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北朝鮮、アメリカが制裁を解除するとか言う件
昨日辺りから大々的に報じられていますが、日本のマスコミの報道の流れを狂道共同通信を参考につかんでおく。

北朝鮮が核計画申告を提出 米、テロ指定解除へ

 【北京26日共同】北朝鮮核問題に関し、韓国の柳明桓外交通商相は26日記者会見し、北朝鮮が同日、6カ国協議合意に基づく核計画申告を議長国の中国に提出したと明らかにした。核申告提出を受け、米政府も同日、見返り措置として、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除と対敵国通商法の適用除外に向けた議会通告などの国内手続きに踏み切る。

 核申告は昨年末の履行期限からほぼ半年遅れで実現。停滞していた6カ国協議は再び動きだし、大きな節目を迎える。

 解除は45日後以降に発効、米朝が国交正常化に向けて大きく前進する転機となりそうだ。北朝鮮へのテロ支援国家指定解除は約20年5カ月ぶり。テロ支援国家指定解除に慎重に対応するよう求めていた日本は、拉致問題解決に向け米国との協調体制立て直しを迫られることになる。

 核施設無能力化はまだ完了していないものの、北朝鮮の非核化プロセスの第2段階は核申告でほぼ完了。6カ国首席代表会合が来週にも北京で開かれる見通し。申告内容の検証と第3段階となる核施設廃棄、解体などが議論される。
2008/06/26 19:33 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008062601000500.html

米、テロ指定解除を決定 北朝鮮、中国に核申告

 【北京、ワシントン26日共同】北朝鮮は26日、6カ国協議合意に基づく核計画申告書を議長国の中国に提出した。ブッシュ米大統領は同日、見返り措置として、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を決定、議会に通告した。45日後に発効し、長く対立してきた米朝は関係正常化に向けて大きく前進する転機を迎えた。

 協議筋によると、北朝鮮はプルトニウム生産量を原子爆弾4-9個に相当する可能性のある38キロと申告。6カ国協議の首席代表会合が来週にも北京で開かれる見通しで、申告内容の検証と非核化プロセスの第3段階となる核施設廃棄、解体などを議論する。

 ブッシュ大統領は26日の記者会見で「核申告で朝鮮半島の非核化に1歩近づいた」と歓迎。対敵国通商法の北朝鮮への適用除外も行った。
2008/06/27 00:05 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008062601000750.html

ウラン濃縮、核拡散と決別 冷却塔、午後に爆破

 【ワシントン26日共同】ハドリー米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は26日、ホワイトハウスで記者会見し、北朝鮮が6カ国協議の議長国、中国に提出した核計画の申告で、米国が追及してきたウラン濃縮による核兵器開発や核拡散活動に関し「現在は一切手を染めておらず、今後もそうした活動に従事することはない」と約束したことを明らかにした。

 過去における濃縮やシリアへの核協力については、北朝鮮が米側の「懸念」を「認識(acknowledge)」した上で、公の場でこうした懸念を否定したり、無視したりしないことを明文化していることを確認した。米政府高官によると、これらは申告本文とは別の付属文書「秘密覚書」に盛られた。

 北朝鮮は27日午後、寧辺の核施設の冷却塔を爆破する予定。

 米国務省のケーシー副報道官は26日、申告書が約60ページだったことを確認。国務省高官によると、申告書は英文で書かれていたという。
2008/06/27 09:47 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008062701000213.html
北朝鮮の制裁は解除が決定、米朝は和解、日本は取り残される!裏切られた!…といわんばかりのニュアンスが漂っているのが分かるかと思う。

しかし、どうも実際の内容を見るとニュアンスが違うようなのである。…というか、日本のマスコミはわざと肝心な部分を曲解・伏せて報じているような。
まず、上記の記事にも出てきたブッシュ大統領の演説(ホワイトハウス公式HPより、長文のため一部抜粋)

(略)
The United States has no illusions about the regime in Pyongyang.
合衆国は平壌の政権の周りに幻想を全く持っていません。
We remain deeply concerned about North Korea's human rights abuses, uranium enrichment activities, nuclear testing and proliferation, ballistic missile programs, and the threat it continues to pose to South Korea and its neighbors.
北朝鮮の人権抑圧、ウラン濃縮活動、核テスト、増殖、弾道ミサイル計画、および脅威に関して韓国とその隣人にポーズをとり続けていることを深く心配していたままで、私たちは残っています。

Yet we welcome today's development as one step in the multi-step process laid out by the six-party talks between North Korea, China, Japan, Russia, South Korea, and the United States.
しかし、多段階の過程によるワンステップが日本北朝鮮(中国)と、ロシアと、韓国と、合衆国との6カ国協議による外に横たえられたので、私たちは今日の開発を歓迎します。

