下地氏は県や地元企業の出資比率を7割に引き上げることを提案
県民の企業として発展させるためにも、契約書の7条の理念のもとで対応を検討してほしい」と、沖縄側企業などへの移管を求めた。
JTA(日本トランスオーシャン航空)は沖縄のためだけにあるような会社ですから、沖縄資本に移管するのは別にいいんですけど、沖縄の経済地盤って言うのは脆弱なのは知らない人がいないくらい常識な訳で。かつて地元資本で頑張ったAirDO(北海道国際航空)が運営難に翻弄され実質上ANA傘下になっているのを見ていると下地氏は無茶いってるなあとしか思えないんですが



あ、そうか。JTAを運営危機にした上で国の傘下に置き、その利権を下地氏がうまーく頂くというもくろみなのかも。
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テーマ:航空業界 - ジャンル:政治・経済

経済いろいろ | 00:21:27 | Trackback(0) | Comments(1)
コメント
JALの経済的な墜落
JTAに県が出資すると、親方日の丸体質となりJALの二の舞となるに違いない。
JALの社員の平均給料はスカイマークの2倍。
JALのパイロットは会社から自宅まで社用車で送迎されるが、ANAのパイロットは電車通勤。
JALの退職金や年金はANAに比べて極めて高額。
完全民営化せず半官半民のために、かつての国鉄と同じ親方日の丸体質で、連合傘下の労組の言いなりになってきた。
完全民営化しておれば、JALの株式の売却収入が国庫に入っていた上、民営としての努力により破綻することもなかった。
JALの高コスト体質は負債の積み重ねで維持されているにもかかわらず破綻するまで借金を続けた。
その結果、借金は2兆円を超えていた。
稲盛和夫会長と大西賢社長は、高コスト体質を改善できるかが再生の一つの鍵。
2010-01-28 木 07:02:42 | URL | 腐敗していた民主党 [編集]
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