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ついにテロ特措法期限切れ
2007/11/01-20:45 海自、インド洋から撤収=6年間の給油活動打ち切り-テロ特措法期限切れ
 テロ対策特別措置法が1日、期限切れとなり、石破茂防衛相は同日午後3時、インド洋に派遣された海上自衛隊の部隊に撤収命令を出した。同法に基づき、6年間続けてきた給油活動は打ち切られ、現地の補給艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」は2日午前零時の失効をもって撤収。約3週間後に日本に帰港する。
 海自は同法成立後の2001年12月以降、延べ59隻の補給艦と護衛艦を派遣。これまで米英仏、パキスタンなど11カ国の駆逐艦などに計794回、約49万キロリットルを給油した。
 海自の活動は、同年9月の米同時多発テロを機に、米英などが始めたアフガニスタンでの国際テロ掃討作戦「不朽の自由作戦(OEF)」の一環。インド洋上でテロリストや武器、資金の移動を取り締まる「海上阻止活動(OEF-MIO)」に位置付けられる。無償で各国に燃料・水を提供、日本の負担は燃料だけで220億円を超えた。
http://news.google.com/nwshp?oe=UTF-8&hl=ja&tab=wn&ncl=1106614355&topic=p&scoring=n
あーあ、予想はされていたけど。
海上自衛隊の皆様はお疲れさまでした。

この代償はいきなり

政府、給油活動中断で、アフガニスタン支援強化へ

【11 月1日 AFP】テロ対策特別措置法が期限切れを迎えた1日、政府は2007年度補正予算案に援助額を盛り込むなど、アフガニスタンへの支援を強化する方針を決定した。特措法の期限に伴い、アフガニスタンで米軍が主導する多国籍軍の作戦を支援していた海上自衛隊の給油活動が打ち切られたことを受け、海外経済協力会議で協議された。

同日、石破茂(Shigeru Ishiba)防衛相は、インド洋に派遣されていた海自艦船2隻に撤収命令を出した。

町村信孝(Nobutaka Machimura)官房長官は会議後の記者会見で、アフガニスタン支援を一層強化するため、「補正予算を含めて、関係省庁で具体策の検討を進めるよう指示した」と発表した。

また、2001年にタリバン(Taliban)政権が崩壊して以来、日本政府は「1400億円以上、アフガニスタンに支援を実施している」と実績を強調、会議日程が特措法の期限切れと重なったのは偶然だとして関連を否定した。

 支援の具体的な中身については未定としているが、タリバン崩壊後、イランやパキスタンからアフガニスタンへの帰国を余儀なくされている元難民への支援が挙げられた。そのほか「非合法武装集団の解体への貢献」「タリバンの影響が強まっているアフガニスタンとパキスタンの国境地域におけるパキスタン側に対する人道支援」などを行う方針が示された。

 また、高村正彦(Masahiko Komura)外相は31日、パキスタンに対する支援増額を検討する方針を明らかにした。同国は米主導の「テロとの戦い」における主要同盟国で、国内では米国との連携に対する非難が高まっている。(c)AFP 
http://www.afpbb.com/article/politics/2305682/2303183
類似ニュース(時事通信)

最も失うのは追加で出ていく莫大なお金だけじゃなくて、海外からの評判も、なのですが。
その主因となった連中は、予想通り自民党に責任をなすりつけることしか考えてないようで。
2007/11/01
肝炎被害解決策「場合によって与党と協議」 菅代表代行が会見で
(略)
 続いて、テロ対策特別措置法が期限切れを迎えたことに関して、「我々が意図的に審議を引き延ばした結果ではなく、期限切れになったのは政府・与党の責任」と批判した。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12123
2007/10/31
各国代表によるOEF-MIO有志連合説明会について記者会見

 民主党『次の内閣』の武正公一、犬塚直史両ネクスト外務副大臣、山口壯、榛葉賀津也両ネクスト防衛副大臣、岩國哲人国際局長、藤田幸久前国際局副局長は31日午前、都内で、各国代表によるOEF-MIO(「不朽の自由作戦」の「海上阻止行動」)有志連合説明会に出席。終了後に国会内で記者会見を開いた。

