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JALの次期社長が民主党のパトロンのあの人に?
JALは実質倒産することが決まったわけですが 参考こちら
とっととデルタ航空かアメリカン航空の支援受けた方が痛みが少な目ですんだのになーと思うのは私だけでしょうか。
だいたい、民主党政権の前原誠司国交相大臣肝いりの役立たずのタスクフォース!何も解決策を出さずに1ヶ月弱で解散、人件費10億円の請求書だけJALに請求し続けているというのですから呆れます(詳しくは拙ブログのこの記事)。何か民主党政権の計画詐欺倒産のような気もするのですが



と思っていたら、何と次期社長が民主党のタニマチですってよ、奥様。
日航CEO、京セラ稲盛氏に要請 政府と支援機構、週内にも回答

 日本航空が会社更生法を活用した経営再建に乗り出す際の新しい最高経営責任者(CEO)について、政府と企業再生支援機構側が京セラの稲盛和夫名誉会長(77)に就任を要請していることが9日、分かった。京セラをベンチャーから上場企業に育てた経営手腕を評価した。稲盛氏は週内にも回答するとみられる。

 日航による会社更生法申請と支援機構の支援決定を機に、日航の西松遥社長(62)ら現在の役員の大半は退任する。支援機構は再建を目指す日航のCEOに外部の民間人を迎え、最高執行責任者(COO)は内部昇格させる方向で人選を進めている。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100110AT3S0901H09012010.html
こりゃーますます胡散臭いぜ!


テーマ:経済 - ジャンル:政治・経済

経済いろいろ | 22:44:40 | Trackback(0) | Comments(0)
ウォールストリートジャーナルのトンデモナイお年玉
去年の記事ですが

日本国債市場の暴落に賭ける投資家たち

* 2009年 12月 31日 20:02 JST



 一部のヘッジファンドは、今後日本にとって厳しい状況が続くことに賭け始めている。

 これらの投資会社の中には、ここ数年間リスクの高い住宅ローンや金融機関への投資で収益を上げてきたところもあるが、彼らは日本の金融システムの先行きには暗雲が立ち込めているとみている。日本政府の借金は引き続き拡大するなかで、日本国債に対する需要が減少する可能性があると考えている。
JHEDGE Agence France-Presse/Getty Images

 米テキサス州ダラスにあるヘッジファンド、ヘイマン・アドバイザーズのカイル・バース氏は、「(日本の国債価格の暴落は)必ず起きる。問題はいつ起こるかだ」と語った。同氏は起こる方に賭けている。バース氏やグリーンライト・キャピタルのデービッド・アインホーン氏やペレラ・ワインバーグ・パートナーズのダニエル・アーベス氏などは、日本国債市場が破綻(はたん)した場合に利益が出る様々な投資商品を購入している。

 世界金融危機の後遺症で悪化する各国政府の財政状況に対する懸念が高まるなか、ここ数カ月でギリシャやアイルランドなど各国の国債価格の下落に賭ける投資に注目が集まった。

 しかし、日本国債の価格下落懸念は他国と比べ一段と深刻な問題だ。日本国債の市場規模は694兆3000億円であり、世界経済における日本の果たす役割が大きいからだ。

 日本の財務省はこの件に関するコメントを控えた。

 しかし、全ての投資家がそのような懸念を抱いているわけではない。まず、日本国債の価格下落に賭ける投資は、これまで長らく利益が出ず、投資家には大きな損失をもたらした。日本の抱える問題は深刻だと確信している投資家ですらリスクのヘッジを行っている。バース氏は、6億5000万ドル(約590 億円)のファンドのうちわずか一部分だけを日本国債を弱気にみた投資に振り向けているにとどまっている。

 増大する政府債務や、国債需要は減退するという長年の予想にもかかわらず、国債市場は何とか持ちこたえてきた。それは、銀行や年金基金、保険会社など国内の金融機関がほぼ全ての国債を買い続けてきたからだ。

 それによって国債利回りは低く維持されてきた。長期金利(国債10年物利回り)は10年以上2%を超えたことがない。また、外国人投資家ではなく国内の投資家の存在が大きいことから、国債市場から大幅な撤退が起こる可能性も低い。

