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【メモ】「慰安婦」謝罪法案、EU議会でも可決
従軍慰安婦:欧州議会で非難決議可決 日本に公式謝罪要求

 【ブリュッセル福原直樹】欧州連合(EU・27カ国)の欧州議会(フランス・ストラスブール)は13日の本会議で、第二次大戦中の旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題について、日本政府に公式謝罪などを求める決議案を賛成多数で採択した。欧州議会の決議に法的拘束力はないが、EUの政策に大きな影響力がある。同種の決議はこれまでに米国、カナダ、オランダの議会で採択されている。

 欧州議会では今年11月、慰安婦になることを強制されたと訴える韓国、オランダなどの女性3人が賠償などを求めて証言した。これを機に議会で議論が行われていた。

 13日に採択された決議案は、慰安婦問題を「20世紀最大の人身売買の一つ」と規定。日本の法廷が被害を訴える女性への賠償を却下し、日本政府は問題を解明していないと批判した。そのうえで日本に公的謝罪・賠償のほか、歴史教育の見直しなどを求めている。

 決議案採択に先立つ議論では、ほぼ全会派の議員が「約20万人とされる被害者らに早急に対応すべきだ」「殺されたり自殺を図った被害者もおり、日本は残虐な罪を犯した」などと日本を批判した。

毎日新聞 2007年12月14日 10時35分
http://mainichi.jp/select/world/news/20071214k0000e030024000c.html
欧州議会でも慰安婦非難決議
2007.12.14 08:00
このニュースのトピックス:慰安婦問題

 【ロンドン=木村正人】第二次大戦中の旧日本軍の慰安婦問題で日本政府の対応を非難する決議が13日午後、フランスのストラスブールで開かれた欧州連合(EU)の欧州議会本会議で採択された。現地の情報によると、出席した57人のうち54人が賛成票を投じた。同じ趣旨の慰安婦非難決議は今年7月に米下院、11月にはオランダ、カナダの下院でも採択されている。

 立法機関である欧州連合理事会の「諮問機関」と位置付けられる欧州議会の決議に法的拘束力はない。しかし、決議は加盟27カ国の民意を表しており、日本政府は国際社会に対し、元慰安婦の女性らへの謝罪や補償などの取り組みをこれまで以上に説明する必要に迫られそうだ。

 決議は、日本政府は歴史的、法的な責任を認めて謝罪し、元慰安婦の女性と遺族に補償すべきだと求めている。

 この問題では、安倍晋三首相(当時)が今年3月、慰安婦募集をめぐる「強制性を裏付ける証拠はなかった」と発言。自民党や民主党の国会議員らが6月、米紙ワシントン・ポストに「狭義の強制性」を否定する意見広告を出している。

 日本政府は1951年のサンフランシスコ講和条約や2国間の取り決めで補償問題は決着済みとの立場だった。しかし、慰安婦問題が外交問題に発展したため、93年に旧日本軍の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を発表した。95年に元慰安婦らの支援を目的にした「アジア女性基金」を設立、今年3月に韓国、台湾、フィリピン、オランダ、インドネシアの364人に対する「償い事業」を終了している。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071214/erp0712140800000-n1.htm

ちなみに出席議員は57名、賛成票は54人という「圧倒的多数」by毎日新聞 ということだが
欧州議会の議員は1979年以来、直接普通選挙によって選ばれており、ニース条約により現在の定数は785、国別の内訳は、ドイツ99、フランス、イタリア、英国がそれぞれ78、スペイン、ポーランドが54、ルーマニア35、オランダ27、ベルギー、チェコ、ギリシャ、ハンガリー、ポルトガルがそれぞれ 24、スウェーデン19、オーストリア、ブルガリア18、デンマーク、スロヴァキア、とフィンランドが14、アイルランド、リトアニアが13、ラトヴィア 9、スロヴェニア7、エストニア、キプロス、ルクセンブルグが6、マルタが5となっています。
http://jpn.cec.eu.int/union/showpage_jp_union.institutions.institutions02.php
とのこと。(太字は当方補足強調)

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テーマ:海外ニュース - ジャンル:ニュース

「慰安婦」騒動を考える? | 22:14:33 | Trackback(0) | Comments(0)
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