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【メモ】中国のテレビに出たら、発言内容が変わってた。by フィナンシャルタイムス
偶然おもしろいコラムを見つけたのでメモ。
中国政府の検閲について言いたい(編集済みの)いくつかのこと――フィナンシャル・タイムズ
2007年11月27日(火)12:48
(フィナンシャル・タイムズ 2007年11月21日初出 翻訳gooニュース) FT北京特派員ミュア・ディッキー

中国の検閲について記事を書くことと(中国の仕組みについて説明しようと思ったら、避けられない話題だ)、実際に検閲されることとは、全く次元の違う体験だ。全国放送されたテレビ番組で、自分のコメント内容がまったく意味のないものに切り刻まれてしまった私は、それを身をもって実感することになった。

ことが起きたのは今年前半。深センの衛星テレビ番組「改革対話」に出演して、中国の将来について討論会に参加したときのことだ。

番組の企画意図は、とても面白かった。元政府幹部や学識者、ジャーナリストと学生たちが集まって、中国国営放送局中央テレビが昨年放送して話題となったテレビシリーズ「大国の台頭」(世界の列強が強国となる過程を紹介したもの)の意味や、影響について話し合うというものだった。収録中の議論は幅広い内容にわたりとても刺激的だった。しかし実際に放送された番組は、中国共産党による報道統制の強烈さを象徴するものだった。共産党による報道の検閲が、いかに中国の世論や政策論争を制限し、誘導しているか教えてくれる結果となった。

私にとってこれはつまりどういうことだったかというと、完全カットされなかったコメントは、ずたずたに切り刻まれてつぎはぎされ、おかげで、政治的な意義も意味も(そもそもあったと仮定して)すっかりかき消されてしまった。

収録中に私は、中国が「列強」の真似をして世界覇権や地域覇権を目指すのは、危険なことだと指摘した。しかし放送では「危険」を指摘した部分はカットされて、残ったのは、「複数の大国からなる国際社会の一員となることを中国は目指
すべき」という、毒にも薬にもならないつまらない発言だった。中国が民主主義を否定していることや、中国の若者の間でナショナリズムが高揚していることを、国際社会は懸念していると発言した部分も、巧みにカットされていた。

ほんのわずかな視聴者しか見ていない、たった1つのテレビ番組で、たった1人の外国人記者の発言を抑制したところで、それ自体は大したことではない。しかし「検閲」は重大な問題だ。政治に関心をもつ一部の人たちにとって、というだけではなく、もっと広い意味で。中国政府はここ数十年の間に、エンタテインメントやビジネス、経済ニュースの報道についてはずいぶんと規制を緩めては来た。しかし党のプロパガンダ担当部局の影響力はいまだに根強い。広東省の意欲的な新聞のひとつが最近、地元の郵便貯金機関がかかわる横領疑惑について報道したとき、このことを改めて感じた。

地元の郵便局長が郵便貯金を着服していた疑いで逮捕されたというニュースは、ほかの国なら大きな全国ニュースになるはずだ。「羊城晩報」によると、逮捕されたヘ・リション局長は、預金者から合計2億4000万ドル(約264億円)を着服した疑い。この事件は、中国各地の金融規制が果たしてうまくいっているのか問いかけると同時に、中国5番目の規模の大銀行として設立されたばかりの「郵政貯蓄銀行」の運営体制についても、疑問を投げかけるものだ。

しかしこういう問題点の指摘は、一般市民に届かないように検閲されている。広東政府は郵貯着服事件にフタをしようとして、報道統制を図った。「羊城晩報」の報道はそんな状況での、勇気ある例外だ。地元当局者は言う。「共産党支部は昨年、この事件について報道を禁止する命令を出した。『羊城晩報』の報道は命令違反だ」と話す。

勇気ある中国人ジャーナリストたちが繰り返し、どこまでが許されるのか、どこに限界があるのか試してみているが、規制という逆流に向かって泳いでいることには違いない。2003年に政府が重症急性呼吸器症候群(SARS)の集団感染を隠そうとして、結局は発覚した一連の騒ぎの後、政府は報道統制を緩めるのではないかと期待がふくらんだ。しかし今の胡錦濤(フー・ジンタオ)国家主席は、前任の江沢民(チアン・ツォーミン)氏よりさらに、規制には熱心なようだ。

胡主席はインターネットについても、「国家情報安全と国家の長期的安定」を守るために、中国政府のただでさえ非常に効果的なインターネット「管理」をさらに強化する必要があると強調している。

中国を訪れる人の中には(そして多くの中国人は)、検閲の弊害は過大評価されているという意見もある。言論の自由主義者たちは、検閲検閲と騒ぎすぎだと。しかし中国のメディアが実際よりも自由そうに見えるのは、作られたイメージが喧伝されているからだ。私のようなバカモノがうかつに参加するせいで、検閲されまくったやりとりがあたかも自由な議論の場だったかのように、公表されてしまうせいだ。「改革対話」をテレビで観ていた視聴者は、私の本当の発言がカットされていただなど、知りようもなかった。

共産党のプロパガンダ部局は、自分たちの活動に関する議論を、巧みに封じ込める(たとえば、西側メディアと中国メディアの違いを指摘した私の発言は、カットされた)。しかし、自分たちには超えてはならない一線が引かれていることは厳然としていて、それを疑うジャーナリストや編集者、テレビ製作者などいない。

その結果、中国が直面するきわめて重要な課題について、真の意味で国民が広く検討するなどというのは、ほぼ不可能だ。「改革対話」の視聴者は、参加者が実は疑問を声にして話し合っていたことなど、知りようもなかった。討論で私たちは、後発経済にとって独裁体制はいいのか悪いのか、日本がやっているように伝統文化の尊重は真似すべきではないか、中国の急成長をそもそも「台頭」と呼んでいいものなのかどうか、などを話し合っていたのに、それは視聴者には届かなかった。

国営放送が昨年「大国の台頭」シリーズを放送したのは、中国が自らの急成長をどう扱うべきか、より広い議論喚起を意図したからではないか。そんなことが当時は言われた。しかし今のところ、議論は阻害されたままだ。

こうしたことは、大事なのだろうか? 最後に、「改革対話」で活発に議論してくれた北京の大学教授、シュウ・シャオゼン氏の言葉をお伝えする。教授は、中国が「大国」「列強」として台頭する過程で発生する様々な社会問題について鋭い指摘を展開していたのだが、ほとんど全てがカットされてしまった。

しかし皮肉なことになぜか放送されたわずかな部分で、シュウ教授はこう言った。「もし国民に表現の自由がないままなら、『台頭』などと呼ぶに値しない。もしそんな状態で仮に『台頭』したとしても、ろくなことにならない」
http://news.goo.ne.jp/article/ft/world/ft-20071126-01.html
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テーマ:中国 - ジャンル:海外情報

国際時事・特亜本部 | 23:48:54 | Trackback(0) | Comments(0)
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