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相変わらずはびこる妄想

ソニー、中国のデジカメ販売停止から1カ月・再開メド立たず

 中国浙江省でソニーの中国製デジカメの品質問題が発覚してから1カ月が過ぎた。中国全土で販売を中止している6機種は販売再開のめどが立たない。ソニーは「2005年度で1350万台の世界出荷台数目標は達成できる」とみているが、有数の成長市場である中国での販売中止期間が長引けば、打撃になりかねない。

 浙江省工商行政管理局が「サイバーショット」6機種について基準を満たさない不合格品として販売中止を命じた、と地元紙が報じたのは昨年の12月13日。

 ソニーはその後、3月末までの期限付きで希望者から6機種を回収し、販売代金を返却すると表明した。これまでに浙江省だけで3200台余りを回収した。

[2006年1月14日/日本経済新聞 朝刊]
http://it.nikkei.co.jp/pc/news/index.aspx?i=2006011309117da


【中国】ソニーのデジカメ品質問題、8割強が何らかの関心
浙江省工商局がソニー製デジタルカメラを「中国が定める基準に適合しない」として販売停止や返品問題などが議論されたことについて、中国消費者の受け止め方を探ってみた。関心の度合いも非常に高く、全国的に高い関心を引いていたことが浮き彫りになった。 <サーチナ&CNSPHOTO>
 
 「新秦調査」ソニーのデジカメ品質問題に対する中国消費者の見方(1)

 浙江省工商局が05年12月12日にソニー製デジタルカメラを「中国が定める基準に適合しない」としたことにより販売停止や返品問題などが議論されたことについて、中国消費者の受け止め方を探ってみた。この事件を知っている人は高収入者を中心に80%を超え、知らないとした人はわずか4%弱。関心の度合いも非常に高く、全国的に高い関心を引いていたことが浮き彫りになった。

 これは、中国に特化したビジネスリサーチを展開する株式会社サーチナが、新秦商務咨詢(上海)有限公司(上海サーチナ)などを通じて自社で保有管理する消費者モニターを利用してインターネット調査を実施したもの。

 今回の調査は、05年月12月26日から06年1月4日まで、上海サーチナが運営する「新秦調査」オンラインモニターを調査アンケート票URLに誘導して行われた。北京市、上海市、広東省を中心に、中国全土の一般消費者男女3000人から有効回答を得た。

 ソニーのデジカメ問題をどの程度知っているかについて聞いたところ、「詳細までよく知っている」は21.1%で、「大体の概要を知っている」の60. 8%を合わせると全体の8割強がある程度の状況を把握していることになる。「詳細までよく知っている」と答えた人を属性別にみると、性別では「男性」、地域別では「上海市」、収入別では「月収4000元以上」、職種別では「経営者」が特に目立った。

 一方、「あまり詳しく知らない」は14.4%と少数。「事件自体を知らない」はわずか3.7%であり、全体としての関心の高さを裏付けている。事件自体を知らない人の属性をみると、地域別で西部主要地域の人の割合が多く、全国平均の2倍以上となっている。世代別でも差が大きく開き、10代で7.7%に達したにも関わらず50代以上では0.8%。インターネット調査の特性上高年齢者の母数自体が少ないということもあるが、年齢が上がるにつれて割合が減少する傾向ははっきりと読み取れた。職種別では、「学生」が9%だったのに対し「経営陣」は1%。

 回答者からは、「ソニー製品の大部分は品質が高い」(遼寧省、32歳男性、システムエンジニア)、「今回の事件自体はたいしたことではないが、同じ問題がくり返し発生すればソニーを信用しなくなる」(河北省、20歳女性、学生)などという意見のほか、「中国は輸入品に対する品質検査が甘い」(広東省、 24歳女性、一般従業員)などのように、中国側の受け入れ態勢に疑問を投げる声も聞かれた。

 一方では、「中国人を見くだす日本人の態度の表れ」(浙江省、29歳男性、教員)や「日本製品をボイコットすべきだ」(山東省、31歳女性、一般従業員)などとする意見も多く、「ソニーほどの大企業ですらこの有様だから、日本の中小企業はもっとひどい状況にあるのではないか」(上海市、36歳女性、一般職員)など、日系ブランド全体に疑問を持つようになったとの声も多い。

 また、関心の度合いを聞いたところ、「非常に関心をもって推移を注視している」は27.1%で、「ある程度の関心をもって推移を見守っている」が52. 6%となり、全体の8割近くが関心をもって一連の動きに注目している。一方、「関心は高くない」は15.2%で、「全く関心がない」はわずか1.3%。メディアが大きく報道したこともあり、注目度は極めて高い。

 写真は、ソニーが香港で新製品を発表したときのもよう。日系企業が圧倒的優勢にある中国のデジカメ市場で、ソニーは世界トップクラスの技術力を生かして高画質モデルを投入している。(編集担当:齋藤浩一・鈴木義純)

(サーチナ・中国情報局) - 1月16日12時13分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060116-00000004-scn-int
※太字はこちらで編集した物。

ニュースソースの転載だけになってしまいましたが
中国で日本が受け入れられるなんて夢のまた夢というのをよく示した事件でした(あ、過去形じゃないか)
中国で日本人や日本企業が成功するなんて無理無理無理、逆に日本を代表するような大企業ほど叩かれると言うのがよく分かる事件ですね。

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http://kinenseikou.net/diaryblog/archives/2006/01/post_487.html
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/50314424.html
目先の利益しか考えてない守銭奴の発言かと。


テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

国際時事・特亜本部 | 22:30:40 | Trackback(1) | Comments(0)
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ユニクロ社長が靖国批判
連日、報道で靖国を耳にしない日がない。 是が非でも大きな問題にしないと命の保証が... 2006-01-18 Wed 01:10:42 | 禁煙日記 禁断症状

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