投稿日：2007-08-30 Thu

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独首相：テロ特措法延長に強い期待　小沢代表との会談で

　民主党の小沢一郎代表は３０日午前、東京都内のホテルで来日中のドイツのメルケル首相と会談した。メルケル首相は会談で、小沢氏が反対を表明しているテロ対策特措法の延長について「できるだけ多くの国が国際テロの問題に関与すべきだ。（テロ特措法の期限の）１１月１日が来るが、日本としてこれから国際社会でさらに活動しようということであれば、より重い責任を負わなければならないのではないか」と述べ、同法の延長に強い期待を示した。

　これに対し、小沢氏は「国連にオーソライズされたものには積極的に関与すべきだと思うが、軍隊の派遣については原則がはっきりなければいけない」と述べ、テロ特措法による活動には、根拠になる国連決議がないため参加できないとする持論を繰り返した。

　またメルケル首相は、ドイツがアフガニスタンで国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に派兵していることにも言及。小沢氏は「ＩＳＡＦ自体の内容には賛成できないが、（国連決議のある）ＩＳＡＦのようなものには、政権を取っていれば積極的に参加すべきだと思う」と応じた。【葛西大博】

毎日新聞　2007年8月30日　11時45分　（最終更新時間　8月30日　12時32分）

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070830k0000e010060000c.html
※太字は当方補足
あーあ。前回のアメリカ大使より更にアフガニスタン支援状況をかみ砕いて説明してくれたようですが＞メルケル首相
小沢のおっさんは「反対」の二文字しかオウム返しに返事できないようで。
…こうして日本の国際評判を順調に落としていってくれてるような気がするの、私だけ？

で、民主党はこういう形でアフガニスタンに貢献するつもりみたいですが

民主、テロ特措法に対案　アフガン民生支援　海自は撤退

2007年08月30日08時29分

　９月の臨時国会で最大の焦点となるテロ対策特別措置法の延長をめぐり、民主党は２９日、独自の対案をまとめる方針を固めた。アフガニスタンで医療や食糧支援などの新たな民生支援を進めることが柱で、法案として国会提出することも検討している。同党は、１１月１日に期限が切れる特措法の延長に反対する方針で、インド洋で展開している海上自衛隊の給油活動も撤退に追い込む構えだ。対案には、これに代わる国際貢献の具体案を示す狙いがある。

　特措法延長には、同党の小沢代表が反対することを明言。これに対し高村防衛相らは２８日、同党の賛成を得られるよう特措法の修正を検討することに言及した。だが、同党は修正に向けた政府・与党との事前協議には応じず、あくまで国会審議を通じて論戦を挑む考えだ。

　対案では、給油活動以外の独自支援策を提示する。すでにアフガニスタンの事情に詳しい専門家らから民生支援のあり方について意見を聴き、自衛隊派遣によらない貢献の仕組みを検討。鳩山由紀夫幹事長は２９日、「燃料補給がアフガニスタンの平和に役立っているか。例えば貧困で支援できないか。そういう方向で対案を作りたい」との考えを示した。

　具体的には、米国などが進める旧タリバーン政権掃討作戦の支援ではなく、復興を目的とした医療協力や食糧支援、同国政府の警察組織改革などが想定されている。

　対案は、特措法延長の審議が衆院で始まるタイミングに合わせ、法案として参院に提出することを軸に検討している。ただ、政府・与党の対応によっては、提出を遅らせたり、見送ったりする可能性もある。

http://www.asahi.com/politics/update/0830/TKY200708290329.html
…えっと、韓国から行った民間人捕まってたのが２人殺されたあげく、残りが約１ヶ月後の昨日からやっと解放されているというニュース、民主党のみなさん、全然知らないんですかね？それともボランティアに武装させて連れて行くつもりなの？

参考　小沢代表の方針は「ともかく何でも反対」の模様

テロ特措法：反対の民主党に対案なし　原則押し通す構え

　臨時国会で最大の焦点になるテロ対策特別措置法の延長問題をめぐり、民主党は政府与党との修正協議には基本的に応じない方針だ。「政策論議になれば相手の土俵に取り込まれるだけだ」と警戒しているためで、小沢一郎代表は「活動には前提となる国連決議が必要」という原則論一点張りで反対を押し通す構え。小沢氏の反対論には、党内に「論理として古いし、形式論すぎる」との異論もくすぶるが、政局最優先の小沢戦略の前で沈黙を余儀なくされており、党独自の対案を検討する動きもない。

　「内閣が代わることが最初になければならない」

　高村正彦防衛相ら安倍改造内閣の新閣僚から修正に柔軟な発言が続いていることについて、鳩山由紀夫幹事長はこう切り捨てる。政府の外交を「対米追従」と決めつける民主党にとって、テロ特措法に限らず政権の外交姿勢そのものが容認できないという立場だ。

　しかし、「対米追従」に対置する小沢氏の「国連中心主義」を、具体的な政策にまとめる動きはない。小沢氏は、８日のシーファー駐日米大使との会談で、アフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）について、「国連安保理決議がある」ことを理由に自衛隊派遣に柔軟姿勢を示したが、同国の治安が悪化するなかでの派遣は「全く非現実的」（党幹部）なのが実態だ。小沢氏もその後、派遣論を封印している。

　２１日には、小沢氏に近い山岡賢次衆院議員らを中心に前原誠司前代表も参加し、国際貢献に関する恒久法作りを議論する会合も開かれたが、小沢氏の「時間をかけてやれ」という鶴の一声で議論は停滞し、次回の開催のメドすら立っていない。

　党内には「大国間の妥協の産物である国連決議を金科玉条にするのは形式的すぎる」（党内保守派）という根本的な批判もあるため、小沢氏は政策論議に踏み込むことを嫌ったとみられる。

　民主党は、参院で与野党が逆転した９８年の金融国会で菅直人代表（当時）が「政局にしない」と発言し、与野党協調路線をとった結果、自民党政権を延命させる羽目になった反省を引きずる。小沢氏は、周囲に「責任ある対応は政権を取ってからでいい」と漏らす。

　党内には「反対」だけで国会論戦が乗り切れるかという懸念は根強い。ただ、参院選で大勝した小沢氏の求心力は高まっており、異論は出にくいのが現状だ。民主党は小沢氏の掲げる「国連中心主義」の建前だけで、具体論のない丸腰のまま臨時国会に臨む可能性が強まっている。【須藤孝】

毎日新聞　2007年8月29日　23時56分

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070830k0000m010133000c.html
遂に毎日にまでこんな記事書かれるように。あっさりメッキがはがれ出しましたか（苦笑）