 しかし、弱気筋は日本の国債市場の破綻に備えて賭けるだけの理由があるとみている。国際通貨基金(IMF)は、日本の公的債務の対GDP(国内総生産)比率は今年219%に達すると予想しており、1998年の120%から大幅な上昇となる。諸外国と比べても、米国は85%、英国は69%で、大きな差がある。政府資産を除いた日本の純債務残高も高く、IMFはGDP比105%としている。米国の場合は58%だ。

 日本の高齢化の進展に伴いより多くの人が定年を向かえることで貯蓄率が下がり、従来の投資家の買いが鈍り、ついには売り手にまわるのではないかとみる向きもある。世界最大規模を誇る年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、来年には国債投資が売り越しになる可能性があるとの見方を示した。GPIF運用資産の約4分の3は国債に投資されている。

 ヘイマンのバース氏は「国債の最大の買い手が、今では売り手になっている。それがいま最も大きく異なる点だ」と語った。投資家、特に海外の投資家を日本の国債市場に引き付けるには、国債利回りが大幅に上昇する必要がある、と弱気筋は主張する。それは政府にとっては、債務のコストが重荷になることを意味する。

 さらに、8月に民主党主導の政権が誕生したことも投資家の不安をあおる結果となった。与党としての経験に乏しい新政権が国民向けに大盤振る舞いをするのではないかとの懸念を投資家は抱いている。政府は30日、経済成長や雇用の促進を目指す新成長戦略の基本方針を打ち出した。

 日本政府は先日、来年度の国債発行額の努力目標として44兆円を提示したものの明確な国債発行の上限を設定するには至らなかった。弱気筋にとって、政府は財政規律に真剣に取り組むつもりがない証だと映る。
JHEDGEJUMP Bloomberg News

 過去に痛手を負った一部の投資家ですら日本国債への投資を無視できなくなってきている。投資顧問会社インディペンデント・ストラテジーの社長、デイビッド・ロッシェ氏は1995年、日本国債利回りは急上昇すると見込んでいた。「装ったジャンク債だ」とまで言い切っていた。

 今年、ロッシェ氏は当時の予想は「大間違い」だったことを認めた。日本の投資家は銀行に貯蓄し続けたことが理由だった。日本銀行の低金利政策に後押しされ、銀行は預かった資金を国債に投資し、国際価格を据え置き利回りを抑えて来た。

 同氏は最近のリポートの中で、そのような構図は崩れていくだろうと指摘した。日本の貯蓄額自体は依然大きいものの、1990年代には10%超あった貯蓄率は3%以下まで低下して来ている。

 トレーダーは様々な方法で国債の価格下落に備えて投資を行っている。一部の弱気筋は債券先物相場に関するオプション契約を結んでいる。また、債務不履行に陥った場合の保険になるクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を購入するトレーダーもいる。さらに、コンスタント・マチュリティ・スワップ(CMS)キャップや「スワップション」などの非標準型デリバティブ商品を購入する向きもいる。

 ヘイマン・アドバイザーズに近いある関係筋によると、バース氏は金利上昇に備え120億ドル相当の日本国債のヘッジに600万ドルほどかけている。多くの投資家は未だにその手の投資は上手くいかないと考えているため、大した金額ではない。現在1.3%の長期金利が3%程度まで上昇したとしても、儲けは大きくないが、4%に達すると、600万ドルの投資で約1億2500万ドルの利益を得られることになる。複数の関係筋によると、長期金利がその後1 ポイント上がるにつれ、少なくとも1億2500万ドル分の利益が出ることになるという。

 このような投資は増えつつある。トレーダーらは、国債の金利が何倍にも上昇したり、円が25%かそれ以上下落するなど大幅な市場の変化でに多額の利益が出る金融派生商品(デリバティブ)への関心が高まってきていると話している。
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_17946

参考
日本とドイツの分かれ道(マイネ・ザッヘ)
※コメントでは国債増発賛成論が多いようですが…

テーマ:海外ニュース - ジャンル:ニュース

経済いろいろ | 00:36:37 | Trackback(0) | Comments(0)
実質倒産状態のJALを食い物にした民主党政権の手口
タスクフォースの「置き土産」 JALにのしかかる10億円

 前原誠司国土交通相の旗振りの下、急きょ組成された「JAL再生タスクフォース」が解散されて2週間。現在、日本航空(JAL)の手元にはいくつもの請求書が届き、総額は10億円弱にも上る。

