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いわゆる「靖国問題」-分祠じゃ解決できない
言論NPOという団体が日本と中国双方に、現在の両国関係についていろいろとアンケートを採ったそうなのですが(結果はこれ
調査対象が中国側は大都市偏重なのでやや信頼性に欠けるのかも知れませんが、参考にはなります。

で、先日の疑惑の昭和天皇メモ騒動で、A級戦犯の分祠という意見が強くなってきたかの傾向に見受けられますが(現在遺族会の会長である古賀元自民党幹事長もそういう意見を言っているらしい→こちら(北海道新聞の記事)

当の中国側ではA級戦犯を分祠しようが何しようが靖国神社参拝そのものを許す気がないようだ。


(前文略)中国の一般国民で最も多いのは、南京大虐殺の問題の66.3%で、続いて首相の靖国神社参拝の60.3%、日本の教科書問題の57.7%が多い。つまり、中国人は首相の靖国神社参拝以外にも解決すべき問題があると考えていることがわかる。日本人は日本側の課題としては首相の靖国神社参拝問題への対応によって歴史問題が解決されると考える傾向にあるのに対し、中国人はそれ以外にも解決すべき問題があると考える傾向がある。

 では、靖国神社参拝問題について、日中の一般国民はどのように考えているのか。日本人で多いのは、無宗教の国立追悼施設を建設すべきが 33.9%、日本の政治家が参拝しても構わないが27.4%、政治家が参拝すべきではないが17.8%である。中国人は、どんな状況でも参拝してはいけないが51.1%で最も多く、戦犯をはずせば参拝してもよいが30.4%、内政問題なので口出しをすべきではないが4.2%、日本の政治家が参拝しても構わないが3.3%となっている。中国の学生は中国国民の感情にもっと配慮すべきが60.8%で最も多く、続いて戦犯をはずすことができるなら参拝してもよいが19.9%だった。

 この一年で歴史問題の解決に向けて、あなたの見方は変わったか、の設問については、中国側で最も多いのは「日本に毅然とした態度を取るべき」の 51.8%で、続いて「日本の対応で解決可能と感じる」(43.5%)と「解決は困難との認識が強まった」(41.0%)が並んだ。(後文略)
http://www.genron-npo.net/pdf/4_8-9-10.pdf



まあ、60年ほど前の歴史問題を早急に解決するなんてこと自体が無理なお話なんじゃないですか。日本国内でも百年以上経ったのに未だに「…」な所もありますからね、どことは言わないけど。

まあ、このアンケート自体、なかなか興味深い内容です。日中関係の改善なんて無謀な試み、「絵に描いた餅」と言うことがよく分かりますよ。




おもしろい記事を見つけたので、メモをかねて転載しておきます。

 上智大学名誉教授の渡部昇一氏が知人数人と、王毅駐日中国
大使を囲んで会食した時のことである。席上、こんな歴史論争
が始まった。

 その中で、中国が日本批判の口実にする歴史認識に関連
して、私は発言した。シナ事変を始めたのは日本ではなく、
中国の側であるということである。

 慮溝橋で最初に発砲し、攻撃を仕掛けたのは中国側であ
るということ。それが上海に飛び火して戦火が拡大してい
くのだが、この上海の飛び火は中国側の正規軍が日本人居
留地を攻撃したものであること。これらを私は事実をあげ
て述べた。東京裁判もこれを認め、日本のシナ事変の開戦
責任を問うことはしなかった。それを問えば、戦勝国であ
る中国側の責任があらわになってしまうからだ、とも述べ
た。

 王毅大使はじっと聞いていたが、それだけだった。これ
について、なんの発言もなかったのである。

 この点は、中国の「日本侵略批判」を根底から打ち崩す史実
なので、もっと知られるべきと思う。

 王毅大使が盛んに口にしたのは、小泉首相の靖国神社参
拝問題だった。容認することはできないというのである。
知人の一人が、国のために尽くして命を捧げた人を慰霊す
るのはどこの国でもその国の宗教的習慣に従ってやってい
ることで、それに口を挟んで批判するのはいかがなものか、
内政干渉ではないかと言うと、王毅大使はしきりにかぶり
を振った。そうではない、小泉首相が靖国神社に参拝して
戦没者を慰霊するのには、問題を感じていないと言うので
ある。

 では、何が問題なのか。靖国神社には七人のA級戦犯が
合祀されている。それが中国国民には国民感情として許せ
ないのだ、というのが王毅大使の答えだった。そこで私は、
A級戦犯とは何かについてやや詳しく述べた。

 東京裁判がA級戦犯とした罪状は平和に対する罪、つま
り戦争を計画した罪、戦争を準備した罪、戦争を始めた罪
である。日本はポツダム宣言を受諾して降伏したのだが、
ポツダム宣言には確かに戦争犯罪人を裁くという条項があ
る。しかし、ポツダム宣言が発せられた当時、戦争を計画
したり準備したり始めたりすることを戦争犯罪とする条項
は、国際法のどこにもなかった。つまり、東京裁判はなん
の根拠もなしにA級戦犯と決めつけたのである。ついでに
言えば、戦争を計画したり準備したり始めたりするのが犯
罪であるという国際法の取り決めは現在もない。

 A級戦犯なるものが、いかに根拠がないものであるか、
ということである。

 これは日本だけが主張していることではない。国際社会
も東京裁判が無法で根拠がないものだったことを認めてい
るのである。その表れが昭和二十六年に調印されたサンフ
ランシスコ講和条約の第十一条である。

 そこには、東京裁判に代表を出した関係国の一か国以上
の同意があれば、A級戦犯を釈放していいと定められてい
るのだ。

 事実、講和条約が発効すると、A級戦犯として判決を受
けた人たちは直ちに釈放された。もちろん関係国の過半数
も同意したからである。これは有り体に言えば、A級戦犯
はなかったということである。実際、犯罪受刑者は恩給や
遺族年金の対象にならなかったのだが、国会決議を経てA
級戦犯とされた人たちにもこれらが支払われることになっ
たのだ。

 また、A級戦犯として終身刑の判決を受けた賀屋輿宣は
政界に復帰して法務大臣を務めた。同じく禁固七年の判決
を受けた重光葵は副首相兼外務大臣になり、昭和三十年の
日本の国連加盟の際は、日本代表として国連で演説を行っ
た。では、A級戦犯を入閣させるとは何事だとか、A級戦
犯が日本を代表するのはけしからんとか、どこからか非難
の声が出ただろうか。どこからも出なかった。中国も何も
言わなかった。A級戦犯はなかったことを認めていたから
ではないか。

 A級戦犯とは何かについて、事実をそのまま述べる渡部氏の
意見に、王大使はどう反論したのか?

 私はこのようなことを述べたのだが、これにも王毅大使
の正面からの答えはなかった。ただ、「国民感情が許さな
いのだ。国民感情が」と、それを経文のように繰り返すば
かりだった。
(以下略)

引用元:http://www.melma.com/backnumber_256_3152291/
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テーマ:雑記 - ジャンル:日記

国際時事・特亜本部 | 12:44:41 | Trackback(1) | Comments(0)
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管理人の承認後に表示されます2013-07-22 Mon 14:01:34 |

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