Last year, North Korea pledged to disable its nuclear facilities.
昨年、北朝鮮は、核施設を無能にすると誓約しました。
North Korea has begun disabling its Yongbyon nuclear facility -- which was being used to produce plutonium for nuclear weapons.
北朝鮮は核兵器のために、ニョンビョンの核施設(プルトニウムを生産するのに使用されていた)を無効にし始めました。
This work is being overseen by officials from the United States and the IAEA.
この仕事は職員によって合衆国とIAEAから監督されています。
And to demonstrate its commitment, North Korea has said it will destroy the cooling tower of the Yongbyon reactor in front of international television cameras tomorrow.
そして、委任を示すために、北朝鮮は、明日国際的なテレビカメラの正面でニョンビョン原子炉の冷却塔を破壊すると言いました。

Last year, North Korea also pledged to declare its nuclear activity.
また、昨年、北朝鮮は、核活動を宣言すると誓約しました。
With today's declaration, North Korea has begun describing its plutonium-related activities.
今日の宣言で、北朝鮮はプルトニウム関連の活動について説明し始めました。
It's also provided other documents related to its nuclear programs going back to 1986.
また、それは1986に戻る核開発計画に関連する他のドキュメントを提供しました。
It has promised access to the reactor core and waste facilities at Yongbyon, as well as personnel related to its nuclear program.
それは炉心へのアクセスとニョンビョンの廃棄物施設を約束しました、核開発計画に関連する人員と同様に。
All this information will be essential to verifying that North Korea is ending its nuclear programs and activities.
このすべての情報が北朝鮮がその核開発計画と活動を終わらせていることを確かめるのに不可欠になるでしょう。

The six-party talks are based on a principle of "action for action."
6カ国協議は「動作のための動作」の原則に基づいています。
So in keeping with the existing six-party agreements, the United States is responding to North Korea's actions with two actions of our own:
それで、既存の6パーティーの協定で保つ際に、合衆国は私たち自身の2つの動作で北朝鮮の動作に応じています:

First, I'm issuing a proclamation that lifts the provisions of the Trading with the Enemy Act with respect to North Korea.
最初に、私はEnemy条例で北朝鮮に関してTradingに関する条項を撤廃する宣言を発行します。

And secondly, I am notifying Congress of my intent to rescind North Korea's designation as a state sponsor of terror in 45 days.
そして、第二に、私は45日間後にテロの州のスポンサーとして北朝鮮の名称を無効にする私の意図について議会に通知しています。
The next 45 days will be an important period for North Korea to show its seriousness of its cooperation.
北朝鮮が協力に関する重大さを示しているために次の45日間は重要な期間になるでしょう。
We will work through the six-party talks to develop a comprehensive and rigorous verification protocol.
私たちは、包括的で厳密な査察協定を開発するために6カ国協議を終えるつもりです。
And during this period, the United States will carefully observe North Korea's actions -- and act accordingly.
そして、この期間、合衆国は注意深く北朝鮮の動作を観測するでしょう--そして、善処します。

The two actions America is taking will have little impact on North Korea's financial and diplomatic isolation.
アメリカが取っている2つの行動が北朝鮮のところで財政的な小さい衝撃と外交的孤立を持つでしょう。
North Korea will remain one of the most heavily sanctioned nations in the world.
北朝鮮は世界の最も大いに認可された国の1つのままで残るでしょう。
The sanctions that North Korea faces for its human rights violations, its nuclear test in 2006, and its weapons proliferation will all stay in effect.
北朝鮮が人権抑圧、2006年の核実験、およびその武器の拡散のために直面している制裁は有効な状態ですべて残るでしょう。
And all United Nations Security Council sanctions will stay in effect as well.
そして、すべての国連の安全保障理事会制裁がまた、有効な状態で残るでしょう。

The six-party process has shed light on a number of issues of serious concern to the United States and the international community.
6パーティーの過程は合衆国と国際社会への真剣な関心の多くの問題を解明しました。
To end its isolation, North Korea must address these concerns.
孤立を終わらせるために、北朝鮮はこれらの関心を記述しなければなりません。
It must dismantle all of its nuclear facilities, give up its separated plutonium, resolve outstanding questions on its highly enriched uranium and proliferation activities, and end these activities in a way that we can fully verify.
それは、核施設のすべてを解体して、分離プルトニウムをあきらめて、高濃縮ウランと増殖活動のときに傑出している質問を決議して、これらの活動を私たちが完全に確かめることができる方法で終わらせなければなりません。

