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あたるか?スタグフレーションは長続きしない?
みなさん、もう肌で嫌と言うほど実感されているのでニュースのソースも出さないが
 給料上がってないのに
 食べ物とかガソリンとか生活の基本的な物の物価が上がり続けてます。


これは日本だけの現象ではなくて、世界的な物のようです。日本に比べて景気がいいといわれるヨーロッパあたりでも深刻な状態のようで、デモやストライキは頻発しているみたいです。アキバの事件+中国と東北の地震であまり報道されてないけど。
原油・穀物高騰:漁師も運転手も酪農家も…欧州で抗議行動

 【ブリュッセル福島良典、ベルリン小谷守彦】原油や穀物の価格高騰に対する抗議行動が欧州で広がっている。仏、英、イタリアなどの漁師がストライキを敢行、英仏ではトラックやタクシーが幹線道路をふさいだ。ドイツの酪農家は牛乳を畑にまくなど、抗議はエスカレートする一方だ。各国政府は税負担の軽減などを打ち出しているが、グローバルな価格変動には対症療法でしかなく、市民の不満は募るばかりだ。

 4日にブリュッセルの欧州連合(EU)本部前で行われたデモに参加したフランス人漁師のピエラ・ダクントさんは「仕事を続けていくには、欧州レベルでの安価な燃料が必要だ」と苦境を訴えた。面会に応じた欧州委員会担当官に対し、EUと加盟国政府が補助金支給など緊急措置を検討するよう要請した。

 しかし、担当官は漁業の構造改革の必要性を指摘し、「必要なのは長期的な救済策だ」として漁師らの要請を事実上、退けた。これに反発したデモ隊がEUの一部施設のガラスなどを破壊、警官隊に鎮圧された。

 フランスの漁師は5月中旬からディーゼル油の値上がりに抗議してストライキを繰り広げ、英国、スペイン、ポルトガル、イタリアの同業者が5月末に同調、港湾封鎖などのデモが拡大している。英国、フランスではトラックやタクシーの運転手が低速運転で道路をふさぎ、交通渋滞を招いている。

 ドイツでは南部を中心とする酪農団体が、飼料となる穀物の高騰を理由に牛乳の買い上げ価格を約3割引き上げるよう要求。5月27日から牛乳の出荷を停止する無期限ストが続いている。今週に入って大手スーパーの在庫にも影響が出始めた。出荷停止で1日数万リットルの牛乳が廃棄されているとみられ、農場の肥料代わりにまく農家も現れている。

 欧州では石油製品に付加価値税が課されるため、他地域に比べ割高感が強い。原油価格高騰で、トラックや漁船の燃料として使用されるディーゼル油の値段は過去5年間で約2.4倍に上昇した。

 抗議行動の拡大を受け、サルコジ大統領は5月27日、原油高への対応策として、石油製品にかかる付加価値税の税率を軽減するよう提案した。だが欧州委員会は「値上がりのたびに減税案が浮上するが、効果は疑問」と懐疑的だ。
http://mainichi.jp/select/world/news/20080606k0000m030073000c.html
発展途上国では事態は更に深刻
燃料高騰、庶民を直撃 アジアでは反政府機運も '08/6/17

 一バレル=一四〇ドルに近づく勢いの原油高による燃料費の高騰が世界各地の庶民生活を直撃、アジアや欧州で抗議行動が頻発している。特に東南アジア諸国では、社会が抱える格差問題が表面化、人々の不満が大規模な反政府運動へと転化する兆しも見え始めた。

 ▽最初の警告

 「アブドラ首相は退陣せよ」―。マレーシアの首都クアラルンプールで今月十三日、イスラム教の金曜礼拝を終えた千数百人がデモ行進を始めた。政府の燃料補助金削減によるガソリン代などの大幅値上げに抗議する人々だ。

 ガソリン価格は41%値上げされ一リットル=二・七〇リンギット(約八十七円)に、ディーゼル燃料が63%上がり二・五八リンギット。電気料金値上げも予定される。

 デモ隊は超高層ビルのペトロナス・ツインタワーを目指したが、警官隊が阻止した。ペトロナスは石油、天然ガスの輸出国である同国の石油資源を一手に握る国営企業だ。

 四十代の運転手ラスミ・ユヌスさんもデモに参加した。「ペトロナスは(原油高騰で)大もうけしているのに、なぜ国民に利益を還元しないのか。わたしには妻と七人の子供がいる。千七百リンギットの月給じゃ、今でもやりくりが大変なのに」と憤る。

 「これは(政府への)最初の警告となる」と、イスラム急進派野党の全マレーシア・イスラム党(PAS)の幹部はデモ隊に呼び掛けた。三月の総選挙で躍進した野党勢力は、燃料値上げに対する勤労者層の怒りを、裕福な国営企業幹部や与党指導部に集中させる戦略だ。

 ▽自転車で生活防衛

 タイでも十一日、各地の幹線道路などで、それぞれ百台以上のトラックが集まり、ディーゼル燃料の値下げや天然ガス使用エンジンへの切り替えのための補助金支給を求めた。

 一リットル=約三十バーツ(約百円)を切っていたディーゼル燃料が約半年間で四十バーツを超えており、運送業者団体は「政府は手をこまねいている」と抗議。政府が要求に応じない場合、首都バンコクにトラックを集めて道路を封鎖すると警告する。

 フィリピンでもトラックやバスの運転手ら数百人が、ガソリンなどの消費税を減らすよう求めてデモをした。

 バスなどの料金は五月下旬、7―15%引き上げられた。代わりに自転車に乗る人が増えているといわれ、庶民は生活防衛に懸命だ。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200806170224.html
上記の毎日新聞の記事にもありますが、各国の政府がいろいろやっても「焼け石に水」なのが実状。

