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沖縄県、学力UPのため クレクレヾ(--;)
2007年11月5日(月) 夕刊 1面
学力向上策の支援要請/県教育長 文科省へ
検定意見撤回も
 【東京】仲村守和県教育長は五日午前、文部科学省に同省初等中等教育局の金森越哉局長を訪ね、十月二十四日に発表された全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)で沖縄が全教科で全国最下位だったことを受け、学力向上対策への支援を要請した。

 金森局長は、県教育庁が今月中の立ち上げを目指す検証改善委員会への学力調査官の派遣や、中学数学の学力底上げのための「学力サポーター」派遣への予算配分など、本年度分の支援策について、「支援できるよう考えたい」と前向きな意向を示したという。

 また、県内小規模校への教員増員や、沖縄を「学力改善推進モデル事業」に指定するなど、二〇〇八年度予算関連の支援については「予算(獲得)が実現すれば、要望の趣旨を踏まえて対応したい」と述べたという。

 仲村教育長は、教科書検定問題についても「記述の回復と検定意見の撤回が県民の思い。四月から子どもたちが、記述が回復された教科書で授業できるようにしてほしい」と申し入れた。

 金森局長は「今、四社から訂正申請が出ている。教科用図書検定調査審議会でしっかり検討してもらい、四月には間に合わせるようにしたい」と述べた。

 全国学力テストの都道府県別結果で、沖縄は国語、算数・数学の二教科で、基礎力をみるA問題と応用力をみるB問題の平均正答率が八種類すべて最下位だった。県教育庁は現場教員、有識者らで構成する検証改善委を立ち上げ、児童・生徒の学習環境と学力との相関関係などを詳細に分析するほか、学校の支援プランも策定する予定だ。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711051700_01.html
仲村、後半の教科書検定で脅しかける方がメインだっただろ、…というつっこみはともかくとしてヾ(^^;)
支援要請は先日行われた学力テストの結果を受けてのもの。
2007年10月25日(木) 朝刊 1面
学力テスト沖縄最下位 文科省が結果発表
小中校の全科目で/中学数学 平均を15ポイント下回る
 文部科学省は二十四日、今年四月に小学六年と中学三年の全児童・生徒を対象に実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を発表した。国語、算数・数学の二教科で、基礎力をみるA問題と応用力をみるB問題の平均正答率がそれぞれ都道府県別に公表され、沖縄県は八種類すべてで最下位だった。全国的にA問題の平均正答率が高い中、沖縄は中学校数学Aで全国平均を約15ポイントも下回るなど、基礎的知識の面でも厳しい結果となった。研究者は、不安定な家庭環境や厳しい経済状況が子どもの学習意欲に悪影響を与えていると指摘している。

 県内の集計対象は、特別支援学校を含む公立の小学六年生一万六千九十三人、中学三年生一万五千七百四十五人の計三万一千八百三十八人。平均正答率は八種類すべてで全国平均を下回り、最も差が小さい小学校国語Aが5・0ポイント差、最も差が大きい中学校数学Aは14・7ポイント差だった。知識を実生活に活用する力などを問うB問題も正答率の低さが顕著で、全国平均を8・0―13・0ポイントと大きく下回った。

 何も記入しない無解答率は全国の二倍。問題に取り組む意欲がないほか、答案に最後まで向き合わない児童・生徒の多さが示された。個人結果の分散度合いを示す「標準偏差」では、正答率が高い子と低い子の差が全国と比べ、より大きい傾向もみられた。

 同時実施された家庭学習や生活状況などの調査では、「朝食を毎日食べる」の回答が小学生で81・8%(全国比マイナス4・5ポイント)、中学生で76・4%(同4・1ポイント)。小学生で「毎日同じくらいの時刻に寝ている」の回答が33・6%(同3・3ポイント)、「毎日同じくらいの時刻に起きている」の回答が53・2%(同5・5ポイント)など、規則正しい食事や睡眠が取れていない実態が浮かび上がった。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710251300_01.html

うーむ、この結果は教職員から教育委員までがあらゆる教育関係者がデモ参加にうつつを抜かしているからでわ

ただ、沖縄県の仲村教育長が言ったというこの発言は気になる
 仲村教育長は、離島や過疎地で調査結果が落ち込んでいることを説明し、具体的な施策が必要と強調。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28693-storytopic-1.html
離島が多いのは沖縄だけじゃなくて鹿児島や東京もなんですが。
沖縄の教育に足りないのはお金だけじゃなくて、当人達の気の持ちようもあるのかも、と以下の別の記事を見て思ったり。
沖縄の給食費滞納率 異常に高いのはなぜか
2007年01月27日16時00分

給食費滞納が社会問題となっていることを受け、文部科学省は06年11月~12月に初めて給食費の徴収状況を調査したが、県別で見ると沖縄県の滞納率が突出していた。全国平均は1%なのに、沖縄県で滞納している子どもの割合はなんと6.3%。東京の約8倍、金額にして2億6千万円を超えていた。それはなぜなのか。
低所得が原因なのか、責任感が問題なのか

沖縄県内では、以前から給食費滞納問題は深刻な問題だった。たとえば、04年4月24日の「沖縄タイムス」では、

「(沖縄県は)失業率と離婚率は高く県民所得は全国一低い。就学補助制度(給食費補助などを受ける)申請にいたらなくても、支払い困難な家庭が多い」

と報じている。
一方で、今回の給食費滞納調査で滞納の原因として「保護者の責任感や規範意識」を挙げた学校がほぼ6割だったと07年1月25日の「琉球新報」が報じた。この割合は、文科省が発表している全国の割合とほぼ同じだ。
さらに、07年1月26日の「八重山毎日新聞」では、石垣市(沖縄県)では、給食費滞納原因の8割強が「保護者の責任感や規範意識」に問題があるとし、保護者が支払わない理由に「経済的な問題」と答えたのは1割強にとどまっている、としている。
「悪質な滞納者はいない」の意味不明

では、給食費滞納原因は「8割強が保護者のモラル」の実情はどうなのだろう。J-CASTニュースは石垣市教育委員会に聞いた。
すると、こんな意外な答えが返ってきた。

「今のところ『義務教育だから給食費を支払わない』とか、『給食を頼んだ覚えはない』と訴える悪質な滞納者はいない。いつか納めると言ってくれています」

「モラルの問題」でもないような、よく分からない説明だが、「いつか払えばいい」みたいな「鷹揚」な人がこの地区には多いのかもしれない。
では、徴収のため具体的な対策を行う予定はあるのだろうか。沖縄県教育委員会にたずねた。

「滞納理由を悪質と判断することは難しい。生活が苦しくて払えないといわれれば、それ以上踏み込めないのが現実だ」

さらに給食費滞納原因の実態調査は、万が一生徒に漏れた場合いじめにつながるため当面行う予定はないといい、当面効果的な策はないようだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/2999958/
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日本の政治 | 12:06:52 | Trackback(0) | Comments(0)
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