 11月中にも資金繰りが詰まる懸念があり、冬のボーナスさえ全額カットせざるをえないJALにとって、いかにも重い金額だ。

 約1ヵ月間、タスクフォース主導で、およそ100人の弁護士やコンサルタントらがJALの資産査定と、それに基づく再建計画策定に走った。10億円はその費用である。

「経営共創基盤とPwCアドバイザリーから20人ほど、ボストン・コンサルティング・グループから8人。西村あさひ法律事務所からは、常駐者だけで20人は下らなかったかな」(JAL関係者)

 国交相肝煎りのタスクフォースから送り込まれたとあって、JAL経営陣に事実上、契約書へのサインを拒む権限はなく、「このほかにもいくつか、契約を迫られていた会社があったが、タスクフォース解散で契約せずにすんでよかった」(同)という。

 10億円で100人ということは、1人頭およそ1000万円。この金額自体は「業界では妥当」だというが、タスクフォースの成果は実質ゼロで終わっているとの見方が一般的だ。企業再生支援機構送りが決まったため、作成した再建案すら日の目を見ず、また一から資産査定をし直すこととなったからだ。

 ムダに終わった1ヵ月の費用を支払えるほど、JALの財布に余裕はない。「支払うべきは国ではないか」と憤る関係者も多い。

 ちなみに、経営共創基盤とPwCはそれぞれ、タスクフォースメンバーだった冨山和彦氏と田作朋雄氏が籍を置く会社だ。

「通常、資産査定なら10人もいれば十分なはず」(銀行関係者)。JAL社員たちが「タスクフォースチームのいいようにやられた」と臍をかむのも無理はない。

 タスクフォースの置き土産はこれだけではない。この1ヵ月間、「債務超過8000億円」などとした情報が漏れるなかで、JALの搭乗者は激減。信用不安も起きており、ただでさえ厳しかった資金繰りは、予想以上に悪化している。

 政府は1000億円規模のつなぎ融資を決めたが、「それでも1月末は越せないかもしれない」(関係者)というから深刻だ。

 年金問題や過剰債務の解消もさることながら、ビジネスモデルを立て直し、黒字が出る会社にならない限り、JALに未来はない。しかしもはや、綿密に計画を練る時間は限られている。

 金融機関や財務省に対して安易に巨額出費を迫り、あっけなく敗北したタスクフォース。残した負のインパクトは大きい。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 津本朋子)
http://diamond.jp/series/inside/09_11_21_001/

参考
国交相チーム100人規模に急増=経費負担、日航の重荷に

 経営危機に陥った日本航空をめぐり、前原誠司国土交通相が日航に派遣した専門家チームが当初計画の3倍以上、延べ100人規模に急増したことが7日明らかになった。複数の関係者によると、チームの経費は10数億円以上で、ほぼ全額を日航が負担する方向で調整中。同社の財務への影響も懸念されている。
 前原国交相は9月、日航が検討していた旧再建計画案の撤回を促した上、旧産業再生機構出身の高木新二郎氏、冨山和彦氏ら5人を中核とする「JAL再生タスクフォース」を派遣。このチームが10月末までに新たな再建計画の骨子をまとめる方向で、資産査定を進めている。
 当初、チームは企業買収に詳しい専門家や弁護士・公認会計士計30人規模が想定されていたが、発足後1週間で延べ50人に陣容を拡大。今月7日までに延べ100人を突破した。この100人に加え、日航の中堅幹部や支援銀行側がチームの要請で作業に参加している。
 さらに、チームの資産査定で日航が進めていた外国航空会社との提携交渉や企業年金改革は事実上停止。金融市場でも不安感が高まっている。(2009/10/07-19:45)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200910/2009100700816

鳩山首相の資金繰りも真っ黒けだが、前原国交相の周辺も洗った方がいいんじゃない?
というか民主党自体の資金繰りとタニマチ洗った方がいいか。

テーマ:民主党・鳩山政権 - ジャンル:政治・経済

経済いろいろ | 23:44:14 | Trackback(0) | Comments(0)
貧困率:日本15.7% 先進国で際立つ高水準?
日本の貧困率、06年は15.7% 97年以降で最悪、OECDで4番目