でも、この高騰した原料高でうはうは喜んでいる人もいるわけで。産油国なんかは当然「うはうは組」でしょうが、ほかにここ辺りも「うはうは組」なんでしょうねぇ。たぶん。

ここでばんないから提案。
ビンラディン様、ゴー○ドマンサックスの本社にテロ攻撃をしたら世界的に人気者になれますよ(ヲイ)
…さすがにこれは冗談として(-_-;)
給料上がらない物価は鰻登りという状態を「スタグフレーション」というのだが、これについてこういう解説をしている人がいる。
スタグフレーションは「簡単に起こる」が「続かない」

 原油価格が高騰を続けていて、食料品の価格も方々で上昇している。他方、先週末アメリカで発表された失業率は対前月比でいきなり0.5ポイントも上昇する5.5%というショッキングなものだった。最近、インフレと不景気の同時進行を意味する「スタグフレーション」という言葉を、頻繁に聞くようになった。メディアの取材でも「スタグフレーションの可能性はありますか」という質問が増えた。スタグフレーションは起こるのだろうか。

 結論を言うと、簡単に起こる。

 たとえば、現在の原油価格上昇を出発点としよう。原油価格が上昇しても、原油の需要は急に減らすことができない。日本やアメリカのような原油の輸入国では、原油代金の支払いが増加する分だけ、国内の生産物に対する購入原資が減ってしまう。つまり、原油価格の上昇は、あたかも増税のように国内の需要を奪うのだ。ここで、「原油」を、もう少し一般的に「資源」に置き換えても、同じ原理が働いている。国内では賄えない必須の資源の価格が上昇することは、短期的には、物価の上昇と景気の悪化の両方の方向に作用する。

 それでは、スタグフレーションは継続するだろうか。こちらの答えは、「スタグフレーションは、長くは続かない」だ。

 資源価格高騰によって値上がりした物やサービスに対する需要も影響を受けるし、企業は原材料価格の上昇から利益が圧迫される。企業は、コストの上昇分をすべて製品の価格に反映させて、顧客に転嫁することは難しい。もちろん、個人も実質的に使えるお金が減る。特に通勤にもマイカーを使うような地域では、ガソリン代の上昇はそのまま他の生活費を圧迫しているだろうし、食料品価格の全般的な上昇も同様だ。企業の設備投資も手控えられるだろうし、個人の消費にもマイナスに働く。

 需要が増えて物価が上がっている状況なら、企業は製品価格を上げることができるし、物やサービスが売れるので、設備を増強したり、新たに人材を確保したりしたいと思うだろうが、資源高から生じたスタグフレーションの物価上昇は、こうした「良い(面もある)物価上昇」とは逆方向に作用して、景気の足を引っ張るのだ。

 だが、景気の悪化は、物やサービス全般に対する需要の減少につながる。つまり、景気の悪化は物価の下落圧力として作用する。

 たとえば、ガソリン代の上昇は内外で、自動車のセールスに対して、総量の減少と、大型車の相対的売れ行き不振という形で、影響を与え始めている。車が減ると、ガソリンへの需要も減り、原油需要も減る。景気が後退していくと、最終的には資源に対する需要も減少するので、資源価格に対してマイナスの影響として作用する。

 アメリカの景気後退が起こると、アメリカ国内の資源需要にもマイナスに働くだろうし、中国や日本など、製品をアメリカに輸出している国の資源需要にもマイナスだ。つまり、スタグフレーションがそれ自体として、次の物価上昇、さらにその次の景気後退を生むような仕組みにはなっていない。

 現在の資源価格の高騰は、相当部分が、たとえばアメリカの年金基金の商品指数連動ファンドへの投資のような金融的な需要の追加によってもたらされている。しかし、年金基金は直接資源や商品を需要するわけではないので、こうした資金の流入が衰えた段階で、資源価格は上昇が止まるだろうし、むしろ急落の可能性を孕(はら)む状態になるだろう。

 当面、別の心配は、ECB(欧州中銀)のトリシェ総裁が、物価への懸念から利上げの可能性を示唆したように、資源価格の上昇を中心とした物価の抑制を図るために、欧州、アメリカ、日本などの中央銀行が利上げに踏み切って、これが経済にショックをもたらす可能性だ。

 先に説明したように、資源価格の上昇は、増税のように需要を減退させる方向に作用しているわけだから、これに利上げが加わると経済にはかなり強力なブレーキが掛かりかねない。その場合のショックの経路は、第一に株価になる可能性がある。物価上昇に対抗する最後の手段は金融引き締めなので、物価上昇のマイナスがあまりにも大きいと判断された場合、金融引き締めによるショックが起こる可能性はある。

 悲観的な可能性ばかりを考えても仕方がないが、今の時点のお金の運用を車の運転に例えると「シートベルトをしっかり締めて、注意力を高めましょう」という感じになる。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yamazaki/at_ya_08061301.htm?from=os2
スタグフレーションは長くは続かないが、その後に待っているのは今以上の強烈な不景気らしい。…どっちも困るのだが…。
さあ、山崎元氏の予言は当たるか?今後の成り行きを注目しておきましょう。自分の生活に関わってくるので余りニヤニヤできないのが悲しい…

ところで上記の山崎氏の話に寄れば、今の原油高騰は年金基金が主原因のようだが…つまり日本でも最近「もみじマーク」「医療費」などで話題の年代「後期高齢者」も含む「高齢者」こそがこの苦境を招いているということになる…これがほんとの老害?
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テーマ:読売新聞 - ジャンル:ニュース

経済いろいろ | 00:57:30 | Trackback(0) | Comments(0)
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