 武正衆院議員は会合の概要について、アフガニスタンを含む12カ国の大使と与野党の国会議員が出席し、米国の担当者より、海上阻止活動の現状などに関する説明を受けた後、各党の代表が質問したと報告した。
(中略)
 岩國衆院議員は「民主党の立場からは、いささかの不満が残る」と表明。8月8日に小沢一郎代表とシーファー駐日米国大使が会談した際、必要な情報はできるだけ提供すると大使から言質を得て、9月7日に情報提供を求めてから、国会審議が半ば終わりかける今の段階で会合が持たれたと指摘し、米国が基本的な情報提供に十分な努力をしてくれたかについては疑問が残るとした。
(中略)
 藤田参院議員は、海上阻止活動への支援として行われている給油活動の継続については「日本の立法府で意見が分かれていること」と指摘、各国の大使が集まって日本の内政について一種の意見表明をした会合の是非について問題を提起した。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12109
12カ国の大使が忙しい中時間を割いてやってくれたご講義も「日本の第一野党様なんだからもっと特別扱いしてクレクレ」と岩国はほざくし、藤田とやらは「内政干渉」としか受け取れなかったらしい。アホか


おまけ
『Economist』Japan Don't furl the flag
【コラム】日本よ、国旗をたたむな 英The Economist [10/22] 

2007/10/23 18:06
Japan
Don't furl the flag

■日本の自衛隊は自国の政治家からのもっと強力な支持に値する
日本は陸上、海上および航空自衛隊を世界の紛争地域に派遣し始めて以来、初めて恥ずかしい
退却のラッパを吹こうとしている。6年前からアフガニスタンの対テロ作戦を支援するためにインド洋に
配備されてきた補給艦と護衛艦は、11月には彼らの役割について政治論議が巻き起こっている
日本に帰還する予定だが、この政治論議が長引くと予想されることから、帰還した自衛隊は
何カ月も港から動けなくなるだろう。さらに悪いことに、これによりタリバンに対する重要な戦いである
「不朽の自由作戦」における日本の役割が終わってしまう恐れもある。

つまりは、これが自国のことだけに没頭し、他国に困難な軍事行動を任せきりにして恥とも思わない
旧来の日本なのだろうか? 補給艦に関する政治論議は国際社会において日本がどんな役割を
果たすべきかにつき信頼の危機を引き起こしている。しかし運がよければ、この論議は日本の
有権者、近隣諸国や同盟国に、日本が勝手に戦線離脱をした場合、各国が何を失うことになるかも
気づかせるだろう。 (以下略)

翻訳はこちらから
原文はこちらから



2007年11月3日追記
アフガン:アミン駐日大使、給油活動撤収は「残念」

 アフガニスタンのハルン・アミン駐日大使は2日、東京都内で毎日新聞と会見し、海上自衛隊のインド洋での給油活動撤収について「活動の継続を希望していたので残念に思う」と語った。今後の日本のアフガン復興への協力については「軍事的な協力は非常に重要」としながらも、「道路や病院建設などインフラ整備への協力という選択肢もある」と語った。

 アミン大使は給油活動について、「(イスラム過激派)タリバンや(国際テロ組織)アルカイダとのテロとの戦いにおいてとても貢献した」と評価した。また、対テロ活動の結果、「治安が回復した」とし、アフガン北部を中心に道路や病院建設などが進み、650万人の子供が学校に通えるようになったとした。

 復興への日本の今後の関与のあり方については、軍事的支援▽インフラ整備▽技術者派遣など人的協力--の3点を挙げ、最終的には「日本が決めることだ」と語った。

 また、来年日本で開かれる北海道洞爺湖サミットで「アフガン復興についても議論してほしい」と求めた。【矢野純一】
http://mainichi.jp/select/world/news/20071103k0000m030127000c.html
※太字当方補足強調
紙版の毎日新聞ではどれくらいの大きさの記事になってるんだろうか。