 長妻昭厚生労働相は20日、国民の経済格差を表す指標の一つとなる「貧困率」が2006年は15.7%で1997年以降で最悪の水準だったと発表した。子供の貧困率は14.2%だった。政府が貧困率を算出して公表するのは初めて。長妻厚労相は「子ども手当の支給を含めて改善策を打ち出したい」としている。

 今回算出した貧困率は全世帯の可処分所得を1人当たりに換算して高い順から低い順に並べた場合に中央となる人の所得(中央値)の半分に満たない人の割合。子供(17歳以下)の貧困率は全体の中央値の半分に満たない子供の割合となる。3年に1度実施している国民生活基礎調査結果から算出。全体の貧困率は 97年が14.6%、00年が15.3%、03年が14.9%。子供の貧困率は97年が13.4%、00年が14.5%、03年が13.7%だった。

 経済協力開発機構(OECD)公表の貧困率では00年代半ばの比較で、日本(14.9%)は加盟30カ国平均(10.6%)を上回り、メキシコ(18.4%)、トルコ(17.5%)、米国(17.1%)に次いで4番目に高かった。(14:25)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091020AT1G2001P20102009.html
貧困率:日本15.7% 先進国で際立つ高水準

2009年10月20日 13時1分 更新:10月20日 19時47分

 長妻昭厚生労働相は20日、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、06年時点で15.7%だったと発表した。日本政府として貧困率を算出したのは初めて。経済協力開発機構(OECD)が報告した03年のデータでは、日本は加盟30カ国中4番目に悪い27位の14.9%で状況は悪化している。日本の貧困が先進諸国で際立っていることが浮き彫りとなった。

 相対的貧困率は、国民の所得分布の中央値と比較して、半分に満たない国民の割合。今回はOECDの算出方法を踏襲した。06年の子供(17歳以下)の相対的貧困率も14.2%で、03年のOECDデータの13.7%(30カ国中19位)より悪化している。

 03年OECDデータで貧困率が最も高いのは、メキシコの18.4%で、トルコ17.5%、米国17.1%と続く。最も低いのはデンマークとスウェーデンの5.3%。

 長妻厚労相は「OECDの中でもワーストの範ちゅうに入っており、ナショナルミニマム(国が保障する最低限度の生活)と連動して考えたい。来年度から支給する子ども手当で貧困率がどう変化するかもシミュレーションしていく」と述べた。

 民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で貧困の実態調査と対策を明記していた。【佐藤浩】

 【ことば】▽相対的貧困率▽ 国民一人一人の所得(等価可処分所得)を順に並べて真ん中の額(中央値)を割り出し、その額の半額に満たない人の割合がどのくらいかを示す。国民の経済格差を示す指標となる。等価可処分所得は、直接税などを除いた世帯の可処分所得を世帯の人数の平方根で割って算出する。06年の所得を基にした中央値は228万円。
http://mainichi.jp/select/today/news/20091020k0000e040071000c.html?link_id=RTH04
他関連ニュースこちら
これらのニュースを見ると日本がアフリカやアジアの発展途上国並みに落ち込んだように見えるのだが…

各国の下位10%の所得で 国土の大きさを描いた地図
>The map shows the earnings of the poorest tenth of the population living in each territory.
>Japan is disproportionately large because Japan is the territory where the poorest have the highest average incomes.
各地域の下位10%貧困層の所得を示している。日本が桁外れに大きいが、これは貧困層の平均所得が最も高い地域だからである。
http://www.worldmapper.org/display.php?selected=149
各国の下位20%の所得
>Japan is the region with the richest poor people in the world.
>The average income of the poorest fifth of the population in Japan is at least 7 times more than that of the equivalent group in 8 other regions.
日本は、世界で最も豊かな貧者を抱える地域である。日本在住者のなかで最も貧しい1/5の平均所得は、他の8地域の同等グループの平均所得の少なくとも7倍である
http://www.worldmapper.org/display.php?selected=151


テーマ:経済 - ジャンル:政治・経済

経済いろいろ | 23:34:01 | Trackback(0) | Comments(0)
【メモ】お金は正直。
2009年8月28日~9月16日株価変動国別比較 ※クリックすると綺麗なグラフが見られます。
引用元はこちら

テーマ:民主党・鳩山政権 - ジャンル:政治・経済

経済いろいろ | 12:30:31 | Trackback(0) | Comments(0)
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