North Korea must also meet other obligations it has undertaken in the six-party talks.
また、北朝鮮はそれが6カ国協議で引き受けた他の義務を果たさなければなりません。
The United States will never forget the abduction of Japanese citizens by the North Koreans.
合衆国は北朝鮮人による日本人の誘拐を決して忘れないでしょう。
We will continue to closely cooperate and coordinate with Japan and press North Korea to swiftly resolve the abduction issue.
私たちは、密接に協力して、日本と共に調整して、迅速に拉致問題を決議するように北朝鮮に強要し続けるつもりです。
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2008/06/20080626-9.html
※翻訳はエキサイト翻訳利用
上記から分かるように
1:正式に制裁を解除するのは大統領じゃなくてアメリカ合衆国議会で
2:しかも今すぐ解除するわけではなく45日間の猶予期間があること
3:北朝鮮の人権問題などに関する制裁はまだ残っていること
4:国連制裁もまだ残っていること
…日本のマスコミが報じているように「一気に雪解け~」…という感じではなさそうに受け取ったのですが。

同様の内容はCNNの当該ニュースでも報じられているが、そちらいはハドリー報道官の話が付け加えてあり
(略)
Hadley said the declaration also should provide details on how much plutonium North Korea says it has produced, which will allow the U.S. to calculate the size of Pyongyang's nuclear arsenal.
ハドリーは、宣言も米国が平壌の核兵器保有量のサイズについて計算できるそれがどのくらいのプルトニウムを生産したかに関する北朝鮮が、言う詳細を明らかにするべきであると言いました。
Hadley said that information is not included in the declaration.
ハドリーは、情報が宣言に含まれていないと言いました。
ビデオ Watch why the plutonium question is so important ≫
プルトニウム質問がとても重要な≫である理由を見てください。

The United States also needs to learn more about Pyongyang's previous nuclear activities, including the spread of nuclear technology and information to other countries, Hadley added.
また、合衆国は、平壌の前の核活動に関してもう少し学ぶ必要があります、核技術と情報の普及を他国に含めます、とハドリーは言い足しました。
(略)
http://edition.cnn.com/2008/WORLD/asiapcf/06/26/nkorea.nuclear/index.html
※翻訳は上記と同じエキサイト翻訳利用
あれ~、何かますます日本のマスコミで報道されているのと違うんじゃない?

おまけ 昨日出来立てほやほやの大統領令
Executive Order: Continuing Certain Restrictions with Respect to North Korea and North Korean Nationals
北朝鮮および北朝鮮の国民に関する確定的な(移動)制限を継続することについての大統領令

第一項: 2000年6月16日より続くsection 101(b) of Public Law 95-223 (91 Stat. 1625; 50 U.S.C. App. 5(b) note)
に示す物資の北朝鮮および北朝鮮国民との移動の禁止

第二項: 米国人による北朝鮮船籍船の登録・運用許可の取得・保有・リース・運用、または保険の適用の禁止

第三項(a): 米国人または米国滞在人の上記の命令を回避するいかなる取引の禁止
第三項(b): 上記の命令を回避するいかなる陰謀の禁止

第4項: この命令において
(a) 「人」とは個人または団体を言う
(b) 「団体」とは共同経営権・組合・信託・共同事業・企業・集団・小集団、またはその他組織を言う。そして
(c) 「合衆国人」は全ての合衆国市民、永住権獲得外国人、在外公館を含む全ての合衆国機関の管轄の法の下で組織された団体、および合衆国内の全ての者を言う。

第5項: 財務省長官は国務省との協議の元、ここに以下の手段を取る事を許可する。
すなわちこの大統領令を効力あらしめるために規則と制限を公布し、
国際緊急経済発効法(IEEPA)のもとで大統領に許可されたすべての権限を使用することである。
財務省長官は適用すべき合衆国法の定める全ての政府機関と公務員の権限を代理することができる。
ここに全ての合衆国機関に対し、この大統領令の項目を実行するため取りうるあらゆる適切な手段を
取る事を命令することとする。

第7項: この命令は合衆国、およびその省、部局、機構または団体、その構成員または被雇用者またはそれ以外の人員に反対するいかなる団体のために法的またはそれに順ずるものによる
利益・実質・手続き・または執行権を与える意図のためのものではない。

http://www.whitehouse.gov/news/releases/2008/06/20080626-4.html
※翻訳は某所掲示板参考
…えー、まもなく雪解け関係になる国へ国民を移動制限したり、関係団体の活動制限したりしているように見えるのですが、どういうことなんでしょう(爆)
日本のマスコミ、当該国のHPすら見てないんですかねぇ(苦笑)

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国際時事・特亜本部 | 23:57:42 | Trackback(0) | Comments(0)
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