【湯浅博の世界読解】中国は海自の穴を埋めるか
2007年10月31日(水)03:25

* 産経新聞

 防衛戦略を描くはずの防衛省といえども、生身の高級官僚がやることはみみっちい。だが、国会がこの前防衛事務次官のゴルフ接待をたたいているスキに、周辺には着々と駒を進めている国がある。海の向こうから漏れてくる情報は、中国の深謀遠慮である。

 「中国海軍が急遽(きゅうきょ)、夜間給油訓練を敢行し、それに成功したと聞く」(海上自衛隊OB)

 「日本に代わり中国が給油艦をインド洋に派遣すれば、軍事政権のミャンマーとスーダンの港を堂々と使える」(米海軍関係者)

 11月1日に日本のテロ対策特別措置法が期限切れになると、海上自衛隊の補給艦が撤収しなければならない。その穴を中国艦が埋める可能性が現実味を帯びてきたというのだ。

 日本は法的な制約からペルシャ湾の「戦闘海域」に海自艦を出せない。そこで海自はより安全なインド洋上に補給艦を派遣し、多国籍軍に給油をして間接的に関与してきた。野党はそれすらも反対する。

 海自艦が去れば、どこかの国が肩代わりをしなければならない。インド洋上に補給部隊を長期に派遣できるのは米英仏の3カ国しかない。ところが、米英両国はペルシャ湾内に補給艦を常駐させて余力がないし、フランスのそれは空母に随伴しているから小回りがきかない。

 このままだと、インド洋上のパトロール能力が半減し、洋上のテロ攻撃や海賊の脅威が増大する危険がある。原油の9割を中東に依存する日本にとっては、死活的な問題である。

 実際に2004年4月にペルシャ湾内で日本郵船の大型タンカー「TAKASUZU」(28万トン)がテロ攻撃を受け、寸前で撃沈を免れている。このとき、攻撃を阻止した米軍兵士3人が死亡したことを忘れるべきではない。

 ところが、わが国会は高級官僚のゴルフ、マージャン、焼き肉の接待にばかり気にとられ、国家戦略を縦横に語らない。

 米海軍技術顧問の北村淳氏は、「多国籍軍の苦境を助ける」名目で中国が補給部隊を派遣する可能性が高まっているとして、ふたつの理由をあげる。

 「動機その1」は、原油輸入量の50%を中東原油に依存しており、シーレーンを海上テロから守ることは中国の国益につながる。

 「動機その2」は、スーダンの石油利権を手に入れるため、中国が虐殺を黙認しているとの悪評を避けるチャンスだ。スーダンに平和維持部隊を派遣する際、海軍が「インド洋展開」を口実にミャンマーやスーダンの港を増強できる。

 中国にとっては米国に恩を売りながら、シーレーン防衛を確保するための海軍補給基地を完成する絶好の好機到来なのだ。

 筆者が中国海軍の参謀なら、準備を怠らずにタイミングをはかって即決するだろう。逆に、米国海軍の参謀なら、戦略思考の欠如した日本との同盟強化にはリスクが伴うと判断する。

 米国にとっては、日本があっさりと戦線離脱をすれば、安倍前政権が進めてきた日米印豪の“海洋同盟”からも再び抜けてしまう懸念が強くなる。信頼関係の著しい失墜である。

 海自の中には、中国海軍の給油技術に疑問を投げかける向きもある。しかしこの数年、中国海軍は米欧主要国との海上合同演習を積み重ねてきた。

 気になるのは04年の中仏海軍による大規模演習以降の動きにある。英国海軍、米国海軍、この10月の豪州軍、ニュージーランド軍とも演習を重ねている。いずれの場合も、中国は駆逐艦のほかに補給艦を参加させている。

 国会が浮世離れした議論をする間に、日米同盟が綻(ほころ)び、米中接近が加速していく。(東京特派員)
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/m20071031018.html
msn産経webにはまだUPされてないようなので、gooから転載。
日本の代わりに中国が収まりますか…_| ̄|○
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国際問題(特亜以外) | 22:44:10 | Trackback(0) | Comments(0)
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